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2024年06月06日

廃炉の現実　原潜、原子力空母、原発

テーマ：地球温暖化

カテゴリ：地震、原子力

　2019年7月12日、ノルウェー当局は、初めて無人潜水機（ROV）を使った調査を実施。30年前に沈没したソ連の原子力潜水艦コムソモレツ（全長117メートル）の現状を撮影するとともに、付近の海水を採取した。その海水の放射線レベルを分析したところ、1リットル当たり800ベクレルが検出された。これは、ノルウェー海の海水の通常（1リットル当たり約0.001ベクレル）の約80万倍。ノルウェー当局は、付近に魚などはほとんど生息しておらず、放射線は北極海の海水によって素早く薄まることから、「警戒が必要なレベルではない」としている。

 どうするんだ原子力潜水艦の処分 

30年“放置”も!?

今後は原子力空母も続々とリタイア

斎藤雅道（ライター／編集者）

2023.08.23 　乗りものニュース

原子力潜水艦や原子力空母は、燃料補給の不要さなどから複数の国が運用しています。

しかし、その後の解体に関してはどこも苦労しているようです。

日本も関わったこともある原子力潜水艦の解体

　2023年7月、イギリスの軍需企業であるバブコック・インターナショナルは、アメリカの造船会社であるHIIと戦略的契約を締結し、アメリカとイギリスにおける海軍艦艇と民間船舶の原子炉の廃炉と建設の機会について協力すると発表しました。

　この協定により、両社は米英の既存の原子力艦艇における廃炉について、相互補完的な関係を構築し、米英以外の国にも技術支援を行うとしています。

　こうした協力関係の強化には、オーストラリアが米原子力潜水艦（原潜）の購入を表明したことや、アメリカの原子力空母であるニミッツ級の退役が近づいていることに備えてのもののようです。よく原発の廃炉などの費用問題などがニュースになることはありますが、実はこうした原子力の艦艇も発電所ほどではありませんが、解体が難しいのです。

　原潜に関しては、アメリカ、フランスなどで複数の解体実績があるものの、イギリスでは原潜の退役から30年経てようやく解体に着 手しました。原潜は原子炉を廃炉しなければならないので、被爆や放射性物質の流出などの被害が出ないよう、解体までのプロセスを入念に決める必要があるのです。また、解体そのものコスト面の問題も常に考慮しなければいけません。

　この原潜の解体問題に関して、日本も関わったことがあります。ロシアの旧ソ連製原潜の解体です。ソ連解体と冷戦終了に伴い、ロシア海軍の軍事力は、一説には10分の1程度に縮小され、多数の原潜が退役しました。

　しかし、原子炉の非核化処理を伴う解体作業に必要な予算はソ連解体から間もないロシアにはなく、 1990年代の極東ロシアには41隻もの原潜が未処理のまま係留され、大半の艦が、腐食による浸水を起こしており、放射能漏れ事故も起こしていました。

　　―　　引用終わり　　―

　沈没した原子力潜水艦の引上げ・解体処理は困難なことが多い。一方、多数の原子力潜水艦は耐用年数がきて退役・廃船となる。

　軍用品の常で、安全な廃棄方法など考慮されぬままに製造されている。

　日本はロシアが日本海などに勝手に廃原子力潜水艦を捨てないよう、解体事業に協力している。

外務省公式サイト

軍縮・不拡散

 ロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」

　　平成28年2月8日

1　事業の概要

　日露非核化協力委員会を通じ、ロシア極東における退役原潜の解体事業に関する日本・ロシア間の協力を行うもの。6隻の解体をもって、「希望の星」事業は完了した（実施状況の詳細は、4参照）。

2　背景

（1）1990年代、ロシア極東地域（ウラジオストク近郊及びカムチャッカ）には、未処分のままの退役原潜が係留されており、そのまま放置すれば放射能汚染や核物質の盗難などが発生する危険性があった。これらの安全かつ迅速な解体は、核軍縮・不拡散の観点に加え、日本海の環境保護の観点からも緊急の課題であった。

（2）退役原潜の解体は、第一義的にはロシアの責任で実施すべきものであり、実際、ロシアも解体作業を実施している。

（3）本件事業は、2002年のカナナスキス・サミットでG8により合意された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ（G8GP）」の一環としても位置づけられており、極東地域の退役原潜解体事業には、米が既に支援を行っているほか、豪、韓及びニュージーランドが我が国の事業に資金拠出を行い、また、加が支援を開始した。このようにロシア側の自助努力を促しつつ、同時に国際協力という観点から、我が国として支援を実施。

（4）プーチン大統領、ラヴロフ外相などロシア側の様々なレベルからも、我が国の協力に対する評価・謝意表明がなされている。

3　経緯

（1）2000年、ロシア政府との合意の下、極東における退役原潜の解体に関するプロジェクト・スタディを実施。

（2）2002年11月、新藤義孝外務大臣政務官（当時）がウラジオストクを訪問し、原潜解体事業についてロシア側関係者と協議。

（3）2003年1月、小泉総理の訪露時に採択された「日露行動計画」に、極東における原潜解体事業の着実な実施が盛り込まれ、同事業が「希望の星」と命名された。

4　事業の実施状況

（1）2003年2月、日露両国は、「希望の星」の最初の事業として、ヴィクターIII級退役多目的原潜304号の解体を決定。同年6月、川口外務大臣（当時）のウラジオストク訪問の際、同解体事業に関する実施取決めが署名された。同年12月、解体を行うための契約が締結され、これを受けて我が国の協力による解体作業が開始された。同原潜の解体作業（使用済核燃料の搬出（露側資金で実施）、艦体の切断（3分割）、艦首・艦尾の機材の撤去・断片化、原子炉区画の形成・移送等）は順調に進み、2004年12月、事業を完了した。我が国が拠出した事業費は約7億9,000万円である。

（2）2005年1月、町村外務大臣（当時）の訪露時に日露両国は、日露非核化協力委員会第24回総務会を開催し、「希望の星」の第2号となる協力として、5隻の退役原潜（ヴィクター I 級原潜1隻、ヴィクターIII級原潜3隻、チャーリー I 級原潜1隻）の解体に関する協力の実施を検討することを決定した。その後、日露両国は、同5隻の原潜解体事業の実施取決めについて協議を重ねた結果、同年8月、同実施取決め案に基本合意し、同年11月のプーチン大統領（当時）の訪日の際に署名した。

　　―　　引用終わり　　―

　原子力を動力とする船は潜水艦とともに空母が有名。

　世界初の原子力空母エンタープライズは原子炉の除去を3年で済ませた。構造、性状が明確でも3年かかる。

　原子炉の除去は船体との分離であり「廃炉」ではない。核爆弾並みに濃縮された原子力燃料の処理はもちろん別途。

米原子力空母エンタープライズ退役へ

 炉除去に3年、船体は一部売却

2012.11.04 cnn.co.jp

　世界初の原子力空母だった米海軍の「エンタープライズ」が今年12月1日に前線任務から正式に外れ、原子炉の撤去や核燃料の抜き取り、船体の解体が実施されることになった。金属類はスクラップとして売却されるという。

　同空母は米軍の戦闘艦船としては最長の就役年数を持ち、半世紀にわたって米海軍の力の象徴ともなっていた。

　大西洋艦隊航空隊の報道官によると、搭載する8基の原子炉の撤去や核燃料抜き取りには3年かかる。これに必要な経費は数千万ドルに達する見通し。炉の取り外しは米ワシントン州ピュージェットにある海軍造船所で実施される。この作業が終了すれば同空母は正式に退役したとみなされる。

　同報道官によると、エンタープライズは原子炉停止の処置後、母港のバージニア州ノーフォークから同州ニューポートニュースの造船所に引航され、全ての核燃料が抜かれる。燃料は一時保管のためアイダホ州の施設に移される。最終処理はこの後になる。

　　…　　（略）　　…

原子炉の除去作業は船体の破壊を実質的に意味し、甲板や船体を多数切断する措置が必要になる 。環境影響に関する海軍の声明によると、取り除かれた原子炉ははしけに積まれて、ワシントン州のコロンビア川を移動し、核関連施設だった場所に運ばれる。同施設には退役済みの米軍戦闘艦船の原子炉が保管されているが、エンタープライズの炉は巨大な溝の中に埋められることになる。

　　―　　引用終わり　　―

　米国は、高レベル放射性廃棄物は連邦政府の責任で最終処分を実施することとして、1982年に「放射性廃棄物政策法」を定め、1987 年修正法の定めに沿って、2002 年に上下両院はユッカマウンテンを最終処分地に指定しブッシュ大統領の署名を以て最終処分場とすることが法律として定められた。

　2009 年に発足したオバマ政権は、ユッカマウンテン計画を中止したうえ、新たな最終処分政策を立案する特別委員会「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（ブルーリボン委員会）を発足させた。

　2009年、バラク・オバマ政権は計画中止を決定により同国の使用済み核燃料の最終的な行き場所のあてがなくなり、さまざまな代替案が検討されている。

　高レベル放射性廃棄物は処理方法も難しいし、処理後の処分も難しい。

　原子炉の適切な片付け方法は、まったく確立されていない。構造も性状も、その調査方法も不明な壊れた原子炉の「廃炉」方法を知る者はない。

原発事故10年

 残り30年で廃炉の作業を終えることができるのか

2021年3月　NHK原発特設サイト

　国と東京電力が最長で40年かかるとしている福島第一原子力発電所の廃炉作業。最大の難関とされる溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは新型コロナウイルスの影響もあり開始が1年ほど延期に。その先に待ち受ける建物の解体や放射性廃棄物の処理・処分については、どのようにするかまだ選択肢も示されていません。果たして、残り30年で、廃炉の作業を終えることができるのでしょうか。

廃炉までの道筋は

今後の廃炉作業はどのように進められていくのか。

　国と東京電力は福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表を定期的に示していて、最新の工程表では廃炉作業を始めてからすべての作業を終えるまでに最長で40年かかるとしています。

　工程表は全体を第1期から第3期までの3つの期間に分けています。

　第1期は、福島第一原発1号機から4号機のいずれかの使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めるまでとされ、4号機で2013年11月にその作業が始まったことをもって第1期は終了し第2期に。

　この第2期は、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しを1号機から3号機のいずれかで始めるまでとしていて、現在はこの第2期にあたります。

　その後の第3期は、デブリを取り出し、汚染した建屋を解体するなどすべての廃炉作業が終わるまでとしていて、期間としては第3期がもっとも長くなる見通しです。

「燃料デブリ」とは

　廃炉の最大の難関とされているのが燃料デブリの取り出しです。

　燃料デブリは事故で溶け落ちた核燃料とその周囲にある構造物が混じり合ったもので、1号機から3号機の原子炉の中や原子炉を覆っている格納容器の下の方にたまっているとみられています。

　その量は、合わせて推定880トンにもおよびます。

取り出しの難しさ

　強い放射線を出す燃料デブリ。

　どうやって取り出していくのか。

　国と東京電力はことし（2021）、格納容器内部の調査が進み、内部の状況がもっともよくわかってきた2号機で最初に燃料デブリの取り出しを始める計画でした。

　2018年の調査では燃料デブリとみられる堆積物を確認し翌年（2019年）には、ロボットでこの堆積物に触れて、動かしたり、つかんだりすることにも成功しました。

　しかし、イギリスで進めていた装置の開発が新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり遅れているとして、少なくとも1年程度、取り出しの開始を遅らせることを発表しました。

　遅れを最小限にとどめたいとしていますが、 いつ燃料デブリの取り出しを始められるかは見通しが立たない状況 となっています。

「すべて取り出し」は高いハードル

　さらに、最初の燃料デブリ取り出しは、「試験的」なものという位置づけです。

　装置の先についた金属製のブラシでこするようにして堆積物を取り出す方法で、その量は「数グラム程度」にとどまる見通しです。

　その後、段階的に取り出しの規模を拡大していくとしていますが、量を増やしていくためには、固まっている燃料デブリを切るなど経験したことのない作業も必要になります。

　強い放射線を出す燃料デブリには近づけません。

　作業は「遠隔操作」で行う必要がある上、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、放射線を遮る効果のある水で格納容器を満たすことはせずに空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

　「気中工法」は放射性物質の飛散対策なども徹底する必要があり、原発の周辺で住民の帰還が進むなか、いかに安全に作業を進めていけるかが今後も問われます。

　加えて、2号機については核燃料を多く含む燃料デブリが格納容器の下の方ではなく、原子炉の中にとどまっていると見られていて、まだ調査が出来ていません。

　さらに作業が遅れている1号機と3号機では格納容器の下の部分の燃料デブリがどのように存在しているか詳細はわかっておらず、取り出しの具体的な方針も決まっていません。

　また別の問題も持ち上がっています。

　原子力規制委員会が2019年に再開した事故調査で 2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれるふたにあわせて7京（けい）ベクレル※という高濃度の放射性物質が今も付着している可能性が報告されたのです。

　原子炉の中に残る燃料デブリは、建屋上部に穴を開けるなどして調査をすることも検討されています。

　このふたの予想以上の汚染は、こうした調査や、その後の燃料デブリの取り出しなど廃炉作業をより難しくする可能性があります。

次々と新たな難しさに直面する現場。

　国と東京電力はすべての燃料デブリを取り出す方針ですが、880トンにおよぶ量を本当に取り出すことができるのか。

　今後の技術開発によるところも大きく現状では、はっきりとした見通しが立っていないのが実情です。

　　―　　引用終わり　　―

　廃炉に多大な時間とコストを要する原発は、再稼働の道を選び、延命に延命を重ね、大量の使用済み燃料棒を抱えながら運転継続をはかる。

　高レベル放射性廃棄物の処理方法が確立されぬ今、原発は人類の敵であり、エネルギー安全保障に欠くべからざるものとの主張は無効あるいは一時しのぎのウソ。

　もともと廃炉方法など不明なのにでっち上げた東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表・計画に不透明さはない。やるべきことを並べただけで、やり方が分からない「絵空事」、「机上の空論」なのだから。

福島第一原発事故から13年

 “最長40年で廃炉”計画に不透明さも

2024年3月11日　NHK

　世界最悪レベルとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から13年。懸案となっていた処理水の放出が始まった一方、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しをはじめ、ほとんどの工程が延期を余儀なくされていて、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。

　福島第一原発では、13年前の東日本大震災の巨大地震と津波の影響で電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。

　1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った 「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、冷却に使う水や地下水などが汚染水となって増え続けています。

　この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は1000基余りのタンクに保管され、処分が懸案となってきましたが、東京電力は、去年8月、政府の方針に従い、基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めました。

　ただ、反発した中国による日本産水産物の輸入停止措置は、半年余りたったいまも続いていて、影響は長期化しています。

　また汚染水を処理する過程では、去年10月に放射性物質を含む廃液を浴びた作業員が一時入院したほか、先月7日にも浄化装置から放射性物質を含む水が漏れるトラブルがあり、地元の福島県などからは東京電力の安全管理に厳しい目が向けられています。

　一方、廃炉最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しをめぐっては、今年度末までに2号機で試験的な取り出しに着手する計画でしたが、 装置の投入が進まずに、ことし1月に断念 しました。

　改めてことし10月までの開始を目指していますが、 取り出し開始の延期は3回目で、当初の計画から3年近く遅れる ことになります。

　また、3号機で始めるとしている本格的な取り出しは開始できる見通しも立たない中、今月8日、国の専門機関が、本格的な取り出し向けて原子炉などに充填（じゅうてん）剤を流し込んでデブリごと固めて取り出す新たな工法を一部で活用するよう提言しました。

　東京電力は、今後1年から2年ほどかけて実現性などを検証するとしていますが、提言をまとめた前の原子力規制委員会委員長、更田豊志さんは「廃炉全体のロードマップを考えるといつまでも手をこまねいているわけにもいかないので、一つの転機となるよう提言させてもらった」と話すなど、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。

　　…　　（略）　　…
　　　　　

廃炉のロードマップ現状は【詳しく】

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から40年となる2051年までの完了を目指して作業が続いていますが、最大の難関とされる溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しを始め、 ほとんどの工程が当初の計画から遅れ ていて、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しています。

　政府と東京電力は、福島第一原発の事故が起きた2011年に、▽原子炉建屋で発生する汚染水への対策、▽建屋に残る使用済み核燃料の搬出や保管、▽溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」の取り出しといった取り組みを段階的に進め、30年から40年で廃炉を完了するとしたロードマップを定めました。

　このうち汚染水への対策では、当初、発生量をゼロにすることを目指しましたが、建屋の損傷が想定以上に激しかったことなどから雨水や地下水の流入を止められず、いまも1日およそ90トンのペースで発生しています。

　敷地内では汚染水から放射性物質の大半を取り除いた処理水をためるタンクが増え続け、政府は、このままため続けることはできないとして、去年8月、処理水に大量の海水を混ぜて基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を始めました。

　また 原子炉建屋の最上階のプールに残された使用済み核燃料は、1号機と2号機にあわせて1000体余りが残されたまま で、保管施設への搬出完了の目標は当初の計画から10年遅れた2031年となっています。

　　…　　（略）　　…

　主な工程のほとんどが見直しや延期を余儀なくされ、 廃炉のロードマップは2019年までに5回改訂 されました。

　最長40年で廃炉を終える計画の実現は不透明さを増していますが、政府と東京電力は今のところ目標を堅持する姿勢です。

　　―　　引用終わり　　―

　とりあえず燃料デブリの試験取り出しの最新装置ができた。首尾よく試験片を取り出すことができ、燃料デブリの性状などを把握し、手段・方法が決められた後、燃料デブリの取り出しが始まる。首尾が悪ければ装置を再設計・製造となる。廃炉作業は当初の工程表、スケジュールから3年遅れとなっている。

　東京電力は2号機を筆頭に、2023年度後半に開始するとしていた採取開始を「遅くとも2024年10月頃」に2024年1月25日、見直した。

　廃炉にはあと何年かかるか分からないというのが事実。

福島第1原発

燃料デブリの試験取り出し

 最新装置を初公開
毎日新聞 2024年5月28日

　東京電力は28日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を試験的に取り出すために開発している最新型の装置を報道陣に初公開した。試験的取り出しは10月までに始まる見通しだ。

　装置は製造を担当する三菱重工の事業所のある神戸市兵庫区で公開された。試験的取り出しは、原子炉格納容器に細い伸縮性のパイプを通し、先端に設置した釣りざおのような装置を下部にたまっているデブリに垂らす方法で行われる。今回は格納容器の模型に実際に装置を挿入し、燃料デブリを模した小石を持ち上げる作業の様子を公開した。

　パイプから先端の装置までの長さは約22メートル。 先端部は2本の爪で挟む方式と金ブラシ方式でこすり取る方式の2タイプを準備しており、どちらを採用するかは今後の検証を経て決める 。試験的取り出しでは約2週間で約3グラムの採取を目標とする。

　　―　　引用終わり　　―
　　　　　