ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

当ブログを始めた時は「ペット部門」だった。マスメディアが変？じゃないの？
と気が付き　地元紙から産経新聞に替えて自分の選択が正しかった事に
気がついた。
地元紙も加藤巳一郎氏が社主だった頃はまともだった。

今みたいに社員の中に在日系がゴロゴロ等と言う状況では無かった。
今や　まっかっかの赤旗や朝日よりモット左派新聞になった。
綺麗サッパリ三行半で思考回路は明瞭になった。

その頃からペットがメインではなく産経新聞の中身を少しでも多くの
人達にお伝えしたくて政治関連のブログに代わってきた。
気がつけば昨日がブログを始めてから3600日・という表示に驚いた。
始めた頃は一日平均が7-80だったアクセスも今は多い日は2000を超える。
ブログを更新しなくても800人以上のアクセスがある。感謝です。
言いたい放題・悪態つき放題の拙ブログですが今後ともどうぞ宜しく。

【緊迫・南シナ海】
フィリピンに続け！　 仲裁裁定がベトナムの背中押す …
中国の人工島軍事拠点化に外交攻勢活発化　
http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300047-n1.html
シンガポール＝吉村英輝】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での
中国の主権主張を退けた裁定を受け 提訴国フィリピン同様 南シナ海の
領有権で中国と対立するベトナムが外交を活発化させている。
経済的に依存する中国に配慮しつつ 国際社会と協調して中国の進出圧力に
対抗する構えだ。

チャン・ダイ・クアン国家主席は30日 訪問先のシンガポールで講演し
南シナ海情勢について「信頼を損ない、緊張を高める動きがある」と指摘。
名指しを避けつつ 人工島の軍事拠点化を強行する中国を批判し
「国連海洋法条約を含む「法の支配」を訴えた。

4月の国家主席就任後 クアン氏がシンガポールを訪れたのは初めて。
29日にはリー・シェンロン首相らとも会談し
「南シナ海の航行や飛行の自由の堅持」
を再確認する共同声明を発表した。

両国は 中国の圧力という共通の悩みを抱える。
シンガポールは南シナ海の領有権問題を抱えないが今年の東南アジア諸国連合
（ASEAN）の対中窓口国として 仲裁裁定の尊重を求め中国と対立。
9月6日からラオスで始まるASEAN首脳会議を前に足並みをそろえた格好だ。

一方 ベトナムのゴ・スアン・リック国防相は 4月の就任後初めて訪中し29日に
李源潮・国家副主席と会談した。南シナ海での緊張回避も議題となったとみられる。

仲裁裁定は スプラトリー諸島に排他的経済水域（EEZ）を伴う「島」は存在しない
と判断した。訴訟当事国でないが 同諸島に複数の実効支配地を持つベトナムの
主権主張にも影響する『もろ刃の剣』だ。

一方 中国が1974年の占領から全域を実効支配するパラセル（西沙）諸島について
ベトナムが仲裁裁定を求めれば中国の主権主張の否定を勝ち取れるとの目算もある。

東南アジア研究所（シンガポール）のレ・ホン・ヒャプ氏は フィリピンの事例を
参考にしながらベトナムが国際社会で「仲裁裁定をテコに対中外交を展開している」
と指摘した。

【阿比留瑠比の極言御免】
「日本国憲法は米国製」を認めぬ護憲派の倒錯　
 論点すり替え陳腐な反論
http://www.sankei.com/premium/news/160901/prm1609010004-n1.html
もう旧聞に属する話かもしれないが、大事な問題なのでやはり取り上げたい。
バイデン米副大統領が8月15日の演説で 共和党の大統領候補D・トランプ氏を
批判してこう発言した件である。

「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を 私達が書いた事を
彼（トランプ氏）は知らないのか。学校で習わなかったのか」

米政府の要人中の要人 ナンバー2である副大統領が公の場で
米国が日本国憲法を起草したことを明言したのだ。

事実関係からすれば当然の事ではあるが憲法の成り立ちをめぐる戦後の欺瞞が
通力を失っているのを感じた。

何しろ米国が主導した連合国軍総司令部（GHQ）は戦後の対日占領期
GHQが憲法起草に果たした役割についての一切の言及や批判を検閲し
削除または掲載発行禁止の対象としていたのである。

米国が隠した為 まさに我々日本国民が「学校で習わなかった」事を
米副大統領が自ら表明したのだから興味深い。
嘘やごまかしは いつかほころびていくものだ。

反論にならぬ反論
だが 予想はついたものの このバイデン発言に対する日本国内の事実を
認めたがらない 「護憲派」 の反応は実に陳腐だった。

「米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」

民進党の岡田克也代表は8月18日の記者会見で早速 こう批判していた。
ただ 岡田氏は同時に「もちろんGHQが中心になって草案を作り…」と
認めているのである。

ならば何が気にくわないのか。岡田氏は「最終的には国会でも議論して作った」
と指摘し 次のように結論付けた。

「草案を書いたかどうかというよりは それが日本国憲法になったプロセス
その後70年間 国民が育んできた事実の方がずっと重要なことだ」

バイデン発言を不適切と言いつつ 事実関係は否定できずに論点をすり替え
ている。とりあえず文句をつけてみたというだけでは反論になっていない。

また 8月17日付朝日新聞朝刊の1面コラムも バイデン発言について
「無神経というほかない・発言は傲慢ともとれる」等とかみついていたが
やはり次のように認めていた。

　「日本国憲法が米国主導で生まれたのは事実だ」

不都合な真実からは目をそらせていたいのに 本当の事を言うなんて野暮だ
と怒っているのか。コラムは こうも書いていた。

「『アメリカから押しつけられた憲法だから改憲すべきだ』と主張する人達
が歓迎しそうな話だ」

確かに筆者も 現行憲法は米国から押し付けられたものだと思っているし
その事実は憲法改正を目指す一つの理由にはなると考えている。

ただし バイデン発言をとても歓迎する気になどなれない。かつて自国を占領
していた国の政府要人に「私達が書いた」と堂々と主張される様な憲法を
戦後70年以上が経ってもそのままいただき それを野党第一党の代表が
「育んできた」などと胸を張る現状がひたすら恥ずかしい。

GHQ検閲の呪縛
憲法が米国製だからといって 中身を全否定する必要はないだろう。
とはいえGHQ検閲の呪縛に未だにとらわれてか 論点をずらして憲法の成り立ち
は関係ないと言いくるめるような論調には ちょっとついていけない。
（論説委員兼政治部編集委員）

【阿比留瑠比の偏向ざんまい】「立憲主義」を振りかざす民進党よ　
菅直人政権の「無法」を忘れたのか？
http://www.sankei.com/premium/news/160719/prm1607190004-n1.html
※この記事は6月15日発売の『偏向ざんまい～GHQの魔法が解けない人たち』
（産経新聞論説委員・阿比留瑠比　産経新聞出版）から転載しました。
ネットでの購入はこちらへ。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4819112856/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4819112856&linkCode=as2&tag=sandigi001-22
 偏向三昧　阿比留氏
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」

民進党の綱領はこう高らかにうたっている。一時は「立憲民主党」という党名
も模索しただけに よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。

以前は新聞紙面で殆ど見かけなかったこの言葉だが2015年の安全保障関連法審議
と憲法解釈の議論などをきっかけにメディアに頻繁に登場するようになった。

定義は色々できるにしろ おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって
行う原理・権力者の恣意によってではなく法に従って権力が行使されるべきだ
との原則」といった意味である。

民進党をはじめ野党や一部メディア・憲法学者らは 例えば安倍首相の憲法観
を語る際に「立憲主義に真っ向から反する」（菅直人元首相）等と批判する
文脈で多用する。安倍首相やその政権が憲法を軽視しているとレッテルを貼る
のに 使い勝手がよい言葉でもあるようだ。

とはいえ 民進党がまるで立憲主義の守護者か 忠実な履行者であるかのように
振る舞うのには違和感を覚える。民進党の前身である民主党の政権担当時は
果たしてどうだったか。
試みに 菅直人政権当時の事を少し振り返ってみたい。
「憲法には三権分立だなんてどこにも書いていない」と三権分立の原則を否定し
「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とする為政者をいただいた時代である。

菅氏は首相就任3カ月の時点で起きた10年9月の中国漁船衝突事件では海上保安庁
の巡視船に体当たりした中国人船長を超法規的に釈放・不起訴とさせた。

天皇陛下に習近平・中国国家副主席（当時）とのルール破りの「特例会見」を
強いた鳩山由紀夫政権と合わせ 中国に日本は恫喝すれば法をねじ曲げて対応する
「人治国家」であると思わせた弊害は大きい。翌11年3月に起きた東日本大震災
をめぐっては菅氏の順法精神の決定的な欠落がいよいよ顕著に表れた。

原子力災害対策特別措置法は首相に 原発で重大事故発生の報告があった時は
直ちに「原子力緊急事態」を宣言し 自治体首長らに避難指示を行うべき事を
定めている。ところが菅氏は 野党との党首会談後に宣言を後回しし 更に
法律の文言にこだわっていたずらに初動を遅らせた。

震災と原発事故が  安全保障会議設置法で「会議に諮らなければならない」と
規定される「重大緊急事態」に該当するにもかかわらず安保会議は開かなかった。

5月には法的根拠のないまま中部電力に浜岡原発の停止を無理強いし 7月には
担当相である海江田万里経済産業相の「安全宣言」をひっくり返し 原発への
ストレステスト（耐性検査）導入を言い出した。

かと思うと 閣議にも諮らずに記者会見でいきなり「脱原発宣言」を打ち出し
閣内で批判されると「個人の考えだ」と引っ込めた。
当時 取材先の官僚からこんな愚痴を聞いたのを覚えている。

「菅政権の人達は 法律や条令を守ろうという意識が全くない」

厳格な法によって国家を治める法家思想の大成者とされる韓非子は 指導者が
国を危うくする政治手法の最たるものとして 次のように指摘している。

「第一は 規則があるのにその中で勝手な裁量をする事。
　第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」

当時の菅氏の姿そのものであり 立憲主義とははるかに遠い。民進党が
政権担当時の自分達の所業について反省も見せずに立憲主義を言い募っても
しらけてしまうのである。■阿比留瑠比（あびる・るい）

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