ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

トランプの「防衛費増額」要求はこうして突っぱねよ
 By JBPress

トランプ新大統領は就任演説で「私たちは古くからの同盟を強化し
新たな同盟を構築する」と述べた。
そして 安倍首相はトランプ大統領への祝辞メッセージの中で
「日本とアメリカの同盟の絆をいっそう強化していきたい」と伝えた。

トランプ大統領も安倍首相も「同盟を強化する」と述べている。
だが 両者が口にした「同盟を強化する」という表現の内容が果たして
似通ったものなのか それとも似て非なるものなのかは大きな問題である。

同盟はギブ・アンド・テイクの契約

いかなる国家間の軍事同盟においても 当事国は同盟を結ぶ事が自国の国益
とりわけ国防戦略上の利益になることを期待して同盟関係を構築する。

其々の同盟国は 自国の国防戦略に必要な国防システムの弱点あるいは強化
したい点を補強する為に 同盟相手国が提供する条件を期待するのである。
この事情は相手国にとっても変わらない。その意味で それぞれの同盟国は
相手国とギブ・アンド・テイクの関係に立脚しているわけである。

日米同盟に即していうならば 日本は世界最大の軍事大国であるアメリカから
核抑止力の提供を受けると共に 有事の際には 敵地を攻撃したり遠洋での
シーレーンを防衛したり水陸両用作戦を実施したりするといった自衛隊に
不足している各種戦闘力を提供してもらう権利を有している。
そして その対価として在日米軍に土地やインフラサービスそれに諸必要経費
などを提供する義務を負う。

反対にアメリカは 日本から在日米軍に対する土地やインフラサービスそれに
諸必要経費などの提供を受ける権利を有し その対価として核抑止力ならびに
各種戦闘力を提供する義務を負っている。

日本もアメリカも その様な同盟条約という契約上のギブ・アンド・テイク
から互いになんらかの国益を手にしているのである。

日米同盟の構造

水陸両用戦力の配備、日米にとってのメリットは

具体的な例を挙げよう。

日本にアメリカの水陸両用戦力（アメリカ海兵隊第3海兵遠征軍並びに
アメリカ海軍第11水陸両用戦隊）が配備されている事によって 日本は自衛隊が
保持していない本格的な水陸両用戦能力を有事の際には提供して貰える事を期待
できる。その見返りとして 日本は沖縄や岩国の基地や沖縄や富士山麓の演習場
などを海兵隊に提供し 佐世保軍港や沖縄ホワイトビーチ等を米海軍に提供している。

一方のアメリカは 有事の際にそれらの戦力を日本に展開し 各種防衛作戦に従事
したり 大規模災害の際にはトモダチ作戦に見られるように水陸両用戦力を展開
して日本を支援する。その見返りとして アメリカ側は水陸両用戦力をアメリカ
本土から太平洋を隔てた日本各地に安心して前方展開させておく事ができるのである。

アメリカはこうして水陸両用戦力の前方展開態勢を確保する事により東北アジア
東南アジア・南アジアから中東地域での戦闘から人道支援・災害救援活動まで
幅広い各種軍事行動に迅速に対応する事ができる。
ひいてはこれらの地域に対するアメリカの国益の維持・伸長を図る事ができると
いうわけだ。

損得勘定を弾くビジネスマンのトランプ氏

ここで問題となるのが「アメリカが水陸両用戦力を日本に常駐させている事は
日米どちらにとってメリットが大きいのか？」という条約上の損得勘定である。

（勿論 日米安保条約によって日本に展開しているのは水陸両用戦力だけではなく
空母打撃群やその他の艦艇それに空軍戦闘機部隊や各種補給航空部隊など枚挙に
いとまがない。従って 水陸両用戦力だけで条約上の損得勘定はできず 以下は
きわめて部分的な比較に過ぎない。)

大統領選挙期間中 トランプ大統領は「日本は米軍駐留費を全額負担すべきだ」と
口にした。その論理は アメリカが提供している水陸両用戦力の評価額に比べると
日本が提供している基地・訓練場をはじめとする土地 電気ガスなどのインフラ
設備やその費用 基地内の従業員の人件費を始めとする各種経費等を総合した評価額
のほうが安い という判断に基づいている。

日米同盟における基地問題に関して ビジネスマンのトランプ大統領にペンタゴン側
がブリーフィングする際 最も説得力があるのはこの種の同盟上のバランスシートの
論法であろう。

莫大な金銭的利益を得ているアメリカ

アメリカから「我々（アメリカ側）の負担の方がはるかに大きい」という主張が
飛び出してくるのも うなずけなくはない。

少なからぬ米海軍や海兵隊関係者達から「もし日本が自分達で第3海兵遠征軍並びに
第11水陸両用戦隊に相当する水陸両用戦力を自ら保持する事になった場合 どれほど
の国防予算が必要になるのか日本側は認識しているのだろうか？」という声を
しばしば聞くことがある。

確かにその場合 主要な装備だけを考えても 自衛隊は最低でも強襲揚陸艦1隻
揚陸輸送艦2隻、揚陸指揮艦1隻、強襲揚陸艦に搭載する各種戦闘攻撃機60機以上
オスプレイ20機以上・重輸送ヘリコプター20機以上・攻撃ヘリコプター20機以上
水陸両用強襲車60輛以上・軽装甲車両60輛以上・と莫大な国防予算を投じる必要
が生じる。それらの維持修理にも矢張り巨額の国防予算が必要になる。

加えて 2万名以上にのぼる海兵隊員と海軍将兵も必要になる。この様にアメリカは
水陸両用戦力の構築と維持に莫大な費用をかけているのだ。

ただし アメリカにとってのメリットも巨大と言ってよい。
水陸両用戦力（海軍・海兵隊）に限らず 空母打撃群（海軍）や戦略輸送軍（空軍）
等にとってはアメリカ西海岸から8000～10000ｋmも隔たった日本各地に前方展開拠点
を確保できる戦略価値は莫大である。

また 多くの海兵隊や海軍将校達が 「文化水準が高い日本への駐留は 軍人にとっても
家族にとっても最高」 と語っているように アメリカ軍が日本駐留によって得られる
恩恵を金銭価値に評価すると 極めて巨額にのぼるものと考えられる。

軍事戦略面からみても アメリカは日本に各種基地を確保する事で莫大な金銭的利益
を得ている。もし 日本に海兵隊基地 空軍基地 軍港を確保できない場合 アメリカ軍
が東アジアから南アジアに前方展開態勢を維持するには 空母打撃群を少なくとも
2セットは増加させなければならない。
強襲揚陸艦を中心とする水陸両用即応部隊も2セットは増加させる必要がある。
また 大型輸送機や爆撃機の運用にも深刻な支障が生ずることになる。
日米同盟のおかげで アメリカは空母打撃群や水陸両用即応部隊の建造費・維持費を
節約することができているのだ。

日本からもバランスシートを提示せよ

トランプ政権は「日米同盟強化」の施策として 上記の強襲揚陸艦や戦闘攻撃機など
金銭価値で評価しやすいアメリカ軍の戦力が日本の提供している「負担」よりも
高額であると言い立てて 日本側にさらなる資金提供を迫るであろう。

日本政府は そのような要求に唯々諾々と従う必要はない。
アメリカ側が日本駐留から得ている戦略的価値を金銭的に見積もり
双方のバランスシートをトランプ大統領に示すところから
日米同盟強化に関する交渉をスタートさせるべきである。

そうでないと「日米同盟の強化」の名の下に日本国民の血税をアメリカに吸い上げ
られてしまうことになりかねない。

日米同盟の現状を不公正だと非難してきたトランプは何時になったら学ぶ？
其れが問題だ。叩き上げの兵士の経験も政治家としての履歴も何も無い彼が
まるでガキが玩具を貰ったかの様に次々に 「大統領令」 に署名する・・是は変。

自分に擦り寄ってくるイエスマンだけを周りにはべらせて居ては「独裁者」と
言われても仕方が無い。彼の思い通りに物事が運ぶと信じた投票者。どうする？

今　私は「米国に生まれなかった事」を幸せと感じて居る。
投機筋も殆ど　手さぐり状況下での取引を余儀なくされている。
何せ「先が読めない」から。間違いなく米国のＮＹダウは突如下落する。
其れ迄に「ユダヤ資本」は上手く売り抜けるのだろうが・・

トランプのやっていることは、まさに後醍醐天皇だ
JBPress
トランプ大統領は就任演説で「政治の権限を首都ワシントンから米国民に返す」
と宣言した。日本では 反対勢力を無意味に挑発し 米国社会を分散するものとして
この演説を批判する向きがある。だが 統計データを見れば ワシントンが
「税金に群がる貴族の街」と化しているのは事実である。
トランプ大統領とその支持層は 王朝化したエスタブリッシュメントを打倒する
叛乱勢力ということができる。

ワシントンの状況を詳しく見てみよう

特権階級の貴族たちの街と化したワシントンD.C.

2013年11月の「ワシントン・ポスト」は最新の国勢調査をもとに 驚くべき事実を
報じている。全米の上位5％の高所得かつ高学歴の人間達の住む地域が首都ワシントン
D.C.に集中しているというのである。こうした都市は ワシントンD.C.以外でも NY
サンフランシスコ ボストンがあるが その規模・集中性ではワシントンが抜きんでている。

実際 ワシントンのある地域の平均年収は10万2000ドル（1170万円）
6割が大卒以上である。具体的な職業を挙げると 政治家・公務員・医者・弁護士
シンクタンク研究者・ロビイスト・その他　政府関係の仕事で稼いでいる人間
そして これらの人間の為のサービス業だ。

彼らは収入だけでなく 知的レベルでも他の地域の人間と断絶を感じているようだ。
国防総省で働くある核物理学者の一家は ワシントンを出ると 外交政策や核テロ対策
について話す人が殆どおらず「毎日 自分が見た事だけを話している」人達ばかりだ
と感じるという。

この調査は中間層の減少も示唆している。1970年代は65％の家族が中所得地域に住ん
でいたが 40年後には42％に減少している。他方 豊かな地域に住む家族の割合は7％
から15％と2倍に膨らみ 貧困地域に住む家族も8％から18％に増えた。

なぜワシントンが貴族の街になったのか

かつてワシントンには 測量士・インテリアデザイナー・教師・エンジニア
整備士・理髪師・保険代理店・バスの運転手など広がりをもった職種の人達が住ん
でいた。だが2000年頃よりワシントン一極集中の現象が急速に進んだ。
その結果 ワシントンD.C.で高学歴高収入人口が10万人以上も増え 特定の職業の住人
ばかりになってしまった。

なぜ、このようなことになってしまったのだろうか。

この点に関し 安井明彦氏（みずほ総合研究所政策調査部長）は ブッシュ政権の
対テロ戦争 続くオバマ政権の金融政策と医療制度改革による政府組織と予算の拡充が
ワシントンを一気に全米一の「上流階級」の街にしたと指摘している
（「米国で問われる政府のマネジメント―『決められない政治』の先にあるもの―」
みずほ総合研究所『今月の視点』2013年12月1日）。

トランプ大統領の支持基盤である米共和党保守派はこうした状況について
「ワシントンD.C.が 税金を無駄遣いして私利私欲を貪る官僚と 彼らと結託して不当
な利益を手にするマスメディア・有識者・ロビイスト・業者の巣窟」になっている
と批判する。トランプ支持者たる保守層の多くは ワシントンD.C.には増税の挙句の
恣意的な配分とその結果による不当な富の蓄積がなされていると怒っているのだ。

一方 ワシントンD.C.側のマスメディアや有識者は既得権益を守るべく トランプの
支持者達を「レイシスト・プアホワイト」と批判し トランプ政権誕生をやっきに
なって回避しようとしたというわけだ。

シンクタンクとロビイストを「撃退」

ではトランプ新大統領はワシントンの利権構造をどの様に破壊していくのであろうか。

既に明らかになっているのは　第1にシンクタンクの政権からの排除である。
トランプ大統領の最側近であるバノン及びクシュナー上級顧問は「シンクタンクは
（腐敗した）ワシントン文化の極み」と見なしている。
これを証明するかの様にトランプ政権では 研究者や学者の入閣や政権移行チーム
への参画殆ど無い。閣僚クラスでは ピーター・ナバロ国家通商会議議長位だし
ヘリテージ財団だけが前所長を筆頭に政権移行チームに多数送り込んでいるが 他の
共和党系シンクタンクは殆ど参画していない。そのヘリテージ財団とて 現状では
ほとんど政権内には入っていない。

第2は ロビイストの排除である。

2016年11月 ペンス副大統領は 政権移行チームから総てのロビイストを排除する事
を命じており 実際に何人も脱落している。また トランプ大統領は退任5年間は
閣僚のロビー活動を禁じた他 ロビイストの活動を規制すると繰り返し指摘している。

おそらく この種の施策が「ワシントンの税金に群がる利権」を破壊すべく次々行われ
ていくことは間違いない。

鎌倉幕府はなぜ滅びたのか

こうした現象は日本の歴史においてもみられた。筆者は トランプ大統領は後醍醐天皇
であると位置づけたい。

歴史学者の細川重男氏は その著書『鎌倉幕府の滅亡』（吉川弘文館2011年）において
モンゴルや朝廷をも撃破した無敵の鎌倉幕府が滅亡した理由を次の様に説明している。

鎌倉幕府支配層たる北条氏やその家臣で構成される幕府官僚の「貴族化」が進む一方で
御家人達がこれらの「貴族」に軍事的・経済的に搾取され困窮していった。
そうした中央のエスタブリッシュメントの増長を「異形」の後醍醐天皇を中核とする
悪党等の地方の草の根勢力および幕府の意思決定から排除された御家人達が倒した
というわけだ。

これはまさしくトランプ政権誕生の構図と同一ではなかろうか。
トランプ政権が「建武の新政」の様にあっけなく崩壊するかどうか それは分からない。
確かに不安要素はいくつも抱えており その可能性もあるだろう。

最近の研究では 建武政権崩壊の理由を「後醍醐天皇は『異形』として振舞うことで
カリスマ性を獲得しようとしたものの 結局 それは政権を維持できる程の物でも
なかったし又 恩賞給付の遅れが武士たちを離反させた」
（『南朝研究の最前線』呉座勇一編、洋泉社、2016年）としているが 是はある意味
トランプ政権に対して示唆的ではなかろうか。

只 米国民の間に ブッシュ・オバマ政権下で肥大化した税収入を基盤とする既得権益化
したワシントンへの怒り（「不公正」への怒り）が渦巻いている事は確かである。
それを叩き潰そうとしているトランプ大統領は正に現代の後醍醐天皇と呼べるのでは
ないだろうか。

---- 私は　トランプなんて　ただのカードゲーム・大統領として勤まらない。と思う。

暴露された中共の札束外交 ～ カネで国交を買う傲慢さ
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2593.html
私的憂国の書氏のブログより

西アフリカに サントメ・プリンシペ民主共和国という小国がある。
ギニア湾に浮かぶ 人口163千人の島国で 1975年にポルトガルから独立したが
世界最貧国の1つであり 経済は破産状態にある。この小国が 昨年の暮れ
いきなり台湾との国交断絶を宣言し 数日置いて中共との国交を結んだ。
（実際は国交回復）

なぜこの小国が…とも思ったが カネで釣られた事は容易に想像できた。
中共はアフリカ大陸にカネをばら撒き そのカネの力によって シンパを増やして
いるのだ。
その策略の一端が 同じ西アフリカにあるブルキナファソによってリークされた。

中国・台湾との断交提案　ブルキナに5兆円示す「金銭外交」露呈 （共同）

中国が台湾と外交関係のある西アフリカのブルキナファソに対し500億ドル
（5兆6600億円）の供与を条件に台湾との断交と中国との復交を持ちかけていた
事が26日 分かった。米ブルームバーグ通信や台湾紙が報じた。

中国は 台湾で昨年5月に発足した独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権
に対し 外交的に孤立させる戦略で圧力をかけているが 「金銭外交」の一端が
露呈するのは珍しい。

同通信によると バリー外務・協力・在外ブルキナファソ人相がこの問題を明らか
にし「台湾は我々の友人であり（金銭供与で）外交関係を見直す事はない」と語った。

台湾の外務省報道官はバリー氏の外交姿勢を歓迎し「台湾との関係は一貫して安定
している」と強調した。台湾は職業訓練や衛生・太陽光発電など26項目の支援を
進めている。
中国は 中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を受け入れない蔡政権に
不満を強めている。（共同）

ブルキナの子供達が何故　シナの国旗を？（持たされている・・）

ブルキナファソの国旗は

日本の2014年におけるODAの実績は157.1億ドル。米英独に続いて 世界第四位
である。ところが そのODA大国の日本が「追いつけかないと…」と悲壮感を以て
臨むのが 対アフリカの経済援助である。JETROによれば 中共の対アフリカ直接投資は
2011年末の累計で150億ドルに上る。まさに湯水の如くカネをばら撒いている状況だ。
資源分野においては「開発と名の付く略奪」を進める為 支那本土から大量の資本・
物資・労働者などを送り込む。

その中共との2国間関係で累積総額において最大の援助をしているのが我が国日本である。
情けない事に 日本の対支援助は中共を太らせ その太った中共が支援国の数倍・数十倍
の額を他国に援助しているのだ。そしてそのカネは 資源の搾取のみならずサントメ・
プリンシペやブルキナファソの例にある通り 対日・対米・対華の目的で使われているのだ。
相手に対抗させる為の中共への経済援助等 本末転倒である。

ブルキナファソの骨のある外交には 賛辞を贈るべきだろう。一方 何でも金で買えると
ばかりに 札束外交を繰り広げる中共は こんなニュースは意に介さないだろう。

日本が取るべき態度は第一に 経済や技術を含む中共への一切の援助を止める事だ。
加えて 自由と民主主義・法の支配という価値観を共有する国と連携し・支那の異様さ
を国際社会の場で炙り出す事だ。
日英両政府が 26日 自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ASCA）
に署名したという。良い動きだ。

私的憂国の書氏は「良い動き」と言うけれどトランプがEU離脱予定の英国メイ首相
と外交デビューする。よく見ると二人に共通するものがある。
我の強そうな顔・人の意見を余り聞かない点など。

大英帝国もビッグだった筈の米国も 「日いづる国・日本」 から見れば 「沈みゆく国」
に見える。昔から　猿酉騒ぐ・と言うけれど今年は波乱含みのスタートの様だ。
我々国民はマスメディアに洗脳されない様にシッカリ世界規模の動きも知る事が
大切な一年になると・私は思う。相場に手を出す人達は心した方が良いですよ・・

は～・・日本に産まれて　良かった！