パヨクメディアのひとつ、共同新聞が実施した世論調査によれば
安倍内閣の支持率が38.7%に急落し、不支持率(48.2%)が上回ったという。
その原因が一年掛けて反日メディアが連続的に報道してきたモリカケ問題
とりわけ「森友文書改竄事件」であることは間違いない。
「してやったり！」とほくそ笑んでいる朝日新聞の姿が見える。

政権打倒を狙う(しかし政権交代の気概は無い)野党は毎日のように政権
を批判しているが、その様は政権支持・不支持者を問わず顔をしかめる
ような品の無さと無政策である。
これでは内閣支持率が急落しても野党の支持率が急上昇するはずがない。

情報弱者の大多数の国民は新聞・TVの連日の政権批判番組に洗脳されつつも
それに代わる野党も信頼していないという僅かな良識は残している。
そういう不信層は政治に失望し無党派層に流れて行くだけである。

ただ許せないのはこういう時になると顔を出して安倍批判を繰り出す
自民党の反安倍派である。

「そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。
ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」
（自民党村上誠一郎）

（私が右翼なら・・こういう人間こそ「国賊」と声高に言うであろう。）

村上議員は安保法制にも反対した。

「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければ
いけないことがある」(石破茂) うるさい！

ゲルは黙れ！自衛隊員達は　お前を嫌っている。オヌシの出番は無い！

罪が無くても責任を取れというのである。

党内派閥はあるとしても国難に近い状態で安倍首相を後ろから撃とう
とするのは国民の理解を得られないだろう。

今秋の自民党総裁選がどのような結果になるかは分からないが・
石破・岸田。野田の誰がなっても日本の舵取りは出来まい。

安倍政権は百点満点とは言えないが少なくとも及第点は取っている。
いままでのどの政権より国益を守っている。

朝日新聞をはじめとする反日メディアの世論誘導で安倍政権が仮に
倒れるとしたら、日本の民主主義は終わりである。

民主主義の終わりであるだけでなく

日本の終わりの始まりである。

しかし「一度自民党にお灸を据えよう」とした有権者は
民主党政権を 生んで酷い目に遭った。
民主党政権時代の国益の損失は計り知れない。

ルーピー鳩山が基地は県外にと言った沖縄では少しずつ覚醒して来た
有権者が翁長政治にノーを突きつけ始めてきた。

オール沖縄と沖縄を狙う中国にとっては困ったことであろう。
我那覇真子さんや八重山日報の仲新城誠編集長が頑張っている。

自衛隊も頑張っている。

今日、安倍首相は防衛大学の卒議式で次のように挨拶した。

防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相＝１８日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校（佐藤徳昭撮影）

「平和は決して人から与えられるものではありません。
我々の手で勝ちとるものであります。
自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれる筈はない。
安全保障政策の根幹となるのは我が国自身の努力に他なりません。
そして我が国の平和の最終的な支えが自衛隊です。
平和を求める日本の揺るぎない意志と能力を明確に示すものであります」
(産経新聞)　By Ponko氏

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈660〉】
「週刊文春」のこのタイトル　根拠と覚悟はあるのか
http://www.sankei.com/premium/news/180318/prm1803180018-n1.html

このタイトルはひど過ぎる。いくらなんでも度を越している。

『週刊文春』（3月22日号）の「安倍首相夫妻の犯罪」。

これでは国会前でデモしている連中が掲げているプラカードとなんら
変わらない。

一国の宰相を「犯罪者」呼ばわりするにはそれ相応の根拠と覚悟がいる。
『文春』にそれがあるのか。

読んでみると『文春』があげている根拠らしきものは唯（ただ）ひとつ。

〈「ＦＡＸの件（昭恵夫人付職員の谷査恵子氏が財務省に問い合わせた件）
などからも国有地取引に昭恵氏が関与し財務省を動かしたのは明らか」〉
という〈閣僚経験者〉なる人物のコメントのみ。

地元の有権者や知人に頼まれてある案件について現在どうなっているか
を官庁の担当者に問い合わせるなんて事は国会議員や秘書・地方議員
なら日常茶飯にやっている

人のいい昭恵夫人が籠池夫妻に強引に頼まれ・谷職員を通じて財務省に
問い合わせただけ。
しかも財務省の答えは「現状では（籠池夫妻の）希望に沿う事はできない」。

このやりとりのどこが「犯罪」なのか。

腹立たしいのは新聞各紙がこのタイトルを堂々と掲載している事だ。

わが社（飛鳥新社）が出版し・朝日新聞から5000万円損害賠償せよと
訴えられた小川榮太郎さんの
『森友・加計事件　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』は新聞各紙
から広告掲載を拒否されている。