ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ 北海道の土地がシナに狙われ水資源も目をつけられている。
未だ外国人が「日本の土地購入」を規制する法律が無いから
こういう事が起きる。

同じ様な事は日本のアチコチで起きている。
自衛隊の近辺等　シナが目をつける土地はそれなりの
目的があるからだ。そう・日本が狙われているのは
尖閣諸島だけでは無い。
一寸　長いけれど　下の記事は是非　ご一読頂きたい。

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実は身近にいた中国共産党スパイ From IRONNA

​​​ 「共産党スパイ五万人の恐怖」。
こんなおどろおどろしい見出しの記事が月刊『Voice』最新号
に掲載された。執筆した作家・拳骨拓史氏によれば
日本国内には現在・５万人もの中国共産党員が滞在し
工作活動を展開しているという。
わが国に根を広げる中国共産党の情報網。
隣のスパイにくれぐれもご用心を。 ​​​

​ ​拳骨拓史（作家）シルクロード構想の一端 ​​

その後、漁船400隻以上、海警局の船は20隻以上へと増加し 現在でも周辺では緊張感が漂っている。

だが・既に6月には中国軍艦が日本の領海へたびたび出現し
7月の参議院選の最中には戦闘機や軍艦がこれまでと違う
示威行動を見せていた。
7月12日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が南シナ海での
中国領有権を認めない判決を下し・加えて経済が不安定に
なりつつある為・今の内に有利な態勢を作りたい・と
メンツにこだわる中国が「攻撃は最大の防御」と尖閣を
ターゲットに行動することは必然的だったといえる。

これら一連の中国の動きは2013年に打ち出した中国と欧州
を結ぶ「陸上シルクロード」とASEAN（東南アジア諸国連合） ・南アジア経由で結ぶ「海上シルクロード」による
​ ​“シルクロード構想”が深く関わっている。 ​​

​​​中国の狙いはシルクロード沿線諸国・主としてユーラシア
地域のインフラ需要を取り込み・減速する中国経済を下支え する事である（アジアインフラ投資銀行＝AIIBは・これを
金融面で支援する構想の一端）。

既に中国は最高裁にあたる最高人民法院で8月1日・
管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を 追及する「規定」を定めた。
​これにより尖閣諸島周辺で日本人を逮捕する事を合法化した。​

​​ 今後の世界はアメリカ主導のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）
と中国主導の新シルクロードによる経済強化で二分され
問題となる東シナ海・南シナ海は両国の覇権が激突する地域となる。
尖閣諸島を有するわが国は・さながら中国覇権に対する真田丸
の役割を果たすことになる。 ​​

​​ 巨大化する中国の覇権に対抗する布石を打つには・大統領選挙
で身動きが取れないアメリカではなく・世界第3位の経済力を
有する日本が中国包囲網に対する主導権を握るべきなのだ。 ​​

2003年・中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が
表れた。三戦とは「世論戦（自軍の士気を鼓舞する他・敵の
戦闘意欲を減退させる世論醸成）」
「心理戦（敵の抵抗意思を破砕する為・宣伝・威嚇・欺騙・
離間を仕掛ける）」「法律戦（自軍の作戦行動の合法性を
確保する事で敵を受動の立場に置くと共に・軍事行動の補助）」
の事だという。

逆をいえば・中国が蜂起した時は日本の国内は獅子身中の虫に
より腹を食い破られた状態となっているのであり・この様な 事態を避ける為にも国内のスパイ工作情勢に我々は留意する
必要がある。

​ ​自衛隊に対するスパイ工作 ​​

​​​​中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に
配布し・対外情報収集の積極化を図って以来・現在まで
情報工作を実施しているが特に中国が日本から獲たいと考える
情報は「政治・防衛・マスメディア・電子機器・通信機器
・反中国団体の動向」である。

中国は国防の為には日本からの技術移転が必要不可欠と考えて
おり・先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけ
を行なっている。

​​ 古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を
経営していた汪養然が・中国情報機関から中国と貿易取引を
継続する見返りとして日本における軍事・産業技術に関する
情報収集をするよう指示され日本人協力者数名を利用しつつ
情報活動を実施した）や・1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」
（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と親中団体幹部が
横田基地従業員と軍事評論家らと共に8年間に亘って在日米空軍
の資料を旧ソ連や中国に売却していた）等が有名である。 ​​

​​
近年でも2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員
がカラオケ店でハニートラップに引っかかり総領事館の
全館員の出身官庁を教えるよう責められた上・情報システム
の開示を要求される事を恐れ・自殺した事件が起きている。 ​​

​​ 2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップ
に引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が・内部情報
を無断で持ち出した上・中国へ無断渡航を繰り返した事で
取り調べを受け・1人が自殺した。 ​​

​​ 2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った
（2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑
で調べた際・神奈川県警が押収したハードディスクにイージス
艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも
再度日本に潜伏した）事で当時の海上幕僚長が辞任したが
自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めれば
その後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）
「防大生スパイ疑惑」（2014年）など枚挙に遑がない。 ​​

東日本大震災では中国から派遣された救助隊は僅か15名だった
のに対し・200名以上の報道記者が訪れた。
これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが
正しい。
日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収・
日中友好を謳う組織のメンバー・貿易をしている日本人や
マスコミ等もターゲットとし・機関員が前面に出る事なく
日本人エージェント等を活用する等の方法で工作活動を展開
している。
​​​​

​​ ​​又・中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合・
国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポート
を提出し・報告する事を義務付けられる。 ​​

後述するが現在・日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在 している事を考えると・この情報網は脅威以外の何物でもない。

私は実際にレポートの内容について共産党員である中国人
留学生らに取材したが・皆一様に「大した事は書いていない。
いつも適当に書いている」と笑って答えた。
だが本人が大したものはない・と考える情報も束になれば
話が変わる。たんなる愚痴や自慢話も組織の内情を暴露する
事であり・中国に付け入らせる隙になる。

一流企業や一流大学に入る優秀な人材の多くは中国共産党員
である事から例え彼らが末端社員であっても報告する膨大
かつ断片的な情報はジグソーパズルの様に組み合わせられ
新事実として解明されていく。
きわめて非効率ではあるが情報収集が行なわれている事自体
が我々にも・そして提供者自身にも認識されにくいという
特徴がある。

本当に意味がなければこの様な諜報は廃止する筈で・現在も 継続しているのはこの手法が有効である事を示す。

​​ 在日中国人の動員力
​​

​​ ​​​​中国が・在日中国人および帰化した元中国人の組織化を
図っているのも見逃せない点である。
中国は彼らを「日籍華人（日本国籍中国人）」と呼ぶ。
2010年6月には日籍華人聯誼会が組織され・彼らを組織的に
運営できる基盤をつくった。 ​​

​​ 2004年に尖閣諸島へ中国人活動家が上陸する事件が起きたが
その際には沖縄にいる在日中国人や留学生が海上保安庁の
巡視船の動き等を調べ・裏で手引きした事が明らかになっている。 ​​

これに加え・中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。
これは中国国内で有事が発生した場合
「中国国外に住む中国人（帰化人含む）も対象」として
動員が発令されることを法令化したものである。

先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば・その 真意を知る事は容易ではないか。

在日中国人の動員力については長野五輪を思い起こせばよい。

長野五輪では在日中国人留学生組織「学友会」が2000人規模
の留学生を動員すると警察は予測していたが・在日中国大使館
によるカネ・モノ・マニュアル配布に及ぶ組織的支援があり
実際は想定を上回る4000人が集結し・中国によるチベット弾圧
に抗議する人びとに暴行を加え・警備に混乱を来した。

中国による動員と暴力・混乱は我々日本人の想定を上回る ものであった。

2015年6月時点で在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。
これらが一斉に蜂起する事があれば国内の治安に深刻な影響
を与える事は間違いない。

​
また中国人の人口約14億人に対し・中国共産党員は約8800万人
（2014年末）といわれ約16人に1人が共産党員となっている事
を考えれば・単純計算でも日本国内には5万人の中国共産党員
が入国していることになる。 ​

​2013年には在日中国大使館は公式サイトで在日中国人に対し
「緊急事態に備えて連絡先を登録するよう」通知しており
有事に対する備えを着々と進めつつあるのだ。​

​転じて北朝鮮の話にはなるが今年に入ってから急速に核実験
や弾道ミサイル発射実験を繰り返す背景に・東大・京大・名大
・阪大等で核関連の研究をした在日朝鮮人が大量破壊兵器等
への転用可能な技術を伝えたと見られ・北朝鮮を渡航先と
した場合の再入国禁止が決定した（京都大学では現職の准教授
が含まれる）。​

日本のヒト・モノ・カネによってつくられた技術が敵性国家
に転用され・我が国の安全を脅かす現状を考えれば
​再入国不許可は在日朝鮮人全員に適用すべきである。​

また核やミサイル技術を敵性国家に持ち出す行為は・現行法
では逮捕できない。速やかに立法し・厳罰に処する対応を
取るべきで・これを中国にも適用する事は当然である。

​​​ 政治家から情報が筒抜けに​​​​ ​​

民進党代表選に絡み・ 蓮舫候補（当時）に二重国籍問題が
巻き起こった事は記憶に新しいが・連合の神津里季生会長が
「二重国籍の国会議員はほかにもいる」
「あまり目くじらを立ててどうこうということではない」
と述べた様に・国籍法が明確に二重国籍を違法としているのに
マスメディアを始め・これを擁護する動きが盛んである事
に留意したい。 ​

​二重国籍の国会議員については・日本維新の会が日本以外
の国籍をもつ人が国会議員や国家公務員になる事を禁止
する為の法案を提出したが当然ともいえるこの動きに対し
各政党に温度差があるのは不可解である。​

​そもそも多重国籍者に被選挙権を与える事は・国と国の
利害が衝突する安全保障に携わる場合“忠誠の衝突”が
起こる可能性が高く・外国政府の影響を受けやすくなる
危険をはらむ。早期に対応して然るべき問題ではないか。​

​​民進党の馬淵澄夫選対委員長は二重国籍状態にある国会議員
が「十数人いるようだ」と発言しているが・
蓮舫代表の1件は氷山の一角にすぎない。
膿はすべて出しきったほうがよい。​​

そして二重国籍問題に加え深刻なのは在日1世議員や外国人
秘書の問題である。

たとえば民進党の某議員は帰化する前は在日中国人であった。
帰化しても日本の為になる政策を推し進めるならばよいが
彼は外国人参政権・ヘイトスピーチ規制法の推進の他・
特定秘密保護法案・安全保障関連法案等には反対する等・
日本の国益を守る政策には断固反対する動きを示している。

​ 更に坂東氏は・李松氏が中国の民主化運動家であるのに
妻の櫛渕議員が2009年の小沢一郎議員による中国への訪問団
に参加できた事を疑問視し・李松氏が中国の反政府活動家の
仮面をかぶった中国のスパイである可能性を指摘している。 ​

また第18回統一地方選挙では選挙が始まる僅か2カ月前に
帰化した李小牧氏が新宿区議選に立候補（その後、落選）
する等の動きもあり・地方分権や外国人参政権が叫ばれる
昨今の情勢を考えれば国政同様に地方の動向についても
目を配る必要がある。

​ 国会議員や地方議員は国政調査権・行政調査権があり
国や地方の機密資料を閲覧できる立場にある。
日本の安全と平和を守る為には二重国籍議員の禁止だけでなく
帰化1世・又はその配偶者が外国人である場合には立候補を
禁止すると共に・外国人秘書の登用についても中国や北朝鮮
・韓国の様に我が国と価値観を共有しない国については同様
に制限すべきだと考える。 ​

アメリカでは帰化すれば1世でも選挙権・被選挙権を得る事 ができるが・大統領選に出馬する事はできない。

日本のように有権者数が多くはなく・内閣総理大臣の選出が
アメリカの大統領選のような直接選挙で行なわれているわけ ではない事を考慮すれば・これらに制限を掛けるのは当然だ
といえるのではないか。

むろん・これは二重国籍・帰化1世等だけに限定される話ではない。

​​かつて橋本龍太郎元首相が中国人女性工作員のハニートラップ
に引っかかった事は有名だ。この2人の出会いは1970年代に
在日中国大使館に勤務していた女性工作員がホテルニュー
オータニのロビーにいた橋本の前で白いハンドバッグを落とし
それを拾って貰った事から始まった。

以後・逢瀬を重ね・政府の実権を握った橋本氏を使って
北京市の病院への資金援助と天安門事件で凍結されていた
ODA（政府開発援助）26億円の支援に成功している。

​​ 「1人の優秀なスパイは一個師団に匹敵する」との言葉を
彷彿とさせる出来事だといえるだろう。 ​​

​​ 官公庁の防諜（カウンターインテリジェンス）を高めても
政治家から情報が筒抜けになるのであれば何の意味もない。
スパイ防止法の早期制定と国会議員・有権者の良識が
求められることはいうまでもない。 ​​

​ ​MI6構想より防諜が急務 ​​

中国では2015年5月から在中邦人をスパイ容疑で逮捕・起訴 する事件が相次いでいる。

拘束された人物は・中朝国境地帯で個人貿易をしながら
北朝鮮情勢の情報を収集していた男性や・浙江省で人材
派遣業を営む男性（人材派遣はヒト・モノ・カネを扱う為・
情報を得やすい）・中国と35年にわたる付き合いがあり
中国人観光客誘致や技術指導をしていた人物（親中派の
様に振る舞っていたが日本の二重スパイ）等多岐に亘る。

いずれにせよ・これだけの数の情報協力者が一斉に逮捕
されるというのは日本側の情報が中国へ筒抜けになって
いる可能性が高い。むろん・これ迄も中国で捕まった
事例はあるが・裏で該当日本人を国外追放する等で済ませてきた。

私がこの事件から想起するのは・日経新聞記者北朝鮮拘束事件
である。この事件は1999年に日経新聞記者（当時）杉嶋岑氏
が北朝鮮にスパイ容疑で拘束された事件である。

帰国後・杉嶋氏は日本の公安調査庁（以下・公安）に協力
して提供した資料がことごとく北朝鮮当局の手に渡っていた
うえ（公安に北朝鮮の二重スパイがいる可能性）
日本に協力した民間人が拘束された際に・政府がトカゲの
尻尾切りのように「知らぬ、存ぜぬ」で乗り切ろうとした
姿勢を厳しく批判している。

日本では内閣情報調査室・公安・警察庁・外務省・防衛省
などさまざまな機関が独自で情報を入手しているが・今回
中国に逮捕された日本人はいずれも公安の協力者と見られる
事から・かつての杉嶋氏の事件と同じ事が起きているのでは
ないだろうか。

2013年には朱建栄東洋学園大学教授が日本との二重スパイ
の容疑で中国で逮捕されたが・その際・公安を含めた我が国 の情報機関関係者との接触について厳しく取り調べられたという。
この動きを見ても我が国の動きが筒抜けになっている可能性は高い。

早期に情報漏洩の原因を調査し・責任者を処分しなければ
このままでは身の危険を感じ・日本の為に情報提供をしよう
とする者は現れないであろう。

​​ 現在・安倍内閣の下で日本版MI6構想が持ち上がっている。
だが・それよりも急務なのは防諜であり・国内に潜むスパイ
および二重スパイを排除する為の法整備と体制づくりであり
事態が発覚した際に日本政府への情報提供者を安全に保護
するための仕組みをつくることではなかろうか。

「君子」は中国ではなく日本にいる！
石平氏が選ぶ至高のサムライたち webVoice
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7230 ​​

御免ね 　​​​​​​​​​​​​ 石平氏 ​​　 の寄稿文はお手数ですが飛んで下さい。
日本人は「覚悟」を決めなきゃ・・・
やはり習近平を「国賓待遇」なんて
ありえないでしょ！ ​​ ​​​