ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

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​今現在：​​​​147 件のコメントの一部だけペタン・・​ ​​

​​ もう中共は、焦ってますな。
この侵略は始まりと同時に終わりを意味している。 ​​

国家安全法は在中している外国人にも適用されるらしいですね。
そうなると金融ハブは香港から東京に移るかもしれません。

台湾並びに香港人に危害を与えれば世界は一気に中国を叩き潰す！
奴等に対する憎しみはもうマックス。警戒域をこえかけている。
危害を与えれば中国人は世界からいなくなる‼️
アジアのイラクになりたいのか‼️
習近平は、サダム　フセインの二の舞を演じる‼️

​​ I do support Hong Kong Resolution‼️ People of Hong Kong ,
Fight against  Chinese Communist Mafia Party‼️ ​​

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香港の事はこれから中国国外にいる人間が抗議して声を
上げ続けないと香港は第二のチベット・ウイグルに
なってしまう・そんな事は同じ人間としては許してはいけない‼️ ​​

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これだけのニュースが日本では一切流れてないのは異常ですね　
今更ですが・完全に中国資本に乗っ取られてるのでしょう
香港自治権法案は・事実上弾圧に関与した者の資産凍結に等しく
かなりの効果があると思います
アメリカは世界の銀行に対しても同様の圧力をかけてほしいですね　
特に日本の銀行にも対象者と取引した場合は
ドル決済を凍結するくらいのことを警告してほしいです　
さもなければ日本は弾圧者達の格好の逃げ場になる事でしょう
日本政府・マスコミ・経団連が余計な事をしないよう
アメリカに容赦ない制裁を実行してほしいです ​​

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香港が可哀想・今まで自由を知る先進国から恐怖政治の後進国
へレベル下げられて生きられませんよね　生贄みたい　　
アメリカに頑張って頂きたいですね！ ​​

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【米・ファーウェイ等を中国軍の「支援企業」に指定　罰則の可能性】
［ワシントン　24日　ロイター］
トランプ米政権は・通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）
[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）＜002415.SZ＞
等の中国大手企業について・中国軍に所有または管理されていると
判断した。ロイターが24日に確認した政府文書で分かった。 ​​

～中略～

中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成。
米国では1999年に制定された法律で・人民解放軍が
「所有または管理する」商業サービス・製造・生産・輸出を提供
する企業のリストを作成する事が義務付けられている。
同省の指定は制裁には直結しないが・同法によると・大統領は
国家緊急事態を宣言して・リストに載っている企業が米国内で
活動する場合に罰則を科すことができる。

～中略～

リストでは米企業と中国企業との関係の深さも明るみになっている。

リストに掲載された世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車
（CRRC）は・競争入札を経てボストン・フィラデルフィア・シカゴ
ロサンゼルスと契約を結んでいる。

他に中国鉄建・中国航天科工集団（CASIC）もリストに入っているが いずれもコメント要請に応じていない。

​​ リストの掲載企業の多くは既に米当局の監視対象となっている。
米政府は昨年・事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」
にファーウェイとハイクビジョンを追加している。
(2020/6/25 ロイター)

米国は確実に中国を締め上げる方向で動いています。
この流れに逆らえば日本企業だってタダでは済まなくなる可能性が
あります。 ​​

この状況においてもまだ中国を有望な市場だとか言って
巨額の投資を決める無能経営者が集まっているのが日本の経団連です。
彼らは目先の利益のためなら国が潰れてもよいという人達です。

経団連は赤信号だろうがみんなで派手に無視すれば
政府も見捨てるわけにはいかなくなるはずだと
そう考えているでしょう。
いざとなったら「政府は俺達と俺達の利益を守れ！」きっと
そう言ってくるのでしょう。 ​80年くらい前と同じように。​

ただ・日本の環境も非常に悪くなっているという要素もあります。

何せ中国や韓国は国策ダンピングで競合他社を徹底的に潰しに来るのに
日本はといったら政府が国内企業を支援しようとすると
マスゴミが癒着だ談合だなんだと
とにかく政府が民間企業を支援することを叩いて
政府の支援を妨害するという明らかな意図を持って動きますからね。

そのくせ中国や韓国の国産ダンピングについては全く触れようとせず、 それどころかNHKまで積極的に中韓の製品の宣伝を繰り返しています。

中国韓国があからさまに国策ダンピングをやっているのですから 積極的に取り締まっていかないと不公平です。

一方で中国共産党は間違いなく経済的な包囲網は日本を抜け穴にして
いく戦略でしょう。 ちょっと優遇してもらえるよって話になれば
経団連なんてあっさり釣られるアホ経営者しかいませんからね。

ただ・マスゴミによる世論誘導には気をつけなければなりません。

・談合は悪だ！ ​→実際はマスゴミの方が露骨に談合している​

・護送船団方式は間違いだ！ ​→マスゴミだけは相変わらず総務省と組んだ護送船団方式で利権独占。​

​ ・既得権益は悪だ！
→電波と新聞という独占に巨大な既得権を維持しているマスゴミ
　　こそ問題っすね。 ​

・中抜きは悪だ！ ​→中抜き酷いのはテレビ業界だろ​

・下請けいじめ許すな ​ ​→マスゴミはどの口で言ってるんだ？ ​​

などなど。
マスゴミが世論誘導してきたことって
基本「ミスリード」でしかも
「マスゴミこそその問題の権化みたいなもの」 なんですよね。

そういやそんなマスゴミに記事を流す通信社の中でも特に腐っている 共同通信が大リストラを余儀なくされるようです。

【共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…】
■共同通信、正職員を1600人から1300人台に

共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする
方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイト
にメッセージを掲載し・表明した。300人規模で減らすことになるが
300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模・
産経新聞が180人規模の早期退職を募っており新聞不況は加速している。
新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており
共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。

～中略～

水谷社長は「国民が求める正確な情報を適切に提供できる媒体として
新聞の存在が再認識されている」今こそ「共同と加盟社は互いに支え合う」
必要があるとした上で・「新型コロナウイルスにより加盟社を
取り巻く経営環境が厳しさを増している。
経営上の大きな環境変化だと判断」と述べ加盟社負担減を決断したという。

～中略～

​ 「共同通信の社費は部数比例でやっているので全国紙には辛いシステムだ。
更に・高い金を払っている割に配信される原稿は『量も質も悪い』と
あまり評判はよくない。それに職員の給料も高すぎると感じる。
たとえば地方では・全国紙の記者がニュースがなくても地方版の紙面を
毎日埋めなくてはいけないのに対し・共同の記者は全国版に載るような
記事だけを書けばいい。
それにもかかわらず共同の支局員の人数は産経の支局員よりも多く
給料も高い。
こっちだって経営が厳しくなっているのに面白くないですよ」 ​

～中略～

​ ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。
「共同通信の質の悪い原稿がきてもルール上こちらが手を加えにくい。
それなのに変に『色』のついた原稿も多い。
色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。
インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」
(2020/6/24 プレジデントオンライン)

新聞の紙面の価値を下げるような捏造や印象操作ばかりの
ゴミ記事ばかり配信しておいて・般の新聞記者よりも高い給料を
食んでいる・・・と。​

しかも新聞記者と違って記事を頑張って埋める必要すらないので
時事通信と寡占状態にある配信社という立場を利用して荒稼ぎを
続けて来たのに改善しようとせず今までやってきたものの
ついに赤字がごまかせなくなってリストラへ動くしかなくなった
・・・と。

結局・寡占・独占という美味しい立場でやりたい放題して
美味しく荒稼ぎを続けて来た為に 対応をずっと先送りし続けてきた結果・ろくに取材もできない
記者ばかりになってしまっているのでしょう。

そして今後新規採用の抑制を軸に300人リストラを9年かけて
のんびりやっていく
なんていう計画の時点でまだ現実が見えてないですよね。

結局・つぶしの利かない・仕事ができない奴らばかりが残って
しまっているので
そいつらはおそらく辞めないままでしょう。

そしてそいつらの給料を支える為に「新人を取らなくなる」
こうして会社の中は　より 「仕事ができない奴らが年を食っていって更に仕事をしなくなる」
という体制になっていくのでしょう。

最近の共同通信の記事は嘘記事ばかりで、
しかもそうした嘘記事についてきちんと謝罪する事がありません。
そんな通信社の記事を高いお金を払って各新聞が購入している訳です。

ところが共同通信の記事があまりにクソだから
そのまま載せれば偏向している・反日だ・デマだという事実から
読者に怒られ・時に読者に解約され・・・。

金払って商売をじり貧にさせていくなんていう形になるのでしょう。
共同通信は未だ新聞業界に突きつけられている現実を見ようと
していませんね。

今の共同通信は取材の裏取りができず、
すぐに記者本人がでっち上げたとバレるような
そんな記事ばかりになっています。

この傾向は新人の採用抑制によってリストラを達成しようという 共同通信の方針によってさらに悪化、加速していくのだろうと思います。

すでに毎日新聞社がそうなっていますからね。

毎日新聞はバブル崩壊以降、
新規採用を抑制する事によって
つぶしが利かずに転職できずに居座る無駄飯食い記者達を雇用し続けました。

その結果、社員の4割以上が50歳代となり、
また、給料を保証したりする都合のために
50代社員の半数が部長職以上になっています。

部長職以上が多いということで
部下なしの給料のためだけの肩書き部長もゴロゴロいるような状態です。
社員の3割が管理職相当って無茶苦茶もいいところです。

そういう記者達は肩書きでふんぞり返って
年を取って動かなくなってくることも相まって仕事もペースが落ちるわけで、
取材だってまともにせずに
「記事をでっち上げる」
なんてことも増えていくのだろうと思います。

今、共同通信は同じ事をやろうとしているわけです。

そして共同通信の配信する記事がさらにゴミばかりになるのです。
そんなゴミ記事ばかりを配信されて高い金を取られて、 でもゴミすぎる記事なので紙面に載せづらい。
下手に載せればクレームになりかねない。

独占と談合によって市場支配してきた構造が
ネットの登場で「他の選択肢」が出てきたことによって
今完全に裏目になってきてしまっています。

本当に存亡の危機に立たされているはずなのですが、 まだ危機感はそこまでのものではないようです。

そうそう、定額給付の件でこんなニュースがあります。 配布を９割方片付けている自治体もある中で

【特別定額給付金　大阪市の給付率３．１％　
全国では約６割で給付完了　松井市長が釈明】 国から一律１０万円が支給される特別定額給付金について、
全国で約６割の世帯への給付が完了したが、大阪市の給付率は
３．１％に留まっていることがわかった。

総務省によると、特別定額給付金は全国で今月１９日までに、
対象世帯の５７．９％に あたる３３９０万世帯に給付された。

ところが、大阪市でこれまでに給付が完了したのは約４万８０００件で、
対象世帯の３．１％に留まっていることがわかった。
近畿の政令市では神戸市は６８．７％、京都市は３７．６％だった。

大阪市の松井市長は「初めての事だったので、準備が不十分だった」等と
話していて、今月中旬迄に申請された分は８月初旬には給付するとしている。
(2020/6/24 YTV)

大阪市だけ圧倒的に遅くて
「今月中旬までに申請されたものについては８月初旬には給付したい」
と、松井一郎市長が説明しています。
いくらなんでも遅すぎるでしょ。

松井市長は「初めてのことだったので」という説明なのですが、 初めてのことはどの自治体も同じだと思うんですけどね・・・。

吉村知事とともに今回の武漢肺炎でアピールしまくって
都構想とかいうインチキ住民投票を成功させようとして、
政府の対応を遅いと、
政府はもっとスピーディーに動けとか言っていたように思うんですが、
圧倒的遅さじゃないですか・・・。

都構想だと大阪市の予算を府が召し上げて
その上で大阪市の区の数を減らすんですよね？
今の小分けされた区役所の体制でちっとも対応できてないのに
区役所を減らして経費のスリム化をはかるってことは
どう考えたって人員増えないですよね？
それで一つの区が扱う住民数が増えるのならもっと対応遅くなりませんかね？

都構想とかいう大風呂敷に対する想定として考えても 今回の大阪市の大混乱ぶりではお話にならないように思います。

この記事のURL：https://pachitou.com/?p=1195

​​ 以上　ttensanの投稿より。
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​​ 阿比留瑠比の極言御免



拉致で何もしなかった人たち 2020.6.25
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200625/0002.html​​

ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプ政権 の内幕を描いた著書『それが起きた部屋』が話題となっている。

​ 報道ではトランプ大統領の不規則な言動に焦点を当てている所が多いが
筆者は拉致問題に関する部分が気になった。 ​

同書によると・トランプ氏は安倍晋三首相の求めに従い・北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党委員長との全ての会談で・日本人拉致問題について提起した。

又・米国が2018年6月・シンガポールでの初の米朝首脳会談の合意文書を 作成する交渉で・米側は拉致問題の記述を北朝鮮側に要求したという。

最終的には書き込まれなかったものの・トランプ政権が日本の為にきちん と動いてきたことを改めて確認し・感謝の念を覚えた。

​ と同時に・拉致被害者の横田めぐみさんの弟・哲也さんが今月9日の
記者会見で・次のように述べていたことを連想した。

「安倍政権が問題なのではなく・40年以上も何もしてこなかった政治家
や『北朝鮮が拉致なんかしている筈がない』と言ってきたジャーナリスト
やメディアがあったから安倍首相・安倍政権が苦しんでいる」 ​

哲也さんは「何もしてこなかった」と指摘するのにとどめていたが実際は 何もしないどころか足を引っ張った政治家やメディアも少なくなかった。

例えば朝日新聞は平成11年8月31日付社説で・その１年前に弾道ミサイル
「テポドン」を発射した北朝鮮への食糧支援再開を唱えるとともに
拉致問題についてこう書いた。

「日朝の国交正常化には・日本人拉致疑惑をはじめ・障害がいくつもある」

拉致問題を「じゃま」や「妨げ」を意味する障害だと断じたのである。

この年12月・北朝鮮で行われた村山富市元首相を団長とする超党派訪朝団 と金容淳（キム・ヨンスン）朝鮮労働党書記との会談もひどいものだった。

​ 会談議事録によると・金容淳氏に「拉致という言葉は使わない約束だ」
「本人の意思で行ったり来たりし行方不明者ということはあり得る」と
​​言われた 村山氏 は・唯々諾々と受け入れてこう述べた。​​ ​

​ 「人道上の行方不明者等について意見交換する中で良い結果が出る方向
　で話し合う必要がある」 ​

又・改革クラブの小沢辰男元建設相は・めぐみさんと両親を会わせたい と求めつつもへりくだった。

「拉致とは言わない・船に乗ってきた人達と仲良くなってこの国に来た
と思う。おそらくこちらで立派に成長し・結婚し・お国（北朝鮮）の ために働いているものと考える。（中略）
十分立派にお国の公民として働いていると思うのでよろしくお願いしたい」

小沢氏は産経新聞の取材に「『船に乗ってきた人と仲良くなって』とは
正式な会談では言っていない」と説明したが・なぜめぐみさんが北朝鮮の
公民として働かなければならないのか。

拉致被害者を返せと強く迫るべき処で・どうして平身低頭する必要が あるのだろうか。

ちなみに・朝日新聞は平成14年9月17日の小泉純一郎首相による初訪朝
当日の紙面でも次の様に北朝鮮が好む行方不明者という曖昧な言葉を
使っていた。

​「拉致問題解決を訴える行方不明者の家族たち」​

拉致問題で何もしてこなかっただけでなく・北朝鮮のデタラメな主張
に迎合し続けてきた日本の政治家やメディアより・トランプ政権の方が はるかに役に立つし・有益だといえる。
（論説委員兼政治部編集委員）

新型コロナでリモート方式の国際会議、
台湾が外交に活用　中国の圧力すり抜け 2020.6.25
https://special.sankei.com/a/international/article/20200625/0002.html


【台北＝矢板明夫】
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延（まんえん）で国際会議の多く
がリモート（テレビ会議）方式に変わる中・これまで中国の圧力で外遊が
困難だった台湾当局の要人らが・積極的に会議に参加している。

台湾当局者は・新しい形の国際会議を「大きな外交チャンス」とみて 台湾の存在感を示す場として活用している。

台湾の蔡英文総統は19日・リモート方式で行われた国際会議 「コペンハーゲン民主主義サミット」にビデオメッセージを送った。

同会議はデンマークのラスムセン元首相が設立した非政府組織（NGO）
が主催し・ポンペオ米国務長官や米豪の元要人・各国・地域の
民主活動家らがテレビ会議方式で参加した。

蔡氏は・台湾が新型コロナの感染を抑制した経験を紹介し
「民主主義の重要な原則を犠牲にしなくても感染症は抑制できる」
と強調。国際秩序が変化する中・「理念の近い民主主義国」同士の
協力を呼びかけた。

蔡氏の後に講演したポンペオ氏は・台湾のコロナ対策を高く評価し
台湾の世界保健機関（WHO）の総会出席は「適切であり・非常に有益だ」
と改めて支持を表明した。

リモート会議とはいえ・台湾の総統と米国の国務長官が“同席”する のは極めて異例だ。

台湾の外交はこれまで・中国の圧力で厳しく制限されてきた。
台湾当局の要人の訪問を認める国があっても中国から抗議されるのは
必至で・場合によって経済制裁を受けることもある。

​ だが・リモート会議であれば査証（ビザ）発給など政府の手続きは
必要はなく・会議の主催者が招待すれば参加できる。 ​

会場がある国の政府が中国から抗議を受ける理由にはなりにくい。

この他・陳建仁（ちん・けんじん）前副総統は3日・英議会下院の 公聴会に“出席”し・台湾の防疫の経験を紹介。

陳時中（ちん・じちゅう）衛生福利部長（厚生労働相に相当）は
5月中旬・13カ国・地域の防疫担当者との国際会議を主催した。
台湾陸軍の軍医・謝宗保（しゃ・そうほ）少将は5月20日・
米太平洋陸軍が主催する会議に出席し・軍内の感染症防止の経験
を紹介した。

台湾メディアによれば・4月以降・台湾の当局要人がリモート方式 の国際会議に参加した回数は20回以上になる。

与党・民主進歩党の幹部は「リモート会議は台湾が国際社会に
入っていく新しい形だ。これからは更に増やしたい」と話している。

​​ 流石！蔡英文氏は「ピンチをチャンスに」有効利用している。
リモート会議なら・ビザは不要だもの・・・
台湾の未来は我々が心配する以上に「明るい」のかも知れない。
蔡英文氏の今後の健闘を祈りたい。

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