異邦人の部屋

「天災は忘れた頃にやってくる」は有名な言葉です。災害に遭遇することは避けられませんが、被害を抑えることは誰にでも出来ることです。災害の被害を抑えることは先ず第一に「備えること」です。災害をなくすことは出来ないのですから、その被害を以下に低くするかを災害のパターンごとに対策を考えましょう。「起きない災害は無い」または「自分だけは災害に遭遇しない」ことはありえないの精神でいかなければなりません。

１．地震災害の場合。科学的に見て時日を特定することは出来ない地震災害の場合、ある程度の地震動による被害を防げる強度を持つ家屋を安定した地盤の土地に建設することが必要条件です。そのため、新たに土地を取得する際は国や地方自治体の公表する「防災ハザードマップ」でその土地の地震被害予測をし、より安全であると考える土地を購入します。家屋を建設する際には建築基準法の規定に従い、強度を充分に確保し、かつ、建設途中に第三者機関による審査を受けることが大事です。また、自分の目で建築現場を見ることも必要です。建築が終わり、引き渡された家屋に居住した後も、その強度を減ずるような改造は厳に慎まなければなりません。また、現に居住する家屋あるいは賃貸などで新たに居住しようとする場合も同じように考えて対処します。

地震発生時の避難について。災害が発生したときにはどこに避難するかをその予想される時間帯ごとにあらかじめ決めておき、家族との連絡が出来ない場合の連絡方法や落ち合う場所なども決めておくことが必要です。また、居住する場所などによっては家屋等に被害が少ない場合であっても避難を要することがあるので、その場合には「避難をする」決断をしましょう。また、避難をする際には必ず屋内配電盤のブレーカーを落とし、ガスの元栓を締めます。ガスはマイコンメーターが自動的に作動しますが、誤作動や誤操作の可能性があります。

２．津波災害の場合。地震災害を伴うものと伴わないものがありますが、対処方針は同じです。まず、自分のいる場所が国や地方自治体の公表している「防災ハザードマップ」で洪水や津波予測といった被害想定を確認します。こちらも土地の購入や家屋の建設あるいは賃貸についても同じです。また、地震災害を伴う場合は警報が発令される前に津波が襲来することがありますので、地震を感じたら海岸線に近い場所にいる場合には出来るだけ高いところに避難するようにしましょう。また、地震災害を伴わない場合などにあっては警報または注意報が発令された場合、海岸線に近い地区の場合には直ちに、予想される潮位が高い場合には海岸や河口の近くではなくても被害が予想されることがありますので、市町村の発する避難の呼びかけ、避難の指示、避難の命令などに従って行動します。勝手に自己判断をすることは厳に慎まなければなりません。

３．洪水などの水害の場合。国や地方自治体の作成している「防災ハザードマップ」を確認しておきましょう。最近の傾向としては一時に降る雨などの量が非常に多くなっているので河川の溢水（あふれること）が多発しています。また、自分のいる場所付近で雨が降っていない場合でも上流域で大量の雨が降っていることがありますので河川の増水には特に注意が必要です。また、地方自治体の発する避難の呼びかけ、避難の指示、避難の命令には必ず従うようにします。こちらも安易な自己判断は厳に慎まなければなりません。

災害の種別ごとに対処方針を例示いたしましたが、全てにわたっていえることとして、まとめると
１）国や地方自治体の示している「防災ハザードマップ」を確認。
２）地方自治体の発する避難命令等には従うこと。
３）時宜を失する恐れのある場合には「自主避難」をすること。
４）安易な「避難回避」は慎むべきこと。
以上の４点が重要です。

災害に備えることの重要な点として「最悪の状況を想定」して「最善の行動」を執り「最小の被害」に止めるために行動をすることです。災害の被害を如何に低くするかということの一助となれば幸甚です。