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2006.08.23

平和特区構想２－無防備都市宣言との違い

(2)

テーマ：戦争反対(1190)

カテゴリ：戦争と平和

　8月21に当ブログで提言した平和特区構想ですが

いわゆる、無防備都市宣言と何が違うのだろうか

無防備都市宣言 には以下の問題があります。

この宣言は「紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れる」事を宣言するもので、地域単位での降伏宣言である。 戦時でない＝紛争相手国がいない時点で宣言することはできない 。

ドイツのドレスデン爆撃（10万人以上が死亡）やマニラ爆撃など宣言をしていた都市が空爆された例が数多く存在し、 過去何度と無く破られてきた 規定で、その遵守を紛争相手国に強制する手段が事実上無い。

日本の周辺国である 北朝鮮、中国は論拠となっているジュネーブ条約を批准していない ので通用しない。

日本政府が認めていない 。したがって（日本において、自衛隊の軍事行動を管理・運営するのは専ら政府であるので）第59条第2項の(a)、(b)、(d)を満たすことはできない。日本政府が抗戦の意思を持って戦闘を続けた場合には何の意味も無い。

内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪に該当する恐れがある 。公安調査庁は平成18年度の内外情勢回顧録で、民主主義的社会主義運動(MDS) という団体が無防備地区宣言運動に関わっていると述べている。

ちなみに、無防備都市宣言はこんなイメージらしいです。
無防備地域宣言運動ブログサイトはこちら。

一方、 平和特区 構想
（名称は平和憲法特区、憲法９条特区、平和都市特区、平和地域特区などでも可）は、

無防備都市宣言とは違い、 戦争中でなくても宣言できる。

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して作られたものなので、世界が素晴らしいと認める平和憲法の理念に沿っおり、 それを破ることは、「平和に対する罪」だと世界に訴えることができる。

地域の降伏宣言である無防備都市宣言とは違い、日本政府も認めた「特区」とする。

外敵の占領政策に協力するだけの無防備都市宣言とは違い、周辺諸国が無法な暴力により実効支配する竹島や北方領土を特区にするため、 利敵行為とはならない 。

無防備都市宣言とは違い世界に誇る平和憲法の 平和主義を宣伝できる。

竹島や、北方領土が違法に占領されていることを宣伝できる。

マルキストであり社会主義者のMDS（前身：民学同）による共産化の一環である無防備都市宣言が何の意味も無いことを宣伝できる

などの利点があります。

無防備都市宣言と同様、強制力はありませんが、日本が平和国家であることや、周辺諸国の違法占領の実態を世界に宣伝する効果があります。
例えば、韓国が竹島について大騒ぎすればするほど、彼等が暴力的に占領していることを世界に宣伝することになります。
平和特区構想とは、世界世論への宣伝なのです。

また、ロシアや韓国や中国に純粋な平和主義者がいれば、彼らの国にも平和特区構想を導入しようという動きになるかもしれません（期待は全くできませんが）。仮にそうなれば、先日の事件のように日本の漁船が拿捕され船員が惨殺されることや、竹島の仰々しい軍事施設を見て日本の漁業関係者が戦々恐々とする心配もなくなります。

　平和主義の皆さん、 無防備都市宣言のような戦争を招く平和主義と明らかに相反するもの ではなく
是非、平和特区構想を実現して欲しい。

怪しい「無防備都市宣言」より「平和特区」の方がいいと感じた方、クリックお願いします。
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