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プロパガンダの目的は、「全員を納得させる」ではありません。 民主制の国の場合は「多数派形成」が可能な人数を納得させればいい。
維新ではありませんが、有権者の半分弱は選挙に行かない。残りの選挙に行く有権者の半分以上を獲得すれば、勝てる。 つまりは、三割です。
三割の人を納得させれば、何しろ政治に興味がない人も少なくないため、民主制のシステムを使い、政治を動かせる。
もっとも、それは マスな有権者に対するアプローチで、対・国会議員となると、そうはいきません
。何しろ、国会議員は人数が少ない。
一般の有権者と比べると、国会議員の民主制における権力は数十万倍です。(衆院の小選挙区は少なくとも十万票獲得しないと当選しない)
だからこそ、 財務省は数百人態勢で政治家個人個人への「レクチャー(ご説明、と呼んでいます)」を繰り返し、権力というか決定権が大きい国会議員(特に、自民党)を篭絡し、緊縮財政に賛成するよう誘導してきた
。
財務省の配下になった代表的人物が、こいつ。
『 稲田朋美@dento_to_souzo
防衛費拡大は必要。徹底的な財源の説明も必要。
ただ、60年償還ルールやめても償還費が減り借換債が増えるだけで、国債残高は変わらず、防衛費の財源にはならない。
新たな赤字国債で賄うという話。』
ごめん。何言っているか分からない。 国債が財源にならないとなると、
【日本国債種別発行残高(兆円)】
http://mtdata.jp/data_81.html#syubetsu
これは何を意味するんだ? なんだかんだ言って、過去の日本政府の財源は「国債」だったのだが・・・。
まあ、財務省の飼い犬ワンワンッは置いておいて、国会議員にレクチャーしても、所詮は「人間」ですから、正しい情報に触れて転向してしまうかもしれない。さすがの財務官僚も、国会議員一人ひとりの思考プロセスをコントロールすることは不可能です。
ならば、どうしたら良いのか。 国会議員が正しい情報に触れる機会を奪えばいい。すなわち、議論をさせない。
新聞やテレビに登場する「識者」は、そのほとんどが緊縮派です。信じがたいでしょうが、多くの国会議員は新聞、テレビで情報を得ています。
議論さえさせなければ、国会議員が正しい貨幣観、財政観を知ることはなく、新聞やテレビで流している財政破綻プロパガンダのままに緊縮路線を進めます。
ところが、 2021年の矢野論文以降、自民党の政調に財政政策検討本部が設立され、多くの国会議員がまともな財政観に触れてしまった。
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