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2024.04.10
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カテゴリ: 政治経済

理由はシンプルで、アメリカ商務省が約1兆円の財政支援を実施すると発表したため でしょう。


 日本の熊本工場は、後から決まった話なのですが、実際の工場稼働はフェニックスより先になりました。理由は、 経産省が驚くほど速やかに(補正予算で)TSMCへの財政支援を「した」ため です。

 TSMCは、フェニックスでは、新たに2ナノ以降の半導体を量産する第3工場の建設も発表しています。


 半導体戦争において、TSMCは「フェニックスに最先端(3ナノ)の工場を建設する」ことを決断した時点で、アメリカ(及び日本・オランダなど)側についたのでしょう。前にも書きましたが、モリス・チャンは中国生まれではありますが、実質的にアメリカ人です。


 上記を前提にすると、モリス・チャンの、
「自由貿易はすでに死んだ」
 という言葉の真意が分かると思うのです。好き勝手に中国と「利益」のための「ビジネス」ができる時代は終わった、という話です。


 ASMLに至っては、対中輸出規制どころか、中国で稼働中の露光装置の「メンテナンス」まで規制されようとしている。まさに、自由貿易は死んだ。


 さて、日本の経済産業省は、国内における半導体供給能力の「回復」のために、信じがたい俊敏さで予算を執行しています。 要するに、実際におカネを払っている わけです。(TSMCの熊本工場がフェニックス工場を追い抜いてしまったのは、実際に振り込みがあったためでしょう)


 さすがの財務省様も、アメリカがバックにいる日本の半導体復活プロジェクトには口を出せないのかと思っていたところ、 SONYのイメージセンサ―の工場に対する支援(3千億円)を妨害した。


 この時点で愕然とするわけですが、経産省は本年度の補正予算でSONYへの支援を実施しようと動くでしょう。


 ところが、財務省はSONYへの支援を妨害するどころか、 半導体への支援自体を「財政的問題」としつつあります 。やはり来たか・・・。



記事タイトル: 国賊たち
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Last updated  2024.04.11 08:19:26
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