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2024.04.21
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カテゴリ: 政治経済


「結婚が減っている」
 ためです。


 そして、結婚が減っている理由は、もちろん多数あるわけですが、 最大の理由は「結婚適齢期世代の可処分所得と実質賃金の低下」です。


 とりあえず、それを解決しようよ。解決できるんだから。


 具体的には 、消費税を廃止し、社会保険料を減免すればいい 。さらに、政府が非正規公務員を正規化(本人が希望すれば)し、給料を倍にする。


 これで、ベビーブームが起きる。


 とはいえ、どうも行政に携わる人が「発想の転換」ができずに、 いつまで経っても「少子化対策にはならない」結婚した夫婦への支援に知恵を絞ろうとする


 子育て支援。待機児童の解消。効果がないのは、もうわかったでしょ?

「合計特殊出生率」東京23区など低い傾向に
 女性1人が一生に出産する子どもの数を示した出生率の5年間の全国平均は1.33でした。特に東京23区や政令指定都市などの都市部で低い傾向が続いていて、専門家は「都市部は独身者が多く出生率は低くなりやすい。結婚・出産を支援する環境づくりが重要だ」と話しています。(後略)』


記事タイトル: 希望する人が産める社会ではなく、希望する人が結婚する社会を
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https://ameblo.jp/takaakimitsu hashi/entry-12849199286.html? frm_src=favoritemail


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Last updated  2024.04.22 10:31:57
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