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2024.04.29
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カテゴリ: 政治経済

 さて、4月28日の衆院補選は、立憲民主が全勝するという結果になりました。 島根一区でも、自民党は敗北。

 「保守王国」島根一区で自民党が負けることは、まあ、誰にでも予想がついたでしょうが、わたくしが注目していたのは票差です。 亀井候補は、錦織候補に、おおよそ6対4の票差を付けて勝った 。僅差、ではなく、完全勝利だった。


これで、岸田総理による早期解散の「芽」は摘まれた 、と考えて構わないでしょう(などと、わたくしが予想すると、大抵は外れますが)。


 そして、 9月の総裁選挙で、岸田総理が勝つ芽もなくなった 。自民党としては、9月まで引っ張り、なりふり構わず「総選挙に勝てる総裁」を立てようとするでしょう。


 ズバリ、「自民党初の女性総裁」「日本初の女性首相」を狙ってくると予想します(などと、わたくしが予想すると、大抵は外れますが)。


 さて、昨日の続きです。


 現在の円安は、長年続く(特に、コロナ禍の際の)財務省主導の緊縮財政によるものです。
コロナ禍においてすら、碌に財政赤字を拡大しなかった日本は、その後の経済状況(※インフレ率)で欧米に差を付けられ、金利を上げられず、
「日米金利差が開く」
 という為替市場の思惑が、ドル高円安を引き起こしたのです。結果的に、輸入物価指数が高止まりし、コストプッシュ型インフレが続いている。

 ここの「基本」を押さえない限り、100%間違います。というか、そんなに難しい話?


 いずれにせよ、データが証明している通り、 緊縮財政が続く限り、日本のコストプッシュ型インフレは終わらず、実質賃金は下落し続けることになる。


 解決策は、もちろん消費税廃止に代表される「政府による強制的な物価引下げ」なのですが、岸田内閣が消費税に手を出す可能性は低いでしょう。
 今後、岸田内閣は「政治資金改革」のやったふりに走るでしょうが、それで内閣や自民党の支持率が回復することは、まずありません。何しろ、結局、 パーティ券キックバックの裏金が「何に使われたのか?」について、全くわかっていない (公にできないということでしょ)。

記事タイトル: 自民党「島根敗北」後の政局と経済

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Last updated  2024.04.30 15:39:32
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