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2024.05.12
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カテゴリ: 政治経済

日本国において、 財務省は「財政研究会」という記者クラブを活用し、「クニノシャッキン」プロパガンダを展開しています。

 四半期に一度、記者クラブでペーパーを配り、それを各紙が一斉に記事にする。

 しかも、最近は国債に「借入金」や「政府短期証券」を加え、額を膨らませて煽ってきています

NHK 「“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく」
毎日新聞 「国の借金1297兆円 23年度末 8年連続で過去最大更新」
日本経済新聞 「国の借金、1297兆円で最大 3月末、物価高対策で」
読売新聞 「2023年度末時点の「国の借金」、1297兆円…1年で26兆円増」
時事通信 「国の借金、最大の1297兆円 物価高対策で膨らむ―23年度末」
共同通信 「【速報】国の借金、過去最大1297兆円」

 最近のマスコミは、さすがに「クニノシャッキンを人口で割って、国民一人当たり○○○円の借金!」といった露骨な煽りはしてこなくなりました。もっとも、財務省としては、「クニノシャッキン」という言葉が広まりさえすれば、内容はどうでもいいのだと思います。


 特に、日本経済新聞のように、
『(引用) 税収で返済する必要のある普通国債 の発行残高は1053兆6526億円と26兆5553億円増えた。』
 と、嘘情報(税金で返済する必要がある、等)を勝手に盛り込んでくれれば、最高です。


 この「税金で返済する必要がある普通国債」というレトリックがいつから使われていたのか、さすがに記憶にありません。わたくしが言論活動を始めた頃(2007年頃)には、すでに使われていたと思います。


 遅くても、武村正義大蔵大臣(当時)の国会における財政危機宣言(95年11月)の頃には、使われていたでしょう。

記事タイトル: 財務省の大本営発表

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Last updated  2024.05.13 10:33:06
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