PR
Keyword Search
Calendar
Comments
Freepage List
A氏 :今まで、 日本の財政危機 が破綻に向かっていることは分かったし、それを是正する方法も分かったが、 増税 がからむと政治的にいろいろな障害があるね。
私
:著者は、「 世代間格差
」の是正が進まないのは、現在の日本では、 中高年世代が選挙で大きな力
をもっているからだという。
理屈として正しくても、 多数の賛成
がないと実行されないね。
A氏 :それは、 民主主義のもつ一つの弱点 かもしれないね。
私
:だから、 損得勘定をめぐる世代間の対立
を防ぐためには、いかなる社会情勢になろうとも「 公平
」を維持するだけの強 制力をもつ法律
、つまり「 世代間公平基本法
」の制定が必要で、その枠をかけるべきだと著者はいう。
そして、「 財政の持続可能性
」を確保しつつ、「 事前積立
」 の導入
や 社会保障予算の独立化
による「 世代間格差
」の改善を前提にすると、今から 増税
するとすれば、その増税幅の目安は 消費税率
25%
となるという。
まだ、 少子高齢化
が日本ほど進展していない EU諸国の付加価値税
は 15~25%
であり、日本の財政が 先進国の中で最悪
で、 財政破綻の可能性
も高まっていることを考えれば、 現実的な数値
として受け止める必要があるという。
A氏 : 少子高齢化が急速に進む日本 では「 世代間公平 」と「 財政の持続可能性 」を 同時に達成する財務運営 が求められているというわけか。
私
:このために「 世代会計
」を活用して、 マクロ予算フレーム
を定める予算編成の仕組みを構築すべきであるという。
そのためには、「 事業仕分け
」のような ミクロの議論
でなく、「 世代間公平
」と「 財政の持続可能性
」を 同時に達成
しつつ、財政・社会保障の再生を進めるには、これら政策目的を達成する「 政策手段
」を明確にすべきであるという。
A氏
:具体的な手順だね。
私: 財政の ミクロ的効率性 を高める試みは重要だが、「 事業仕分け 」では、 根本的な財政・社会情勢は再生できない と著者は言う。
A氏
:それは、民主党の「 事業仕分け
」で明らかになったね。
しかし、政党の多くはいずれも、 社会保障の安定財源
として 消費税
を視野に入れており、いまや 増税論議の争点
は、 増税の条件と時期
に移ってきているのではないの?
私 :ただ、各政党とも選挙のため、他党との「 差別化 」を図る誘因が働くから、ある党が 早期増税 を主張すると、別の党は 増税の先送り を主張する誘因をもつね。
A氏
:その政党を選ぶのは 国民
だから、 改革の原動力
は「 国民の危機感
」にあるね。
国民の理解力のレベル
がいよいよ問われることになったね。
私 :そして、このようなジレンマを脱却する最善の方法は、 社会保障の安定財源 や、 財政・社会保障の再生プラン について「 超党派 」で議論を行い、その「 合意内容 」や「 改革の工程表 」に拘束力をもたせることが必須だろうね。
A氏
:社会保障問題には「 大連立
」が必要だということかね。
経済の専門家の参加
も必要だね。
私
: 少子高齢化
が進展し、 国際競争
が激しさを増す中、これからの 日本経済の成長
を左右する キー・ワード
は「 新興アジア諸国の外需の取り込み
」「 人材の質と集積による供給の強化
」「 海外からの生産要素(ヒトやカネの呼びこみ)」
の 3つ
であると著者は提案している。
中長期的
に日本の将来を担うのは、 今の若い世代の創造力
( 人的資本
)であり、これが最大の「 資源
」となるだろうという。
A氏
:元旦の朝日新聞ではトップに「 答えは対話の中に
」が 一面トップ
に掲げているが、従来の「 1つの正解主義
」から「 多様な個性的な解答主義
」に 子どもの教育現場
が変わってきつつあることを取材しているね。
君のブログ
で取り上げていた「 3+2=?」
の教育から、「 A+B=5でのAB?」
の教育に変わりつつあるね。
私:成長
のためには、 日本全体のエネルギー
を「 成長戦略
」に傾注する必要がある。
それに、まずもって、 財政・社会保障の再生
が成し遂げられ、 身軽
になっている必要があるとしてとしているね。
いずれにせよ、 財政・社会保障の再生
が 当面の重要課題
であることを最後に再度強調しているね。
今年の政局は年明けから波乱含みだが、 日本国民そして政治家の正念場の1年
であることがこの本から見えてくるね。