知的漫遊紀行

私 ： ９月の「ピケティコラム」 は、 日本が著しく遅れている「企業の民主主義」 という ドイツも含めた労使の協議の場の課題 があるので、ふれておきたい。

マクロン政権は労働法を改正 したが、 今回の法改正は、雇用促進の強化 を掲げるが、 間違いなく雇用主に解雇へのお墨付きを与え、恣意的に解雇できる権力を強める恐れ もあり、 従業員に不信感が広がり、長期的に仕事に力を注ぐことなど期待できなくなる と ピケティ氏は厳しく指摘 する。

最も残念なのは、政 府がこの法改正を機に、企業統治 へ従業員の参加を促さなかったことだ と ピケティ 氏はいう。

もし、 今回の法改正で、フランス 民主労働組合が求めたように 、 役員会で従業員側のポストを大幅に増やしていたら、もっとバランスがとれていた だろう。

経済における民主主義を進める、真の欧州型モデルになり得たはずだ という。

A 氏 ：株 式会社における株主と従業員の影響力を定める規定 は １９世紀 に決まる。

１９５０年代 には、 ドイツ語圏の国々や北欧諸国 で、 この力関係を根本的に変える法律が導入 され、 目的として掲げられたのが、「共同決定」の促進で、資本家 と労働者との間で、本当の意味で影響力を共有すること だ。

私 ： その後、こうした規定は何十年もかけて補強 されていき、 現在、ドイツの企業では役員会のポストの半数を、スウーデンでは３分の１を、従業員の代表が占める。

株式を持ち、資本に参加しているかどうかとは一切関係なく 、こ の規定により、ドイツ やスウェーデン の企業で、従業員が企業の戦略に深くかかわるようになったことは衆目の一致するところ で、 最終的には、経済的、社会的な効率を大幅に向上させた。

A 氏 ： 残念ながら、このような民主化の動きは、思ったほど他国に広がらず 、 特にフランス 、英国、米国の企業では長い間、従業員が担う役割は、単に助言するだけに過ぎなかった 。

米国と英国では相変わらず、株主がすべてのポストを握る 。

私 ：もし、 フランス政府がこうした動きをさらに推し進める決定 をしていたなら、 つまりドイツ や北欧に追いつくために、役員会のポストのうち３分の１から２分の１といった相当な数を従業員代表に配分していたら、大きな手柄になっていた だろうと ピケティ 氏はいう。

A 氏 ：しかし、 欧州の研究者たちによる最近の研究によれば 、 ドイツ・北欧式の「共同決定」の手法は、完成にはまだほど遠い 。

このモデルからもっと先へと進み、改善される余地がある という。

私 ： 研究者たちは（会社内で意思決定をする実権としての）権力と、（株式保有のあり方という）所有の関係に、再考を促している。

ソ連崩壊以降、しばらく消えたと思われてきた問題だが、まだこの再考は始まったばかり。

欧州とフランス は、ここでふさわしい地位を自ら築かねばならない と ピケティ 氏はいう。

日本は英国、米国型 で、 ドイツ・北欧式の「共同決定」の導入などは先の話 でまだ 長時間労働の抑制など「働き方改革」のレベル だね。