知的漫遊紀行

私 ： 公益財団法人「国際研修協力機構」 によると、 実習先の半数は従業員１０人未満の零細企業 で、 従業員１００人以上の受け入れ企業は１割にすぎない 。

ある実習生受け入れ団体の幹部 は「 制度の目的が技能移転なら、先進技術を持つ大企業での実習がもっとあって良いはず 」と 指摘 する。

実習制度が、資金力が弱く、人手も足りない会社の支援策となっている証し だという。実 習生は、約束通りの賃金を支払えない企業にめぐり合うリスク を抱えている。

A 氏 ： 実習生側 も、 来日の目的は大半が技能習得ではなく「お金稼ぎ」 。

　まず、 来日前に「初期投資」が必要 で、 ある例では元実習生のほとんどが来日前、数十万円から百数十万円を銀行などから借りていた 。

来日するために登録が必要な現地の送り出し会社への手数料や、同社を紹介してくれた人への謝礼などを払うためだ 。

私 ：このブログの 「外国人雇用、韓国の光と影　単純労働、ニーズ高く待遇改善」 でとりあげたたが、 外国からの労働力受け入れの先進的な韓国の「産業研修生制度」 では、 ブローカーを排除したため送り出しの経費が減り、中間搾取もない というが、日本もそうできないのかね。

A 氏 ： 強烈な借金返済のプレッシャーにさらされた実習生 は、 賃金に不満な場合、失踪してもっと多い手取りが見込める職場を探すことも選んでしまう 。

実際、失踪者は急増 しており、 厚労省によると、監督指導した企業などで見つけた労働基準関係法令違反のうち、２割が賃金の支払いに絡む ものだった。

実習生の弱い立場につけ込んで長時間労働を強いたり、賃金未払いをうやむやにしようと言いがかりをつけて強制帰国させたりする受け入れ団体や企業が後を絶たない。

国内外で「人権侵害の疑いがある」と、批判の声が上がっている。

私 ： 日本政府 は、 新設の認可法人「外国人技能実習機構」を中核組織として、実習生の保護強化を 進める方針 。

受け入れ団体や企業などに定期的に検査に入り、「日本人と同等の報酬」を払っていなかったりした場合、受け入れ停止などに踏み切る という。

技能実習制度 に詳しい、公益社団法人「自由人権協会」の旗手明理事 は「 実習生は基本的に実習先を変更できない。『日本人と同等の報酬』もあいまいすぎる。結局、最低賃金でＯＫ、となる 」と 実習生の労務環境の劇的な改善には懐疑的 。

旗手 氏は 制度の抜本見直し を求めてきたが、 今は機構の人員態勢の強化 を訴えており、 企業への検査の頻度を増やし、強制帰国の阻止などにも注力してほしい からだという。

「 この制度が続く限りは、実習生の人権侵害を減らすために、機構に頑張ってもらうしかない 」と話しているという。

この問題はだらだら、続いているが、やはり、 韓国のように制度の抜本見直しが必要 だろう。