知的漫遊紀行

私 ： 横須賀市が １３日発表した１日現在の推計人口 は ３９万９８４５人 で、 １月から３７６人、この１年では３１４７人減り、ついに４０万を割った。

急速に進む少子高齢化も人口減の大きな要因 となっていて、 市の６５歳以上の割合は昨年１月現在で３０・５％、県平均の２４・５％、人口規模が同程度の 藤沢市 の２３・９％と比べても高い。

０４年からは出生数が死亡数を下回り始め、「自然減」が顕著 になり、 １６年は出生数が２６４８人に対し、死亡数は４４８５人と、「自然減」の比重が大きくなっている。

A 氏 ： 国立社会保障・人口問題研究所の推計 によると、 横須賀市の人口は２０４０年には３１万２千人まで減る。

市の分析 では、 ４０年までの３０年間で減る人口約１０万８５００人のうち 、 「自然減」が約９万５７００人と９割近くを占め、研究所の小池司朗・人口構造研究部第２室長 は「 横須賀市では『社会減』と『自然減』の同時進行で人口が減り続けており、地方都市に近い人口動態パターンとなっている 」と 指摘 。

私 ： 急速に進む人口減は、地域経済にも影 響を与えていて、 横須賀市の統計 によると、 市内の事業所は１４年までの５年間で約１２５０事業所（約８％）少なくなり 、 卸売り・小売りの年間の商品販売額は１４年までの７年間で約１４００億円（約２５％）も減っている。

A 氏 ：ところで、話は変わるが、 少子高齢化のうち、高齢化のほう だが、 亡くなる人の数が年々増加し、火葬場の「待ち日数」が長くなっている という。

私 ： 横浜市の推計 では、 増え続けてきた市の人口は２０１９年をピークに緩やかな減少に転じ 、 今後は急激な高齢化が進み、死亡者数も大幅に増え 、 市内の死亡者数は１６年に３万１８３３人だった が、 ３５年には約４割増の４万５千人に達する見通し。

A 氏 ： 火葬件数はすでに増加傾向 で、 市内にある市営４斎場と民営１斎場の火葬件数は、０８年度に２万５５８３件 だったが、 １６年度には約２４％増の３万１６８１件 。

火葬の待ち日数も伸びていて、１４年度は平均３・７１日だったが、１６年度には４・０１日。

お昼前後の火葬 を希望する人が多く、 昼に限れば待ち日数はもっと長く、死者数が多い冬季 は 待ち日数が長くなる という。

横浜市 は、 新たな斎場を建設する方針 を決め、 新年度予算案に計画費など２千万円を盛り込んだ。

新斎場の予定地 は現在は スポーツ広場 として使われており、 周辺は倉庫や工場が立ち並ぶが、広い面積が確保できる敷地として選ばれ、１６基の火葬炉を作り、最短で２５年度の完成 を見込む。

市環境施設課の担当者 は「 新しい斎場ができれば安定的に火葬ができるようになり、待ち日数も減っていく 」と話す。

私 ： 相模原市営斎場 も、 １～３月の正午前後は火葬が５～６日待ちの状態で、徐々に長くなっている という。

同斎場 では、 火葬できるのは年間７７００件程度 で、 亡くなる人が増え、約１０年後には火葬能力が足りなくなる見込み。

相模原市 は 緑区青山に新たな市営斎場を作る方針 を打ち出したが、 住民の反発もあり、見通しは立っていない。

A 氏 ： 川崎市には市営の２斎場がある が、 ０６年度に計８３６１件だった火葬件数は１６年度に１万３５３件 と、 １０年で約２４％増え 、 冬場は１週間ほど火葬を待つ こともあるといい、 川崎市 は 今後も予想される需要の増加に対応 するため、 かわさき北部斎苑（高津区） を改修中。

小田原市 でも、 現在の斎場の老朽化や今後の需要増を見込んで施設を更新中 で、 １９年度中に一部供用を開始予定。

私 ： 川崎市 では、 火葬待ちの数日の間に故人を家族らと一緒に車に乗せ、故人ゆかりの地などをめぐるサービスを始めた企業がある という。

たとえば、 遠い故郷を離れて川崎で暮らしていた故人を乗せて、火葬前に故郷をめぐり、川崎に戻るといった使い方を想定。

そのサービスにまたカネがかかるわけだから、遺族としては、早期な火葬が望ましい が、 急速な高齢化に対応できない火葬施設にはどうしようもない

急速な少子高齢化 で、 少子化より、高齢化の問題 のほうが 早く、身近に問題が出てきそうだ ね。