知的漫遊紀行

私 ： 米国 では ６０～７０年代 に 公民権運動 や ベトナム反戦 、 ９０年代以降は経済格差に反対する街頭運動 が起こり、 世界にうねり が広がったが、 最近は、女性や性的少数者 、移民・難民の支援から、科学予算削減に反対する科学者のデモまで、主張の多彩さが際立つ。

変容をもたらしたのがソーシャルメディア。

動員が容易 になっただけではなく、 学生運動にくわしい歴史家のアンガス・ジョンストン 氏は、 「社会で孤立していた当事者同士がつながるのを促した」 という。

目の前で級友を失ったフロリダの高校生がツイッターなどで上げた声に「ひとごととは思えない」と同世代が呼応した運動は典型 。

「 ＃Ｍe Too  （私も）」は、セクハラ や性暴力など、埋もれていた被害をあぶりだした。

A 氏 ： ソーシャルメディアの普及は日本も共通だが、国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗・日本代表 は 「米国はマイノリティーの存在が身近なうえ、彼らの権利が侵害されると周囲が結束して対抗する伝統が強い」 と、 日米の違い を指摘。

米国の場合、排他的な自国第一主義を掲げ、社会分断をあおるトランプ政権の誕生も背景にありそうだ 。

今の高校生 は物心ついて以来、 オバマ前政権時代のリベラルな空気を吸ってきた世代。

一方、 ワシントン・ポスト紙の調査 では、 ほかに社会運動に関心が強い層 として「 都市近郊に住み、収入・学歴が比較的高い５０代以上」が浮かび上がった。

スタンフォード大のダグラス・マカダム教授 は 「貧困や戦争の恐怖より、民主主義が劣化する不安に突き動かされている」と指摘 。

私 ：さらに、 かつては社会運動とは縁が薄かった経済界が「助っ人」として登場。

デルタ航空 は 銃規制行進の参加者のために無料のチャーター機を飛ばした。

ＩＴ企業トップ は、 イスラム圏の一部からの入国禁止令 には 公然と批判 し、 トランプ大統領が白人至上主義者を擁護するような発言 をすると、 主要企業の経営者たちがそろって大統領の助言機関を辞任。

コロンビア大のウィリアム・クレッパー特任教授 は、 経営陣の若返りや企業イメージに敏感になった風潮 に加え、 「大統領や議会が社会的な『正しさ』を追求する指導力を失い、自分たちがそれを担わねばと意識する経済人が増えた」 という。

A 氏 ：しかし、 新しい社会運動は主張が細分化され、組織やリーダーの求心力を欠くだけに「息切れする」との見方 がある。

一方、 銃規制の行進を主導した高校生 は 今、秋の中間選挙 に向けて有権者登録を仲間に呼びかけ、「 ＃Ｍe Too 」 に触発されて中間選挙に初出馬する女性も大幅に増えそうだ。

私 ： 既存政治の枠組みを否定するのではなく、むしろ積極的に関与することで、政治改革の起爆剤になるとの期待も大きい。

トランプ大統領の１１月の米国の中間選挙に向けての必死の公約実現の努力 に対して、 これらの運動 は 影響を及ぼすことができるだろうか。