知的漫遊紀行

私 ： ソーシャルメディアの発達と普及 は、 誰もが「評論家」になることを可能にし、ジャーナリズムやニュースメディアは格好の批判対象 。

　ただ、そこには 矛盾した状況 があり、 ある報道の「裏」や「意図」を積極的に読み解こうとする姿勢と、ジャーナリズムの意義に対する無関心やシニシズムが奇妙に同居 していると 山腰 氏はいう。

ジャーナリズムやニュースメディアへの批判、不信 が、これほどまでに広まったのは、 ソーシャルメディアの普及と、そして広い意味での「メディア・リテラシー」の向上の結果 。

A 氏： 「メディア・リテラシー」はニュースやドラマ、広告といったメディア・コンテンツを「批判的に」読み解くことだ と理解されており、 現代社会では、多くの人々にとって、政治の世界も、あるいは解決すべき社会問題もメディアを通じて経験される ことになり、 人々が政治的な争点や社会問題を知り、あるいは理解するうえで「ニュース」がその手がかりとなる。

　しかし、 どのようなジャーナリズムが「良い」ものなのかを見極める力が社会の中で定着し、あるいは向上しているとは言い難い。

「良い」ジャーナリズムとは何か、ジャーナリズムの世界で、あるいはメディア研究の領域では、「調査報道」こそがその典型と見なされる ことが多い。

「調査報道」 とは、 まだ知られていない（あるいは隠された）出来事や争点を掘り起こして明るみに出すジャーナリズムの手法 。

私 ： 「調査報道」 は、通常、 多くの権力資源を有する個人や集団、組織、すなわち権力者や権力組織の不正や汚職を追及する。

その際に、 公的な組織や人物によって発表された情報だけでなく、公文書や内部告発などを活用した独自取材を行う点に特徴がある。

米国でニクソン大統領の辞任につながった「ウォーターゲート事件」 を究明し たワシントン・ポスト紙による「調査報道」がその代表。

日本でも、朝日新聞による「リクルート事件」報道をはじめ、多くの優れた「調査報道」が存在 する。

こうした点では、 ３月の「財務省の公文書改ざん問題」に関する朝日新聞や毎日新聞のスクープは、「調査報道」として高く評価されるべきだ と 山腰 氏はいう。

A 氏 ： 「調査報道」の意義を再確認する潮流 は 世界的 にみられ 、例えばハリウッドでは、「スポットライト」や「ペンタゴン・ペーパーズ」といった「調査報道」を主題にした映画作品が近年、立て続けに制作。

要人たちの租税回避に関する「パナマ文書」の問題 では、 国際的な「調査報道」のネットワークによるビッグデータの解析というデジタル時代の新たな「調査報道」の可能性 が示された。

「調査報道」は、一般の人々にとっても「勧善懲悪」のストーリーとして理解されやすく、したがって、「調査報道」を「良い」ジャーナリズムの典型と評価する文化を広めていく戦略は確かに効果的。

私 ：しかし、 山腰 氏は、 ジャーナリズムのあるべき姿を「専従チーム」を立ち上げて取材にあたる「調査報道」のみに還元 するのでなく、 「政治部」「経済部」「社会部」といった部署の日常的なニュース制作の現場には「良いもの」は存在しないのか、論説やフォーラムといったニュースメディアの機能はどう評価されるべきなのか 、と 問うている 。

デジタル化が進展する現代社会 において、 ニュース文化全般について改めて理解を深める必要 があり、 そうした基盤 があってこそ、ニ ュースやジャーナリズムに対する批判は有意義なものとなる として、 山腰 氏は、 この欄では、これからニュース文化の現状について多角的に検討していきたい としている。

次回を期待したい。