知的漫遊紀行

私 ＮＹタイムズ紙 の クルーグマン 氏は、 徹底したトランプ政権批判派 だね。

今月のコラム では、 トランプ氏の関税措置問題をとりあげ、痛烈な批判 をしている。

移民問題 と違い、 トランプ大統領の貿易相手国への攻撃 は、 激怒した貿易相手国の政府は（多くは裏切られたと感じている米国の同盟国だ）、報復できる し、そうするだろうという。

例えば カナダ。

　今年３月 、 米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入品 に関税 を課し、しかも 安全保障を理由にカナダ への措置を正当化 したが、その時、 ホワイトハウスで通商問題を率いるピーター・ナバロ氏は、「どの国も報復してくるとは思わない」と断言 した。

　しかし、 今月１日 、 カナダは１２６億ドル（１兆４千億円）分の米国製品に対する報復関税 を発表 した（ ちなみにカナダの対米輸出入 額はほぼ同じ ）。

ＥＵと中国 も、 報復関税 を発表 していて、 メキシコも、左派の次期大統領が選出され、米国の言いなりになる可能性はまずない。

ＥＵは、 トランプ氏が欧州の自動車への課税という脅し をあくまで実行するなら、 さらなる措置をとると警告 しており、 米国からの輸出品に約３千億ドル分の報復関税 を課す可能性がある。

A 氏 ： トランプ氏の関税 は、 規模も動機（安全保障という明らかな欺瞞）も、今までになかったもの で、 米国自身がつくり上げた貿易のルールを踏みにじる ことになる。

ＥＵは警告の中で、米国の行為を「国際法の軽視」とずばり表現。

米ニュースメディア「アクシオス」 は、 トランプ政権の新関税法案 の草案とする文書を掲載 したが、 それは案の定、事実上「ＷＴＯからの脱退」を意味するもの だった。

米国は今、貿易体制全体の崩壊や、世界貿易の急激で破壊的な縮小を、いとも簡単に引き起こそうとしている と、 クルーグマン氏は指摘 する。

こうして我々は貿易戦争へと向かっていて、どうすれば事態の悪化を阻止できるのかもわからない。

何しろ、 各国政府がトランプ氏の望みをかなえることはまさに不可能。

私 ： 米国の国内経済も問題 だ。

約１千万人の雇用を抱える輸出業者 は、 打撃を受け、輸入品 と競合する一部の産業は雇用増になるかもしれないが、それらは連動するわけではなく、貿易戦争は大量の解雇を生み出すだろう と クルーグマン 氏はいう 。

　特に注目すべきは、 トランプ氏が支援を主張する業界でさえ、彼の政策に反対し、方向転換を求めていること だ。

A 氏 ： ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は、自動車関税 が「投資の削減、雇用の減少、従業員賃金の低下」をもたらしかねないと警告 。

米国自動車部品工業会（ＭＥＭＡ） は、「逆効果の一方的行為」は 「米国の雇用と成長を損なう」 とし、 一方で安全保障の保護に何ら役立たないと断言 し、 政権は手を引くよう力説 している。

　トランプ政権でなく 別の政権 なら、 他国からの報復や産業界の反対、 関税 による失業の可能性を目にすれば、政策の誤りに気づくかもしれない が、 現政権では無理だ と クルーグマン 氏はいう 。

さらに、 クルーグマン 氏は「 大半の企業や金融市場の投資家は、貿易戦争の脅威を真剣に受け止めているとは思えず、これが一過性のもので、行き過ぎた下方スパイラルになる前に、『大人』が止めに入ってくれると考えているようだ。

　現政権に、そんな『大人』などいやしない。この政権は、おおむね“かんしゃく”によって政策を決めているのだ。全面的な貿易戦争になる可能性は、十分すぎるほどある。いや、もう始まっているのかもしれない 」という。

　かなり 悲観的な見 方だが、 クルーグマン氏の危惧 するように、 現実 に、 「大人」の存在なし に、 世界は全面的な貿易戦争を展開する のだろうか。