知的漫遊紀行

私 ： 「年金への信頼回復」を掲げた年金機構設立から８年。

　ところが、 年明けから受給者の苦情が相次いでいた。

日本年金機構 が、 この時期に送った昨年分の 公的年金 の源泉徴収票で、家族の名前の誤りが続出したため だ。

２月 、 今度は年金額の振込通知書が届いた受給者から「今月の年金が少ない」との問い合わせが増えた。

この二つのトラブル は、 機構本部がデータ入力業者「ＳＡＹ（セイ）企画」（６月に解散）に委託した「扶養親族等申告書」の処理をめぐって起きた。

受給者が記入した氏名などの「個人データの誤入力」が多数あった ほか、 「未入力のまま放置」されていたもの もあった。

同社の作業実態は契約に違反していて、従業員数は契約時の申告数を大きく下回り、入力も手入力をせず機械で読み込ませていて、作業の一部を、中国の関連企業に再委託していた事実も判明 。

一方、機構本部の担当部署も、違反の多くについて昨年１０月の作業開始後まもなく気づいていたが、「納期に間に合わせることを優先した」との理由で具体的な対応は取らなかった。

A 氏 ： 機構の外部委託をめぐって起きた不祥事 は今回が初めてではなく、 ２０１２年には「扶養親族等申告書」の入力漏れで約７万人に計約１７億円を過少支給する問題が発生 。

１３年には全国３１道府県の事務を委託した業者が破産手続きに入り、機構が従業員を直接雇用して対応 した。

１５年には和歌山事務センターなどの年金情報入力を委託していた業者が、契約に反して別業者に作業を再委託し、再委託先では給与の未払い問題も発生。

私 ： 機構は今回の問題を受け、「外部委託のあり方を抜本的に見直す」とし、能力重視の入札方式の拡大や、機構が用意した場所で作業させる「インハウス型委託」の推進など 再発 防止策 を打ち出した。

しかし、それらの対策の多くは、機構設立前の０８年に閣議決定された「当面の業務運営に関する基本計画」で、業務品質を保つための留意事項として示されていた内容の焼き直し。

１０年もたっているのに呆れるね。

それでもリスクを軽視した外部委託が続くのは、「コスト削減」という制約に強く縛られてきたからだ と、 佐藤啓介 氏はいう。

A 氏 ：もともと、 機構は１０年、年金記録問題や怠惰な職員の仕事ぶりへの批判を受け、解体した旧社会保険庁を引き継ぐ形で発足。

「親方日の丸体質を解消する」として、徹底した業務の見直しや人員削減によるコスト削減が打ち出され、外部委託はその柱と位置づけられた。

運営経費削減の取り組みは、厚生労働相が毎年行う業務実績の評価項目 にもなっていて、。 このうち外部委託費を主とする業務経費は１３年度の９６８億円を基準に５％削ることが当面の目標とされ、１６年度は５・６％減の９１３億円 。

Ｓ～Ｄの５段階で「計画を概ね達成」にあたるＢ評価を受け、１７年度は４・３％減の９２６億円で、秋にも評価が下される。

私 ：過去に、 機構の組織体質は不祥事のたびに問われ、数々の 再発 防止策が打ち出されてきた。

１５年に、不正アクセス で１２５万件の個人情報が流出したときは、人事や業務のあり方など７１項目の「再生プロジェクト」が策定 され、 組織再編や信賞必罰の評価制度といった改革のたびに、現場では業務見直しが繰り返される。

関東地方のある年金事務所 では、 約５０人の職員の４割が非正規で大半が５年で退職。正職員も２～３年での転勤が多く、所長は「複雑な業務をこなす力が積み上がりにくい」 という。

この事務所 では、 年金相談員を委託していた社会保険労務士 が今回の問題で多数の苦情を受けて辞めてしまい 、 所長は「信頼回復には正確な業務とサービスの向上しかない。可能なら職員の増員など、それを後押しする改革を本部には求めたい」 という。

外部委託のあり方を検証した「三者委員会の報告書」 は、 今回の問題で「年金への信頼を損ねたという目に見えないコストが生じた」と指摘。

コストを考える際、目の前の経費削減だけでなく中長期的な視点を持つよう強く促している。

厚労省幹部の一人 は、 この報告書を踏まえて機構が打ち出した見直し策 により 「安さ最優先の外部委託をなくす」と説明 したが、 別の同省幹部 は 「問題が起き、予算や人が足りないと言えば『焼け太りだ』と批判される。経費を増やす方向で合意を得るのは容易ではないのが実情だ」 という。

A 氏 ：日 本総研の西沢和彦主席研究員 は、 「国は不祥事があれば機構職員の能力や姿勢の問題と矮小化し、メディアも『社保庁と何も変わっていない』という批判に終始してきた面がある」 という。

　また、さらに 今回過少支給になった人には、税制改正などで様式が変わった申告書を提出しなかった人も含まれており、「国がすべきは毎年のような複雑な制度改正を避けるなど、ミスの要因を減らす工夫だ」 とも 指摘 し 「適正な運営には相応のコストがかかるという認識を共有し、外部委託を含めた業務のあり方を問い直すべきだ」 としている。

私： 問題を起こし、解体した旧社会保険庁を引き継ぐ形で、問題を改善するために発足した機構 が、 １０年経っても本質的に改善 されておらず、 相変わらず、「年金への信頼」が確立されていないのは何故だろう 。

費用対効果の基礎知識なしのいたずらな コスト追求姿勢 を含め、機構の体質 の原因を追及した「解説」がほしかった ね。たい