[征野ファンドの運用状況] カテゴリの記事
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１年前の日記を読む(２００５年８月２６日～９月１日）
今日の驚きは、昨日のＮＹ。「米国株、ダウ68ドル高 景気指標悪化で早期利上げ打ち止め観測」という記事の見出し。景気悪化をも材料にしてしまう強さというか、利上げで投機資金が引き揚げられるのを恐れる市場になっているというか。【上記の感想】上記は、2005年9月1日の日記の一部引用。今と同じように、1年前から、米国の利上げ打ち止め観測が騒がれていたようだ。今となっては、全く記憶にないが。
2006/08/28
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歩行者など検知し衝突回避、トヨタが新システム搭載
トヨタ自動車は25日、最新の衝突回避システムなどの安全技術を9月に発売する高級車ブランド「レクサス」の旗艦車種に搭載すると発表した。物体を検知するレーダーなどを改良。歩行者や後方から接近する車両との衝突を防ぎ、事故の被害を和らげるシステムを開発した。最新システムによる高い安全性能を訴えて、商品の魅力を高める戦略だ。 歩行者との衝突回避はミリ波レーダーとカメラを併用することで実現した。歩行者を検知すると音などで運転者に警告するほか、衝突の危険性が高いときは自動的にブレーキが作動する。後部バンパーにもレーダーを埋め込み、後続車が接近しすぎると尾灯の点滅で警告。衝突されてもシートのヘッドレストが自動的に動いて頭部を保護する。 操作のしやすい駐車支援システムや停止状態から時速100キロメートルまで前方車両との車間距離を維持しながら追従できるシステムも搭載する。(日経新聞より） 【上記の感想】持ち株のトヨタ自動車関連の記事。テレビニュースで見たが、追突されるおそれがあるときに、シートのヘッドレストが自動的に動いて頭部を保護するというシステムだ。新技術の進歩には驚くが、ドライバーの安全運転が一番大事なことには、変わりはない。
2006/08/26
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武田薬品、大阪国税局に異議申し立て/今日の征野ファンド
武田薬品工業は25日午前、移転価格税制に基づき1223億円の法人所得の申告漏れを6月末に指摘された問題で、大阪国税局に異議申立書を提出した。約570億円の追徴課税など処分の取り消しが認められない場合は、国税不服審判所に審査請求する方針。同社の主張が通らない場合は税務訴訟を検討する。(日経新聞より）【上記の感想】持ち株の武田薬品工業関連の記事。関連記事は、こちら。まあ、税制はわかりませんね。上記とは関係がないが、「政府の保有株式取得機構、初の株式売り出し・まずヤマハ」という見出しの日経記事が目を惹いた。2002年1月に設立した取得機構が、証券会社を通じ、個人投資家を中心に市場外取引で販売するという。今回が、初の販売だそうだ。その取得機構は、銀行が保有する持ち合い株を買い取る目的で設立されたものだが、約1兆5800億円の株式を買い取っているという。今でこそ、「持ち合い解消売り」という言葉は死語化しているが、今から数年前は市場を席捲していた言葉であったのを思い出す。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －１．８％■征野ファンド ＋６．０％
2006/08/25
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日本精工の事業等のリスク/今日の征野ファンド
当社グループは、販売全体の過半を自動車産業向けの軸受及び自動車関連部品が占め、また、精密機器関連製品におきましては半導体製造装置産業、工作機械産業向け販売比率が高いなど、特定需要分野への依存率が高くなっております。軸受、精密機器関連製品におきまして需要の裾野の広い一般産業機械分野やアフターマーケット向けの相対的販売比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(日本精工の有価証券報告書より）【上記の感想】上記は、日本精工の有価証券報告書からの引用。事業等のリスクのうち、「特定分野への依存」がリスクの一つであるとのこと。「販売全体の過半を自動車産業向けの軸受及び自動車関連部品が占め」ているとのこと。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■トピックス －１．６％■征野ファンド ＋５．９％
2006/08/24
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ペトロチャイナの6月中間、原油高で過去最高益
【香港＝佐藤一之】中国最大の国有石油会社、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が23日発表した2006年6月中間決算は、純利益が約807億元（約1兆1800億円）と前年同期比29％増え、中間期として過去最高となった。原油高で収益源である産油部門の利益が拡大した。 売上高は25％増の約3266億元。中間期の純利益は米ドル換算で約101億ドルと欧米メジャー（国際石油資本）の英ＢＰの約129億ドルに迫った。ペトロチャイナは前期の投資額が約155億ドルとＢＰの約141億ドルを上回っており、利益水準でもメジャーを追撃している。 ペトロチャイナは同日、親会社の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が保有するペトロカザフスタンの株式67％を親会社との共同出資会社を通じて約27億ドルで買い取ると発表した。(日経新聞より）【上記の感想】持ち株のペトロチャイナの中間決算関連の記事。好調のよう。なお、本決算の記事は、こちら。
2006/08/24
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診療所に病床新設規制の特例、在宅医療など条件付きで（パラマウントベッド関連）/今日の征野ファンド
厚生労働省は入院ベッド（病床）数が基準を超えている「病床過剰地域」内でも、在宅医療に携わるなど一定の条件を満たす診療所に限り、特例でベッドの増加や新規開設を認める方針だ。年内に政省令を改正し、来年1月から適用する見通しだ。 具体的な条件は今後詰めるが、(1)訪問診療など24時間体制で在宅医療サービスを提供でき、介護施設などと連携している(2)へき地や離島の医療を担う(3)地域の医療提供体制で求められている役割を担う――のいずれかに該当すると都道府県が認めた診療所を特例の対象とする方向。（日経新聞より） 【上記の感想】持ち株のパラマウウントベッド関連の記事。法改正リスクの顕在化により、高成長イメージが崩壊した医療・介護用ベッドのパラマウントベッド。しかし、今回の記事は、同業界には、多少は好ましいものか？【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －０．６％■征野ファンド ＋６．３％
2006/08/23
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日本精工、産業機械用ころ軸受け工場新設――売上高１兆円へ一歩。(
日本精工は三日、二〇〇七年三月期の連結売上高予想を当初より百億円多い六千九百億円に引き上げた。一六年の創立百周年に向けて連結売上高一兆円、軸受けで世界シェア首位を奪取する目標を掲げており、朝香社長は一六年より数年早い時期での一兆円達成に自信をみせる。 現在世界首位のＳＫＦ（スウェーデン）の軸受けの年間売上高は約五千五百億円とみられ、三位の日本精工とはまだ千五百億円程度の開きがある。日本精工は生産や開発力、海外事業体制の整備を進めて差を詰めていく考えで、今回の新工場建設もその大事な一歩となる。（日経新聞より）【上記の感想】持ち株の日本精工関連の記事。関連日記は、こちら。日本精工は、ベアリングの分野で国内第一位、世界でも有数の地位を占めているが、世界首位企業は、今まで知らなかった。上記記事によると、ＳＫＦ（スウェーデン）が首位であるとのこと。
2006/08/23
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セルフ給油所1割超す――05年、元売り６社計3600店 （昭和シェル石油関連）/今日の征野ファンド
石油元売り大手6社のセルフ式ガソリンスタンド出店数が2005年末に3673店に達し、スタンド総数に占める比率が初めて10％を超えた。従来型スタンドに比べ販売量が約3倍に増え、コスト抑制も見込めるためだ。製油所の稼働率を上げたい元売り各社も系列店のセルフ化を後押ししている。ただスタンド間の競争は激化。各社は独自サービスで顧客囲い込みを急ぐ。 ドライバーが自ら給油するセルフ式スタンドが最も多いのはエクソンモービルグループ。急速に普及し始めた01年末の291店から昨年末には916店に拡大、年内にも千店を突破する見通しだ。新日本石油は128店から760店舗へと6倍に。コスモ石油など4社も3.6―7倍に増え、6社合計で4.5倍になった。（日経新聞より） 【上記の感想】持ち株の昭和シェル石油関連の記事。セルフ式ガソリンスタンドが増えているのは想像がつくが、今日は、それを数字で見てみる。昭和シェル石油のＨＰから拾った数字では、２００３～２００５年のセルフ式スタンドの数は、２６７→３０８→４１３店と、増加傾向。上記の記事によると、セルフ式スタンドは、スタンド総数に占める比率が初めて１０％を超えたとのことだが、昭和シェル石油の場合は、８．７％（２００５年末）。最も、セルフ式が増えても、給油所過多という構造問題は解消されていないので、スタンド総数は減少傾向にあるはず。某紙から拾った話題だが、セルフ式だと、やはりトラブルがあるようだ。一例を挙げると、給油口から燃料があふれる「噴きこぼれ」、給油口キャップの忘れ物など。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －０．５％■征野ファンド ＋６．４％
2006/08/22
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天然ゴム産業を支援、ＡＳＥＡＮ４か国に経産相表明へ（ブリヂストン関連）/今日の征野ファンド
【クアラルンプール＝菊池隆】二階経済産業相は、２３日にマレーシア・クアラルンプールで開く日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済閣僚会議で、メコン川流域４か国の天然ゴム産業支援を表明する。 自動車タイヤに欠かせない天然ゴムの需要は中国やインドなど新興国向けに急拡大する見通しだ。経済産業省には、日本企業も関与する形で４か国の天然ゴム産業の育成を支援することで、日本企業のグローバル戦略を後押しする狙いもある。 支援対象は、ＡＳＥＡＮの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（ＣＬＭＶ）。検査試験機関の設置や人材育成を支援し、各国に国際認定を付与できる能力を持たせて、国際規格にかなった製品を世界に出荷できるようにする。今年度中に調査を行い、来年度には日本のタイヤメーカーなどに人材派遣を求める。 天然ゴムの用途は大半がタイヤだ。日本を含む１８の生産・消費国が加盟する国際ゴム研究会（本部・ロンドン）は、３０年後の需要が現在の２倍の１５００万トンに増えると予測している。 ２００５年の天然ゴム生産量はベトナムが４４万トン、他の３か国はそれぞれ４～５万トンにとどまっている。タイ、インドネシア、マレーシアは計６２５万トンで世界生産の７７％を占める３大生産国となっており、ＣＬＭＶ諸国も大幅な生産拡大が期待できそうだ。（2006年8月21日3時11分 読売新聞）【上記の感想】持ち株のブリヂストン関連の記事として、転載した。天然ゴムの用途の大半がタイヤだそうだ。今後ともタイヤ需要は旺盛との予測か。天然ゴムの３大生産国は、タイ、インドネシア、マレーシアで、３国で世界生産の７７％を占めるとのこと。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －１．５％■征野ファンド ＋５．６％
2006/08/21
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１年前の日記を読む（２００５年８月１９日～２５日）
東京証券取引所は、ユニ・チャーム ペットケアなど計１３銘柄を９月１日付で１部市場に指定すると発表した。 ＜１部指定＞ ユニ・チャーム ペットケア、シミック、シンプレクス・テクノロジー、ファルコバイオシステムズ、ユニプレス、東洋機械金属、福島工業、前沢給装工業、オートセブン、白銅、エフピコ、興銀リース、イチネン【上記の感想】紛らわしいが、上記は、２００５年８月１９日の日記の一部引用です。つまり、上記は昨年の１部指定銘柄です。先程東証のＨＰを見ると、今年の１部指定銘柄が載っていたので、以下に転載しておきます。以下が、今年の１部指定銘柄です。
2006/08/21
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大同特殊鋼、高機能材料事業 高収益体制構築へ
大同特殊鋼は新中期経営計画（２００６―08年度）に則して薄膜電子材料、粉末、チタン、溶接材料を手掛ける高機能材料事業で事業成長を念頭に高機能化を通じた高収益体制を構築する。 事業規模では11年度３５０億―４００億円レベルを視野に08年度には05年度比で売上高50％増、収益は２倍以上とするほか、ＲＯＡ（総資産利益率）で25％以上をめざす。（日刊産業新聞より） 【上記の感想】持ち株の大同特殊鋼関連の記事。この企業については知らないことばかりなので、少々調べてみた。以下は、大同特殊鋼のＨＰより引用。世界最大級の特殊鋼総合メーカー。大同グループでは、特殊鋼鋼材、鋼製品、素形材、帯鋼品、工業炉を始めとする各種産業機器・環境改善装置および磁材、合金鋼粉末、鋳鋼品、精密鋳造品、チタンなどの製品の製造販売を行なう。自動車向けが約60％。鋼材以外の分野で5割達成が最終目標。また主力５工場が環境マネジメントシステムISO14001を取得済。
2006/08/19
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半導体製造装置の受注好調、ＢＢレシオ1.30（東京精密関連）/今日の征野ファンド
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が18日発表した7月の日本製半導体製造装置のＢＢレシオ（受注額を出荷額で割った値）は前月比0.22ポイント下がり1.30だった。ＢＢレシオは1を超えれば受注が売り上げを上回り、市況上向きを意味する。4カ月連続で1を超えた。輸出を含む日本製装置の受注額（5―7月の平均）は前月比1.4％減、前年同月比53.2％増の1728億円だった。日本や米国、中国の半導体メーカーからの受注が好調だった。（日経新聞より） 【上記の感想】持ち株の東京精密関連の記事。半導体製造装置の受注が好調のようだ。なお、日本半導体製造装置協会のＨＰは、こちら。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －０．５％■征野ファンド ＋５．６％
2006/08/18
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欧州で低燃費車攻勢、2010年までに８モデル・国内５社（トヨタ自動車関連）/今日の征野ファンド
自動車大手は欧州向けに低燃費車で攻勢をかける。トヨタ自動車は2007年に高級車ブランド「レクサス」で最上位車種のハイブリッド車を投入。ホンダも09年ごろに小型のハイブリッド専用車を発売する。日産自動車は09年までに小型車2車種を売り出し、大手5社で10年までに少なくとも8モデルの低燃費車を投入する。欧州の環境規制では08年から二酸化炭素（ＣＯ2）排出が大幅に制限される。欧米勢に比べ優位に立つ低燃費技術を武器にシェア拡大につなげる。 欧州連合では08年までに新車のＣＯ2排出量を1995年比で平均25％減らす必要があり、日本車は09年から適用される。（日経新聞より） 【上記の感想】持ち株のトヨタ自動車関連の記事。低燃費車で、欧州にも攻勢をかけるという。欧州での日本車のシェアは、まだ知らない。そのうち調べよう。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －１．１％■征野ファンド ＋５．６％
2006/08/17
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日東工業、配電盤・キャビネットを増産
日東工業は約73億円を投じ、主力の配電盤や、電気機器などを収納するキャビネットを増産する。花巻工場（岩手県花巻市）と唐津工場（佐賀県唐津市）で生産設備を増やすほか、静岡県掛川市にキャビネット生産工場を新設する。主な顧客である製造業の設備投資が活発なため、増産で受注拡大に対応する。 今回の一連の投資で、配電盤の生産能力は約3％、キャビネットの生産能力は約15％増える。配電盤は工場やビルで使用される機械に電気を送る役目を果たす。キャビネットは配電盤のほかブレーカーや情報通信網を覆うプラスチック製の箱で、制震機能や省スペースを実現した商品を増産する。 花巻工場は東北向けの生産拠点で、工場面積が約8000平方メートル。11月完成をメドに1600平方メートル拡大、新たな生産設備を導入する。10月には同工場を分社化し、全額出資子会社「東北日東工業」として再スタートする。意思決定の迅速化で生産効率を引き上げるのが分社化の狙い。（日経新聞より）【上記の感想】持ち株の日東工業（6651）関連の記事。製造業の設備投資意欲が強く、繁忙のようだ。また、新愛知電機製作所の株式を取得したとのこと。以下に、日東工業のＨＰより、２００６年８月７日の記事を転載する。【株式取得の理由】 株式会社新愛知電機製作所は、受変電設備ならびに盤用機器類の製造および販売を主な事業としております。当社は株式会社新愛知電機製作所のもつ技術力、ブランド力を更に強固にし、お互いの経営資源の有効活用によるシナジー効果を最大限発揮させることにより、両社の今後の発展に大きく寄与させることができるものと考えております。
2006/08/17
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セコム、中国で家庭向け進出・警備サービス拡充/今日の征野ファンド
セコムは今年度中にも中国で家庭向けの警備サービスを始める。現在は企業向けに警備サービスを提供しているが、経済成長に伴い高所得世帯が増えているのを踏まえ、家庭の防犯需要を掘り起こす。企業向けサービスも拡充し、家庭向けを含む展開都市数を今後1年間をめどに20カ所に倍増する方針だ。 中国で新たにサービスを始めるのは日本では一般に「ホームセキュリティー」と呼ばれるオンライン型の警備サービスで、集合住宅や戸建て住宅の各戸と契約する。各戸に防犯センサーを取り付け、異常があると警備員がかけつける方式だ。日本では約35万世帯と契約している。（日経新聞より）【上記の感想】持ち株のセコム関連の記事。セコムが、中国で、家庭向けサービスにも進出するという。政治レベルでの冷え込んだ日中関係が懸念されるが、経済レベルでは良好な関係が不可欠である。次の首相候補は、靖国参拝について、するとかしないかとか時期とかについては、何も語らない方針と聞いている。それでよかろう。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －１．２％■征野ファンド ＋５．７％
2006/08/16
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輸入コンテナの通関、平均2.1日に・政府目標をほぼ達成（商船三井関連）
財務省は外国貨物の輸入手続きにかかる平均時間を調査、結果を公表した。海上貨物の入港から通関までの平均所要時間は2006年3月時点で約2.7日。1991年（約7.0日）に比べ大幅に短縮した。特にコンテナ貨物では2.1日と、政府が01年の総合物流施策大綱で掲げた「2日程度」という目標をほぼ達成した。 同省はテロ対策として税関での不正輸入の取り締まりを強化する一方、国際物流を促進するため輸入手続きの迅速化を進めている。貨物到着前に輸入品を申告し、税関の審査を受けておく予備審査制の活用などが通関時間の短縮につながったとみられる。（日経新聞より）【上記の感想】６月２０日の日記 でコンテナ取扱量の多い港湾について触れたが、神戸や横浜の凋落に対して、香港やシンガポールや上海の伸びが著しい。その原因の一つということでもあるまいが、海上貨物の入港から通関までの所要時間がかかりすぎるという障壁が、改善されてきたようだ。良いことであるのは、間違いないだろう。
2006/08/16
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東インド洋でタンカー原油５２００キロ・リットル流出（商船三井関連）/今日の征野ファンド
商船三井に入った連絡によると、同社所有の大型原油タンカー「ブライト アルテミス」（１４万６４６３トン、シンガポール船籍）が１４日午後１時（日本時間午後３時）、東インド洋のグレートニコバル島（インド）西方沖で、遭難貨物船の救出中に同船と衝突、右舷船尾部に横約５メートル、縦１メートルの穴が開き原油約５２００キロ・リットルが流出した。 同社によると、日本の船舶会社が関係した原油流出事故としては過去最悪。 同社によると、「ブライト アルテミス」は事故の約２時間前、火災を起こしたシンガポール船籍の貨物船（１万２０８トン）から救助要請を受信。現場に到着後、救命ボートに乗り込んだ船員らを救助しようとしたところ、風にあおられた貨物船と衝突した。現場は秒速１０メートルの風が吹き、波が３～４メートルと荒れていた。 「ブライト アルテミス」はオマーンとサウジアラビアで原油２４万９９９７トンを積み込み、千葉港に向けて航海中だった。現在、油の流出は止まっており、東に向けて航行中という。同社によると、原油が陸地に漂着する可能性は低い。（読売新聞より）【上記の感想】持ち株の商船三井関連の記事。商船三井がらみの海難事故が発生したとのこと。なお、商船三井の海難事故は、７月２４日にも、自動車運搬船「クーガーエース」の事故が発生している。海難事故というのは復旧に意外と時間がかかるようで、事故発生から２０日以上経っても復旧していないようだ。以下に、商船三井のＨＰから、昨日発表の「クーガーエース」海難事故の件を引用しておく。-----引用開始----- ７月２４日にアリューシャン列島南方海上で航行不能に陥った当社運航の自動車運搬船"COUGAR ACE"（クーガー エース）は、８月８日以来アリューシャン列島のDutch Harbor（ダッチ ハーバー）にて船体姿勢の立て直し作業を進めています。 約６０度傾いていた船体は、バラスト水の調整により日本時間8月１４日午前１０時時点で約２５度まで回復しました。天候などの諸条件によりますが、順調に作業が進めば、日本時間８月１６日には垂直の姿勢に回復できる見通しです。 -----引用終了-----事故には、注意してほしいものだ。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －２．７％■征野ファンド ＋４．７％
2006/08/15
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三城の４―６月期、経常利益20％減の24億円
三城(7455)が14日発表した2006年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比20％減の24億円だった。国内眼鏡市場の伸び悩みや低価格店との競争激化が響き、主力の眼鏡フレームやレンズの販売が減少。サングラスもブームの反動で落ち込んだ。純利益は15％減の14億円。 国内店舗の客数が前年同期を6％下回ったことが響き、売上高は4％減の167億円。サングラスは単体ベースで26％の大幅減収だった。営業利益は24％減の22億円。在庫評価減の会計処理変更も減益要因となった。 同時に07年3月期通期の業績予想を下方修正した。売上高は2％減の669億円（従来予想は685億円）、経常利益は19％減の79億円（同98億円）を見込む。（日経新聞より）【上記の感想】持ち株の三城（7455）の１Ｑを発表し、今期業績予想を下方修正した。どうもいけませんね。昨年の８月１８日の日記で触れたが、今年と同様に、１Ｑ発表と下方修正を行なっている。
2006/08/15
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ＡＴＭ監視、セコムが新サービス・盗撮感知すると客に警告／今日の征野ファンド
セコムは金融機関のＡＴＭコーナーで利用者のカード・暗証番号を盗み見る被害が相次いだのを受け、金融機関向けのＡＴＭ盗撮被害防止サービスを始める。ＡＴＭに小型の盗撮用カメラが仕掛けられていることをシステムが感知すると、その場にいる客に利用中止を音声で促し、警備員が出動して対処する。 ＡＴＭの近くに潜む犯人に盗撮カメラから発信される画像信号の電波をセンサーで捕捉する仕組み。携帯電話やタクシーなど、街中にとびかう様々な電波の中から、画像データ特有の信号を抽出する技術を開発したという。[2006年8月12日/日本経済新聞 朝刊] 【上記の感想】今月買い付けたセコム関連の記事。なるほど、色々と開発するものだ。セコムのＨＰを見てみよう。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －３．０％■征野ファンド ＋５．１％
2006/08/14
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１年前の日記を読む（２００５年８月１２日～１８日）
日本経済新聞社は１２日、日経平均株価を構成する２２５銘柄からイトーヨーカ堂(8264)とセブン－イレブン・ジャパン(8183)を除外し、セブン＆アイ・ホールディングス(3382)とファーストリテイリング(9983)を採用すると発表した。イトーヨーカ堂とセブン－イレブン・ジャパンの除外は、デニーズジャパンを加えた３社で共同持ち株会社を設立することに伴い上場廃止となるため。 銘柄入れ替え基準に従い、両銘柄の事業を継承するセブン＆アイ・ホールディングスを引き続き採用するとともに、両銘柄と同じ業種（消費セクター）から流動性の高い未採用銘柄を補充する。除外は上場廃止日である２６日に実施し、同日にファーストリテイリングを補充採用した上で、９月２日にセブン＆アイ・ホールディングスを採用する。２６日から９月１日の５営業日は２２４銘柄で日経平均株価を算出する。新規採用される２銘柄のみなし額面はともに５０円。 また、イトーヨーカ堂とセブン－イレブン・ジャパンは日経株価指数３００（日経３００）と日経５００種平均株価の構成銘柄であるため、それぞれ２６日に両銘柄を除外し、同日に日経３００はヤマダ電機(9831)、日経５００種平均株価にはタクマ（6013、業種は機械）を補充採用した上で、９月２日に各指数にセブン＆アイ・ホールディングスを採用する。【上記の感想】上記は、１年前の２００５年８月１２日の日記の一部引用。セブン＆アイ・ホールディングス（3382）が誕生してから、１年になるようだ。四季報で特長を見てみると、「国内最大の流通コングロマリット」と書かれていた。「コングロマリット」とは聞いたことはあるが、意味がよくわからないカタカナ言葉だ。日経平均採用銘柄にファーストリテイリングが採用されたとのこと。近未来に製紙業界の再編の可能性がありそうだが、王子紙、三菱紙、北越紙、日本紙の４社いずれも、日経平均採用銘柄である。仮に再編で４社が３社になった場合、補充採用銘柄はどこかを考えてみた。上記の記事では、「同じ業種から流動性の高い未採用銘柄を補充」とあるので、補充候補としては、業界３位の大王製紙（3880）が有力か。と言うものの、かなり適当な予想で、そもそも私は日経平均銘柄をどのような基準で採用するのかも知らないので、これは妄言であることに間違いはない。
2006/08/14
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昭和シェル、今期連結経常益30％減予想――｢実態は下方修正｣/今日の征野ファンド
昭和シェル石油(5002)は11日、2006年12月期の連結経常利益が前期比30％減の700億円になる見通しだと発表した。従来は35％減の650億円を予想していたが、減益幅が縮小する。原油価格の上昇が続く中、期初の比較的割安な在庫を原価に含めるため、会計上の利益が膨らむ。ただ、原油高を製品価格へ十分に転嫁しきれておらず、収益環境は厳しい。同日記者会見した新井純取締役は、「在庫評価の影響を除いた実力ベースの経常利益予想は従来予想を50億円下回る500億円にとどまりそうで、実態は業績予想の下方修正だ」と説明した。 今期の在庫評価による経常利益の押し上げ効果は、従来予想の100億円から200億円へ引き上げた。急ピッチな原油高で、会計上の利益が増える。しかし価格の製品転嫁が期待ほど進まず、採算は厳しい状況だ。四日市製油所（三重県四日市市）の一時運転停止も収益の押し下げ要因に働く。 今期の連結売上高は前期比28％増の２兆9000億円（従来予想は２兆7700億円）、純利益は30％減の410億円（同390億円）をそれぞれ予想。 同時に発表した６月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比５％増の519億円だった。在庫評価益が利益を押し上げた。この評価益を除いて試算した実力ベースの経常利益は262億円としており、前年同期の試算額（315億円）に比べると53億円（17％）の減益となる。 売上高は36％増の１兆4381億円、営業利益は微減の500億円、純利益は２％増の292億円だった。（日経新聞より）【上記の感想】持ち株の昭和シェル石油関連の記事。意外にも、今期業績予想を実質下方修正したとのこと。原油高を製品価格へ十分に転嫁しきれていないのが、原因らしい。まだまだ製品の値上げは続きそうなニュアンスだ。「在庫評価の影響を除いた実力ベースの経常利益予想は従来予想を５０億円下回る５００億円にとどまりそう」という。ちなみに、前期のそれは５３２億円であった。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －４．４％■征野ファンド ＋４．２％
2006/08/11
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ガソリン16年ぶり最高値、１リットル143.7円に（昭和シェル石油関連）
石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（7日時点、全国平均）が1リットル143.7円に急伸した。1987年の調査開始以来の最高値を16年ぶりに更新した。元売り各社が採算改善を狙い、原油高騰分に輸送費などを上乗せする新価格方式を導入したためだ。行楽期の大幅値上げは異例で、家計の負担増になるほか、ガソリン市場の縮小につながる可能性もある。 これまでの最高値は湾岸戦争前の90年11月に付けた142円。今回は1.7円上回った。前回調査の7月31日時点（137.4円）から一気に6.3円（4.6％）上昇し、年初からの上げ幅は14.9円（11.6％）に達した。 夏休みや帰省で需要が最も増える時期だけに、大幅値上げは異例。例年なら販売拡大を狙い、給油所は仕入れコストが多少膨らんでも価格を据え置くが、今年は7月以降に価格上昇が急ピッチで進んだ。最大の理由は「元売りがコスト転嫁に本腰を入れ始めたため」（総合商社）だ。（日経新聞より） 【上記の感想】上記は、ガソリンの店頭価格が最高値を更新したとの記事。これとは直接的関連はないが、昭和シェル石油の固定式ＳＳ数の推移を調べたので、書いておく。いずれも、１２月３１日現在の数。１９９６年 ７０１３１９９７年 ６７９７１９９８年 ６４９５１９９９年 ６０５６２０００年 ５７２６２００１年 ５４７４２００２年 ５２２８２００３年 ５０１７２００４年 ４８５３２００５年 ４７４６という具合に見事な減少ぶりで、これは昭和シェル石油に限ったことではなく、元売り各社に共通の現象だ。昨年の新聞記事によると、国内の給油所過多は構造問題となっているとのこと。各社ともＳＳ数を減らし、給油所過多問題に対処しているわけで、いずれは均衡する水準に達するのだろう。最も、セルフＳＳ数は漸増傾向にあるようだが。
2006/08/10
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ブリヂストンの６月中間期、営業利益９％減の841億円/今日の征野ファンド
ブリヂストンが9日発表した2006年6月中間期の連結営業利益は、前年同期比9％減の841億円だった。天然ゴムなど原材料価格が高騰、国内外でのタイヤの販売数量増や値上げでは吸収しきれなかった。前年同期に計上した年金の代行返上益がなくなったことや、米国工場の閉鎖費用の計上などで純利益は328億円と68％減少した。 売上高は13％増の1兆4248億円、経常利益は20％減の708億円。全体では原材料価格の上昇が利益を620億円圧迫。販売数量増や値上げによる利益押し上げ効果は506億円にとどまった。（日経新聞より） 【上記の感想】持ち株のブリヂストンの中間決算発表の記事。天然ゴムなど原材料価格の高騰が最大の減益要因らしい。ブリヂストンの株は今月買い付けたばかりだが、ＨＰなどを見ると、色々と興味深い発見がある。そのことを２点書いておく。一つ目は、社名の「ブリヂストン」の由来。創業者の石橋正二郎の「ブリッジ」（橋）と「ストーン」（石）から、採ったとのこと。姓の直訳のストーンブリッジでは語呂が悪いので、逆さにして「ブリヂストン」にしたそうだ。二つ目は、「ビッグになった息子・ブリヂストン」物語。ブリヂストンは１９３０年に純国産タイヤの第１号を製造したが、「日本足袋株式会社（現・アサヒコーポレーション）タイヤ部」という部門で製造されたという。つまり、当時はブリヂストンという企業は存在していなかった。「日本足袋株式会社」という会社は、社名からわかるように、人間の履物をつくる会社だ。現在も、社名を「アサヒコーポレーション」と変更して、存続している。年商が２５９億円（２００５年１２月期）という、堂々たる企業である。ブリヂストンは、この「日本足袋株式会社」から独立したわけだ。ちなみに、ブリヂストンの連結売上高は２兆６９００億円（２００５年１２月期）で、独立元を凌駕しているのは言うまでもない。人間の履物を製造する会社よりも、車の履物を製造する会社の方が、はるかに巨大であるということには、一抹の寂しさがある。それでも、人間の履物を製造する会社が先にあったことには、大いに慰められる。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －４．３％■征野ファンド ＋４．３％
2006/08/09
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世界のタイヤ市場シェア（ブリヂストン関連）/今日の征野ファンド
【上記の感想】上記は、ブリヂストンのＨＰからの引用。「世界のタイヤ市場シェア」だが、タイヤ世界３強とは、・ミシュラン・ブリヂストン・グッドイヤーの３社のことを指すようだ。それにしてもタイヤ市場シェアというのは、安定度が非常に高い。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －５．３％■征野ファンド ＋３．４％
2006/08/08
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分散型投信、残高２兆円突破・「リスク抑制」で人気
国内外の株式、債券、不動産に投資する「分散型投資信託」に個人マネーが流入している。残高は2兆円を突破し、この1年でほぼ10倍になった。資産の分散効果で値下がりリスクを抑えようとの商品設計が人気につながったとみられ、団塊世代などの購入が目立つという。 投信の多くは「株式型」や「債券型」など特定の分野に集中投資している。これに対し「分散型」は不動産も含めて広く運用するのが特徴。ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによると現在の残高は約2兆1600億円にのぼり、商品数も昨年初めの3本から51本へと増えた。[8月5日/日本経済新聞 夕刊]【上記の感想】人気化する投信は、その時の相場状況により変わるが、さすがに現在の相場状況では保守的にならざるを得ないようだ。関連として、７月２３日の日経新聞の記事を載せておく。-----引用開始----- 野村証券はヘッジファンドや商品、不動産なども含めて合計13種類の資産を組み入れる投資信託の販売を始めた。投資対象資産の数では国内の投信で最多とみられる。複数の資産に分散投資すると値動きが荒くなるのを抑え、長期的に安定した収益を出しやすくなる。「団塊の世代」など退職後を見据えた長期的な資金運用ニーズを抱える層を狙って販売していく。 今回販売を始めたのは「ノムラ・オールインワン・ファンド」で、27日から運用を開始する。国内外の株式や債券といった伝統的な運用資産を半分程度組み入れ、残りの部分は売りと買いを組み合わせるヘッジファンド型運用や、原油や農産物といった商品、不動産などで構成する。-----引用終了-----なお、２００５年１０月１０日の日記にも分散型投資信託のことを書いたが、当時の残高が３３００億円であった。そして、今回の残高が２兆円なので、確かに順調に増えているようだ。
2006/08/08
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ブリヂストン、チリのタイヤ工場を年末まで閉鎖/今日の征野ファンド
ブリヂストンは4日、チリのタイヤ工場を2006年末までに閉鎖すると発表した。設備が老朽化し、需要が増す高性能タイヤの生産に対応できなくなった。 閉鎖するチリのコキンボ工場は年間生産能力が数千本の小型工場。設立した1975年以来、主に小型車向けの汎用タイヤをチリや周辺国向けに生産していたが、高性能タイヤの人気が高まり、汎用タイヤの需要が急減。設備老朽化で高性能タイヤの生産に対応できなかった。利益は年々落ち込み、来年度には赤字に転落する見通しだった。（日経新聞より） 【上記の感想】持ち株のブリヂストン関連の記事。チリに工場があったということは知らなかった。あとで、ブリヂストンのＨＰを見てみよう。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －６．６％■征野ファンド ＋２．６％
2006/08/07
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２年前の日記を読む（２００４年８月５日～１１日）
今日は、東京証券取引所を見学した。見学者はあまりいなかったですね。かつての株券売買立会場は、２０００年５月に「東証アローズ」として生まれ変わっている。コンピューター化される前の写真を見ると、いわゆる「場立ち」の数がすごい。【上記の感想】上記は、２００４年８月１１日の日記の一部を引用。東京証券取引所を見学したとのこと。もう２年前のことになるのか。見学したい方は、東証のＨＰを参照されたい。
2006/08/06
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三菱レ営業益58％増・４―６月
三菱レイヨンが4日発表した2006年4―6月期の連結業績は、営業利益が前年同期比58％増の136億円だった。アクリル樹脂は液晶用プリズムシートなどが好調。炭素繊維は産業用途やスポーツ用品向けが伸びた。年金運用の利差益も営業利益を37億円程度押し上げた。 売上高は20％増の940億円。純利益は38％増の74億円だった。 部門別の営業利益は、化成品・樹脂部門が101億円と53％増えた。液晶パネルメーカーの生産調整をこなし、プリズムシートが伸びた。アクリル樹脂原料も順調だった。炭素繊維・複合材料・機能膜部門は29億円と98％増。世界的な需給逼迫（ひっぱく）で、炭素繊維が利益に貢献した。 06年9月中間期と07年3月期通期の業績見通しは据え置いた。（日経新聞より）【上記の感想】持ち株の三菱レイヨン関連の記事である。業績は好調のようだ。今日は、炭素繊維の需要を確認しておく。４月の日経新聞の記事によると、炭素繊維は航空機向けなどが増えており、世界需要量は2003年の1万6230トンから、10年までに約3万8000トンまで膨らむ見通しとのこと。それからもう一つ。炭素繊維協会というものがあった。ここから、炭素繊維とは何かという項目があったので、以下に引用しておく。-----引用開始-----炭素繊維はほとんど炭素だけからできている繊維といえます。衣料の原料などでお馴染みのアクリル樹脂や石油、石炭からとれるピッチ等の有機物を繊維化して、その後、特殊な熱処理工程を経て作られる「微細な黒鉛結晶構造をもつ繊維状の炭素物質」です。 現在工業生産されている炭素繊維には、原料別の分類としてPAN系、ピッチ系およびレーヨン系があります。生産量および使用量が最も大きいのはPAN系炭素繊維です。日本の炭素繊維商業生産は１９７０年代初期からPAN系とピッチ系（等方性）で本格的にスタートし、１９８０年代後期から異方性ピッチ系炭素繊維が加わり、国内メーカーが技術改良・事業拡大を図ってきた結果、現在では日本の炭素繊維生産は品質、生産量共に世界一の実績を誇るに至っています。 炭素繊維は単独で使用されることはまれで、通常は樹脂・セラミックス・金属などを母材とする複合材料の強化および機能性付与材料として利用されます。その優れた機械的性能（高比強度、高比弾性率）と、炭素質であることから得られる特徴（低密度、低熱膨張率、耐熱性、化学的安定性、自己潤滑性など）を併せ持つため、色々な用途に幅広く使われています。 -----引用終了-----
2006/08/05
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日本精工、藤沢にベアリング新工場／今日の征野ファンド
日本精工は3日、神奈川県藤沢市に産業機械向けのベアリング（軸受け）の新工場を建設すると発表した。総投資額は約113億円で、2008年1月に稼働する計画。工作機械や建設機械、鉄鋼設備などに使うころ軸受けの生産能力を、既存工場と合わせて従来に比べ3割増の年間800億円分に引き上げる。産業機械用ころ軸受けの受注が高水準で、工場を70年ぶりに新設する。 新工場は既存の藤沢工場（藤沢市）から8キロほど離れたところに建設。延べ床面積1万6175平方メートルで、熱処理からの一貫生産体制を敷く。10月に着工する。工作機械や建設機械向けの需要が高水準で推移。既存工場の生産能力では納期が1年以上かかる場合もあり、新工場の建設で供給体制を整える。 日本精工は産業機械用軸受けで世界シェア約1割を持ち、3位グループ。08年度には同製品の連結売上高を05年度比2割増の2300億円に引き上げる目標だ。（日経新聞より）【上記の感想】日本精工が繁忙のようだ。また、国内に新工場を建設するというのは、最近では珍しいのではないか。四半期決算が発表されたので、日経新聞の記事を載せておく。-----引用開始----- ■日精工の４―６月期､純利益48％増――産業機械向け軸受け好調■ 日本精工が3日発表した2006年4―6月期の連結純利益は前年同期比48％増の83億円になった。設備投資需要を背景に、重機や建設機械など産業機械向けの軸受けが拡大。自動車関連も堅調だった。売上高は18％増の1740億円。売上高、利益とも四半期で過去最高となった。 営業利益は83％増の147億円だった。前年同期に低迷していた半導体・液晶関連も回復し、増益に寄与した。円安も約10億円の押し上げ効果があった。 4―6月期が期初予想を上回ったことを踏まえ、07年3月期の業績予想を上方修正した。売上高は従来予想を100億円上回る前期比10％増の6900億円、純利益も17％増の300億円と20億円上回る。-----引用終了----- なお、５月の初め頃発表された日本精工の通期業績予想記事は、こちらの日記。やはり売上高は、今回上方修正されている。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －４．７％■征野ファンド ＋３．４％
2006/08/04
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商船三井常務：コンテナ船運賃、７月以降の採算は改善へ/今日の征野ファンド
商船三井(9104)の米谷憲一常務は３日、2006年４―６月期業績に関して都内で記者会見し、懸案のコンテナ船の欧州航路運賃について、「欧州航路は７月に20フィート当たり250ドルの運賃修復をお願いしており、半分程度は値上げ幅として取れそうだ」と述べ、７月以降の採算が改善するとの見解を示した。北米航路の値上げも要請中で、「通期見通しの中に織り込んでいる」という。 また、収益の柱がコンテナ船だけでなく不定期船など多岐にわたっている点を強調し、同日発表した４―６月期業績については、「悪いなら悪いなり、（同業者と比べて）相対的に良い」と説明した。 マツダ(7261)の自動車を運搬している運搬船「クーガーエース」がアラスカ沖で航行不能になったことに関しては、「基本的に保険でカバーされ、（収益への影響が）あっても限定的だろう」と語った。（日経新聞より）【上記の感想】商船三井（9104）が今期業績予想を下方修正したようだ。事前にある程度予想されていたので、特別な感慨はない。何とか好ましい点を捜すと、上記のようにコンテナ船運賃が持ち直し気味だということか。なお、アフリカ向けのコンテナ船運賃が２年ぶり上昇したとに記事があった。以下に引用しておく。 -----引用開始----- アジアからアフリカに向かう外航コンテナ船の運賃が2年ぶりに上昇した。金や原油など資源価格の高騰で、南アフリカ共和国やナイジェリアなど資源国の購買力が高まり、家電や雑貨などの荷動きが活発なためだ。 商船三井や日本郵船などが運航する南ア向け運賃は、7月までに前年比1割上昇して20フィートコンテナ一本平均1800ドル程度となったもようだ。海運各社の値上げ要請のほぼ半額を荷主側が受け入れた。海運各社は9月から西アフリカ向けも300ドル（約2割）の引き上げを目指す。（日経新聞より） -----引用終了-----【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －４．９％■征野ファンド ＋３．２％
2006/08/03
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トヨタ、米で初の２位・７月の米新車販売/北越製紙を売り、セコムとブリヂストンを買う
【ニューヨーク＝武類雅典】1日に発表された7月の米新車販売台数によると、トヨタ自動車がフォード・モーターを初めて抜いて2位に浮上した。 ホンダもダイムラークライスラーのクライスラー部門を初めて抜いて4位になった。大型車の比重が高い米大手3社（ビッグスリー）の販売台数は前年同月比で2割から4割近く減少。ガソリン高を背景に燃費の良い乗用車に需要が移り、小型車に強い日本勢二強と不振の米大手との明暗が鮮明に分かれた。（日経新聞より）【上記の感想】7月の米新車販売台数で、トヨタ自動車が初の２位に浮上したとのこと。ちなみに、2006年上期（1―6月）のシェアは、ＧＭ、フォードに次ぐ３位だったが、これは７月８日の日記に書いた。米国では、ガソリン価格の高騰で大型車の買い控えが起きているそうだ。ところで米国のガソリン価格の高騰だが、一体どれ位なのだろう。日本自動車工業会（自工会）の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）が語ったところでは、ざっと３倍になったという。大雑把だが、１ガロン（3.785リットル）１ドルだったものが３ドル台になったそうだ。要するに３倍に跳ね上がったわけで、さすがにこれならばインパクトがある。【今日の征野ファンド】北越製紙（3865）を８２０円で全株売り切り、セコム（9735）を５５２０円で１単元買い増し、ブリヂストン（5108）を２０８５円で１単元買い増し。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －４．９％■征野ファンド ＋３．３％
2006/08/02
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トヨタ、不具合情報を販社と共有・リコール問題で対応策
トヨタ自動車は急増するリコール（回収・無償修理）への対応策として、販売した自動車の不具合情報を系列販売会社とリアルタイムで共有できる情報システムを年内にも導入する。不具合情報を細大漏らさず早期に把握し、リコールの必要性の有無を的確に判断できるようにする。 同社はリコール業務の改善策を4日までに国土交通省に提出する予定で、この中に新システム導入を盛り込む見通し。（日経新聞より） 【上記の感想】「欠陥を知りながらリコール（回収・無償修理）を届け出なかった」として、トヨタ自動車の幹部が熊本県警に書類送検されたという新聞記事があった。これは、７月１３日の日記に載せてある。今期のトヨタは、リコール問題への取組を重視しているはずだが、今回の記事はその一環。上記の記事によると、「販売した自動車の不具合情報を系列販売会社とリアルタイムで共有できる情報システムを年内にも導入する」という。この記事からの想像では、これ位は普通に出来て当たり前ではないのかと思ってしまう。まあ、これは素人考えである。
2006/08/02
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王子製紙、２日から１株８００円で北越にＴＯＢ開始／北越製紙を売り、セコムとブリヂストンを買う
製紙業界最大手の王子製紙は１日、北越製紙に対して２日から株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。 発行済み株式の５０％超を取得した上で完全子会社化をめざす。王子は当初、北越が三菱商事を引受先とする第三者割当増資を撤回することをＴＯＢの条件としていたが、北越が増資を撤回しないため、敵対的ＴＯＢの実施に踏み切る。日本の大企業が仕掛ける敵対的なＴＯＢは初めて。日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、新たな局面を迎えた。 ＴＯＢ期間は２日から９月４日までの３４日間で、買い付け価格は１株８００円。王子が７月２３日に北越の増資撤回を前提に示した１株８６０円より、６０円引き下げた。増資が撤回された場合は、価格を８６０円に戻す。１株８００円で過半数を取得した場合の買収金額は約８０６億円になる。（読売新聞より）【上記の感想】王子の北越に対するＴＯＢ実施が決まった。ただ個人的にはこの話題には食傷気味。以前より保有している北越株の一部を今日の寄付きで売却し、インサイダーではないことを証明した（笑）。【今日の征野ファンド】北越製紙を７５６円で一部売り、セコムを５５３０円、ブリヂストンを２１２０円で１単元ずつ買った。なお、セコムは以前より組み入れたい銘柄であったが、本日より１００株単位で買えるようになったのを機に買い付けた。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －５．０％■征野ファンド ＋２．８％
2006/08/01
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武田薬品の4―6月期、経常益５％増の1625億円
武田薬品工業が31日発表した2006年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比5％増の1625億円だった。米国で糖尿病治療薬「アクトス」が大幅に伸びたことが主因。新薬への先行投資を急増させており、研究開発費は5割近く増えたが、主力薬の伸びで補い増益を確保した。 売上高は7％増の3343億円。飲料・食品事業売却による減収を医療用医薬品の増収分が上回った。医療用医薬品は海外での拡大が目立つ。「アクトス」は競合品が供給不足に陥った影響もあり米国で5割増と、期初予想の2割増を大きく上回った。為替の円安・ドル高も75億円の増収要因となった。国内は薬価引き下げを降圧剤「ブロプレス」や抗かいよう剤「タケプロン」の伸びで吸収した。 米で「タケプロン」を販売するアボットとの合弁会社、ＴＡＰの損益も改善、金利上昇で金融収支の黒字幅も拡大した。飲料・食品事業売却益など特別利益を計上し、純利益は8％増の1246億円となった。 研究開発費は47％増えた。新しい降圧剤などの開発が進展したほか、海外で新薬候補を買い付けた。 07年3月期通期の連結経常利益見通しは前期比微増の4860億円と従来予想を据え置いた。ただ、7月以降も「アクトス」の好調が持続すれば上振れする可能性もありそうだ。（日経新聞より）【上記の感想】増益の主因は、米国で糖尿病治療薬「アクトス」が大幅に伸びたことだという。国内での収益環境は薬価引き下げ等のより厳しさを増しており、海外に活路を求めるという図式に変化はなさそうだ。
2006/08/01
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７月末現在の征野ファンドの日本株の組入比率一覧
７月末現在の征野ファンドの日本株の組入比率一覧を書きとめておきます。
2006/08/01
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７月の征野ファンド/今日の征野ファンド
７月末現在の征野ファンドの運用成績は、月初比－０．６％、年初比＋２．９％です。部門別の月初比は、■日本株 －１．５％■為替 ＋１１．５％■商品 ＋０．２％■中国株 ＋４．６％今月は、日本株以外は月初比でプラスになりましたが、主力の日本株の成績が振るわず、トータルは月初比でマイナスになりました。詳細に興味のある方は下記からご覧ください。いつもながらの赤裸々公開です。パフォーマンス総合成績株式保有銘柄株式月間損益外国為替証拠金取引の成績 商品先物取引の成績 中国株の保有銘柄と成績 【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －４．７％■征野ファンド ＋２．９％
2006/07/31
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２年前の日記を読む（２００４年７月２９日～８月４日）
「住友信託との婚約を破棄し、三菱東京に乗り換えたＵＦＪ。そのＵＦＪに三井住友がプロポーズ」深い事情があるのでしょうが、第三者から見ると節操のないことをしているものだと思う。メガバンクが誇りと自信を取り戻す日がくるよう、心底願っています。今日の日経平均株価は反発した。昨日は悲観していたが、杞憂だったか？持ち株も反発した。＼(^o^)／ 高値更新銘柄は、武田薬品（4502）、ホンダ（7267）の２銘柄。【上記の感想】上記は、２００４年７月３０日の日記。銀行の合併を巡り、大銀行が揺れていたようだ。その合併劇も、２年後の今は、三菱東京ＵＦＪ銀行として落ち着いている。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行には株式配当金自動受取サービスがあります。私も、ようやく配当金振込サービスの利用を始めました。
2006/07/30
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北越製紙の４―６月期、原燃料高で経常利益４割減
北越製紙が26日発表した2006年4―6月期の連結業績は経常利益が前年同期比40％減の15億円だった。原油や輸入チップなど原燃料価格高騰が響いた。製品単価の引き上げを進める一方、原油使用量を減らし生産コストを削減し、07年3月期通期の連結経常利益は前期比39％増の100億円を確保したい考え。 連結売上高は前年同期比横ばいの374億円。国内景気回復に伴いチラシやパンフレットなど商業用紙の需要は伸びたが、主力の新潟工場での抄紙機改造工事に伴う減産の影響が出た。原燃料費の負担は前年同期比15億円増えた。主力商品のコート紙は値上げを進めているが、平均単価は前年同期よりも下落した。純利益は33％減の7億円。 北越紙株は26日、前日比21円安の768円で引けた。王子製紙が23日にＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表して以来、終値で初めて下落。ＴＯＢ価格（860円）を目指して上昇したものの、三菱商事への第三者割当増資が成立すれば希薄化が進むため、２つの材料が綱引きし、膠着（こうちゃく）感が強まっている。（日経新聞より）【上記の感想】国内製紙業界の問題点を整理しておく。輸入紙の流入と過剰供給体質が、収益を圧迫する構造問題である。それにもかかわらず、各社が生産設備の増強を計画しているので、２００８年ごろに再び市況が悪化する懸念がある。
2006/07/29
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新日石とトヨタ、09年度から植物由来の燃料を試験生産
新日本石油は22日、トヨタ自動車と共同開発中の植物由来のディーゼル車向け燃料を2009年度からマレーシアで試験生産する方針を明らかにした。環境問題や原油高への対応から、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない代替燃料への注目度は高まっている。両社は試験生産を通じ量産技術の確立を急ぐ。 新燃料はヤシからとるパーム油が原料。生育過程で地球温暖化の原因となるＣＯ2を吸収するため、燃料として燃やしても排出がゼロとみなされる。両社はすでにエンジン性能を損なわず、軽油並みの性能確保にめどをつけている。（日経新聞より） 【上記の感想】上記は２３日の記事の引用なので、少々古い。持ち株のトヨタ自動車関連だが、自動車業界ではトヨタは環境技術の優位性をもつと言われているようだ。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －５．５％■征野ファンド ＋２．４％
2006/07/28
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パラマウントベッド、今３月期下方修正／今日の征野ファンド
中間期につきましては、次の二つの理由により、上表のとおり、当初の予想を下回る見込みであります。すなわち第一の理由は、４月実施の介護保険の制度改正により、軽度の要介護者に対する介護用ベッドなどの福祉用具貸与サービスが原則として保険給付の対象外とされたため、利用者からの戻りのベッドを考慮して、レンタル事業者が購入を手控えていること。第二は、４月実施の診療報酬の過去最大のマイナス改定や2012年３月までに実施されることが決まった療養病床の大幅削減などにより、医療施設が今後の情勢の変化を見極めるため、設備投資に慎重になっていること、であります。また、通期につきましては、中間期の上記修正予想に加え、下期も厳しい販売環境が予想されますので、上表のとおり、当初の予想を下回る見込みであります。（パラマウントベッドのＨＰより）【上記の感想】持ち株のパラマウウントベッドが、今３月期の業績予想を下方修正した。これを受けて、今日の株価は急落した。ストップ安比例配分とのことで、明日は更なる下落が予想される。下方修正の理由は上記に２点挙げられているが、法改正リスクが顕在化した形になっているようだ。今後のことはわかるはずもないが、来期以降に期待したい。なお、関連日記は、こちらこちらです。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －６．５％■征野ファンド ＋２．５％
2006/07/27
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海運３社、経常益２ケタ減・４―６月（商船三井関連）
海運大手3社の2006年4―6月期の連結業績は、いずれも2ケタの経常減益になったようだ。燃料費の増加に加え、昨秋から今年初めにかけて下落したコンテナ船運賃の回復も小幅なのが原因。特にコンテナ船事業が収益の3割を占める川崎汽船が前年同期に比べ38％減となったもよう。各社は燃油価格が引き続き高止まりすると判断、07年3月期通期でも経常減益を見込む。 日本郵船の連結売上高は14％増の4900億円程度。ばら積み船やタンカーを中心に運航隻数を増やし輸送量が拡大。昨年8月に子会社化した日本貨物航空も増収に寄与した。商船三井は17％増の3600億円、川崎汽は9％増の2400億円程度になったもよう。[7月27日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】持ち株の商船三井関連の記事。関連日記は、５月２３日の日記。予想通りの増収減益で、特に目新しさはない。あえて好材料を捜すならば、円高とコンテナ船運賃の下落傾向に変化が生じてきたことか。
2006/07/27
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日産化学工業と三井化学、07年4月に肥料事業を統合（片倉チッカリン関連）
日産化学工業と三井化学は25日、肥料事業を統合すると発表した。2007年4月1日付で新会社を設立、両社と丸紅、三井物産の4社が出資する。生産設備や営業所の統廃合で年4億―5億円のコスト削減効果を見込む。 日産化学子会社の日産アグリ（東京・中央）が07年1月に三井化学と三井物産を引受先とする第三者割当増資を実施すると同時に、三井子会社の三井東圧肥料（東京・中央）の全株式を取得。07年4月に日産アグリと三井東圧肥料の事業を統合し、新社名をサンアグロ（東京・中央）とする。 三井東圧の大牟田工場（福岡県大牟田市）は閉鎖。生産を日産アグリの富山工場（富山市）と大阪工場（大阪市）に集約するほか、営業地域が重なる大阪、札幌、福岡の各営業所を合併する。また日産アグリ子会社の北海道日産化学（北海道函館市）を北海道サンアグロに改称、三井東圧の北海道工場（北海道砂川市）を移管する。 05年度の売上高は日産アグリが284億円、三井東圧が91億円。（日経新聞より） 【上記の感想】日産化学工業と三井化学は25日、肥料事業を統合すると発表したとのこと。関連持ち株に、片倉チッカリンがある。片倉チッカリンは、複合肥料が主力で有機肥料は首位という肥料会社だ。売上規模は、片倉チッカリンが２２０億円（０６年３月期）、それに対して、統合予定の新会社・サンアグロは３７５億円。肥料業界も、いずれは再編することになるのか。
2006/07/26
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王子製紙と北越製紙、株主への説明姿勢で違い鮮明に/今日の征野ファンド
［東京 ２５日 ロイター］ 北越製紙をめぐって買収提案した製紙メーカー最大手の王子製紙と買われる側の北越製紙との間で、それぞれの株主に対する説明の姿勢の違いが鮮明になっている。現時点では三菱商事による北越製紙の第三者割当増資の引受が撤回されなければ、王子製紙は北越製紙の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しないため、全ては王子製紙が北越製紙にＴＯＢしたらという「仮定」に基づいた情報になる。それでも株主や投資家の求める投資判断の材料となる情報の提供量では、両社に大きな差が出ているとの声が市場関係者から漏れてくる。 ２４日夕、東京・銀座４丁目にある王子製紙本社ビル６階では、「抜け目ない説明だった」、「まるで新会社の経営説明会に来たようだ」──との声が、説明を聞き終えエレベーターを待つアナリストから漏れた。 製紙業界という伝統的な日本企業には珍しいとされるＴＯＢによる同業他社の買収。前例のない手段を採用してまで手に入れたい北越製紙に対して、第三者割当増資の引受で大株主になる予定の三菱商事社長らと会談した王子製紙の篠田和久社長は、会談後にアナリスト説明会を開催。王子製紙は報道関係者の同席や質疑応答も認めたため、会場となった６階の会議室は座れずに後方で「立ち見」となる参加者も出た。 説明会で王子製紙は、北越製紙へのＴＯＢを実施する場合の買い付け価格（１株８６０円）の根拠や、ＴＯＢが成立した場合の新会社の３年後の収益予想、有利子負債の状況などをＡ４で３７ページ（表紙含む）の資料を使いながら説明した。 ＴＯＢの方針を公表する直前（７月２１日）の終値に比べ３５％高いプレミアムを乗せて買収するメリットがあると判断する理由、北越製紙の買収で地域的補完や生産・販売体制の最適化が進められるとなどを強調した。午後４時から始まった説明会は、質疑応答をあわせて５時過ぎに終了した。 一方、同日午後６時半から始まった北越製紙の会見では、資料の提示はなかった。 北越製紙は８月７日を払い込み期日として三菱商事から第三者割当増資を受ける予定で、ここで調達する資金とあわせ総額５５０億円を新潟工場の生産設備に充当する計画。北越製紙の三輪正明社長は、こうした資本増強と三菱商事との連携を基盤に「さらなる自主独立による経営にいささかの揺るぎはない」と語った。 しかし、株主の関心は、三菱商事から受ける増資と業務提携でどのような成長が可能になるかのほか、統合を提案された王子製紙と一緒になった場合のシナリオにも及ぶはず。２つの仮説を比較し、どちらが北越製紙の株価の「買い」につながるかを株主としては見極めたいところだ。実際、北越製紙の会見では、株主に提示できる具体的な情報はないのか、との質問が複数出た。 だが、北越製紙は三菱商事との業務提携の効果について数値基準のない説明に終始したほか、王子製紙からの統合提案を退ける理由について、具体的な説明はなかった。 北越製紙の鈴木常務は、王子製紙との経営統合のメリット／デメリットを数値基準を含めて説明するかどうかについて「（王子製紙による）ＴＯＢがかかってから示す。今回はＴＯＢがかかっていない状態だ」と語った。これまでの王子製紙による経営統合の提案は「提案ではなく打診にすぎない」（三輪社長）と繰り返した。 もっとも企業のＭ＆Ａでは、買いの提案が急に来た場合「（被買収者が）論理立った説明を準備するには時間が必要で北越製紙が準備不足なのも無理はない」（国内証券）との見方があるのも事実。北越製紙が王子製紙との統合メリットやデメリットを探るにも「両社が直接同じテーブルについて協議するのが先決ではないか」（運用関係者）との意見もあった。 ２４日の東京株式市場では、北越製紙の株価はストップ高の７３５円で引けた。前週末比では１５．７％の上昇で、２００２年７月以来の高値水準だった。一方、王子製紙の株価終値は同１５円高の６５６円。２５日の取引でも、両社の株価は堅調に推移した。（ロイターより）【上記の感想】昨日からの進展は、なし。８月７日に三菱商事への第三者割当増資を予定通り、実施するかどうかが当面の焦点になりそうだ。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －７．０％■征野ファンド ＋２．８％
2006/07/25
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王子製紙、北越製紙に経営統合提案/今日の征野ファンド
製紙業界最大手の王子製紙は23日、業界６位の北越製紙に経営統合を提案したと発表した。８月中旬までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始して北越株の50.1％を取得、事業規模を拡大すると同時にコスト競争力を高める。北越製紙は21日に、三菱商事から約24％（議決権ベース）の出資を受け入れて三菱商事の傘下に入ると発表したばかりで、王子の提案は敵対的な買収提案となる。北越製紙を巡り、三菱商事と王子製紙という大企業同士が争奪戦を繰り広げる異例の展開になった。 買収額は１株あたり860円で、21日の北越株の終値（635円）に比べ35％高い水準。50.1％を取得する場合、買収総額は約700億円になる。王子製紙の2005年度の連結売上高は１兆2138億円。２位の日本製紙グループ本社（同１兆1521億円）と競り合っている。北越製紙（1536億円）を傘下に入れることで日本製紙を突き放す考え。北越製紙の新潟工場（新潟県新潟市）を活用して印刷用紙事業を強化するとみられる。（日経新聞より）【上記の感想】持ち株である北越製紙関連の記事である。驚天動地という言葉が似合う、今回の王子製紙によるＴＯＢの発表。しかも、日曜日に発表した。王子製紙の目的の一つは、北越製紙が増設を予定する最新鋭の抄紙機を手に入れることであると喧伝されている。他社の動向はというと、大王製紙は昨年に、そして日本製紙グループ本社も今年に入ってから、大型抄紙機新設を決めているようだ。この辺のことは、５月１８日の日記に書いた。これから思うことは、王子製紙には少々焦りがあったのだろうか。いや、そんな単純なことではなく、将来を見据えているのだろう。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －８．２％■征野ファンド ＋１．３％
2006/07/24
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1年前の日記を読む（2005年7月22日～28日）
外資系製薬メーカーの日本への攻勢が止まらない。高齢化で医療費が膨らむ日本を狙い、主力製品を投入する一方、課題の販売力も医薬情報担当者（ＭＲ）の増員で強化している。攻勢はまだまだ続きそうで、国内メーカーの再編や海外強化への圧力になっている。 日本で最も売り上げが多い外資は、世界最大手の米ファイザーだ。日本での０４年度の売上高は前年度比２５．１％増の３８５６億円と過去最高を更新した。国内５位で、武田薬品工業、アステラス製薬（山之内製薬と藤沢薬品工業が４月に合併）、今秋に統合する三共・第一製薬、エーザイに次ぐ。 全世界で１兆円以上売れたという高脂血症薬「リピトール」、高血圧症薬「ノルバスク」など循環器系の戦略商品が日本でも好調。約３２００人を擁するＭＲは、国内勢で最も多いアステラスの２５００人を上回る。全国の病院にこまめに足を運び、自社製品の採用を働きかける。 エスエス製薬をグループに抱える独ベーリンガーインゲルハイムの日本法人は売上高８５０億円。ＭＲを約８００人に増やした。大沢昭夫社長は「今年度は１０００億円を達成したい」と強気だ。 独バイエルの日本法人の売上高（医薬品部門）は８８４億円。首脳は「２０１０年まで新製品を毎年のように投入する」。 医薬品情報会社ＩＭＳジャパンによると、日本で製薬上位１０社の合計売上高に占める外資の割合は、００年の１５．２％から０４年は３７．３％に上昇した。みずほ証券アナリストの田中洋氏は「外資の勢いは当面続く。国内勢は逆に、海外で稼ぐ基盤づくりが生き残りのカギ」と指摘する。【上記の感想】上記は、1年前の日記（2005年7月25日）より引用。医薬外資の日本における売込みなど、すっかり忘れていた。よって、要点を確認しておく。１、日本で最も売り上げが多い外資は、世界最大手の米ファイザーで、これは５位になる。２、日本で製薬上位１０社の合計売上高に占める外資の割合は、００年の１５．２％から０４年は３７．３％に上昇した。
2006/07/24
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三菱商事、北越製紙の筆頭株主に・三菱製紙との連携視野
三菱商事は21日、北越製紙が実施する第三者割当増資を全額引き受け、保有分を合わせ発行済み株式の24.44％（議決権ベース）を握る筆頭株主になると発表した。株式取得額は約303億円。北越製紙は増資で得た資金を設備増強に充て、三菱商事は北越製紙への原料納入や紙製品の取り扱い拡大を狙う。グループの三菱製紙との連携も視野に入れており、製紙業界の再編を促す布石になる可能性もある。 三菱商事が今回取得する株式は23.47％に相当する5000万株。北越製紙は三菱商事の持ち分法適用会社になる。取締役などの派遣は未定。[7月22日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】持ち株の北越製紙関連の記事である。昨日の日記でも触れたが、三菱商事が筆頭株主になるとのこと。今回は、三菱商事側のメリットを整理しておく。１、北越製紙への原料納入や紙製品の取り扱い拡大を狙う。２、グループの三菱製紙との連携を視野に入れている。
2006/07/22
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三菱商事、北越製紙の筆頭株主に――出資比率24％／今日の征野ファンド
北越製紙は21日、第三者割当増資を実施し三菱商事がすべて引き受けると発表した。三菱商事の北越製紙に対する出資比率は現在の1％から24％に上昇し筆頭株主となる。新株は8月7日に発行。三菱商事の株式取得額は303億5000万円。両社は原材料の調達や紙の販売に関する業務提携も結んだ。 新たに発行するのは5000万株で、増資後の発行済み株式総数は2億1405万株になる。（日経新聞より）【上記の感想】増資というと、１株当たりの価値が希薄化するので、あまり嬉しいことではない。これが一般的か。ただ、増資による資金をどう使うかが大切なことで、その辺を株主はチェックしておくべきだろう。今回の増資により約３００億円の調達資金を得るわけだが、その充当先は新潟工場などでの設備増強とのことだ。この辺のことは、５月１８日に日記に書いたが、何と連結売上高の３分の１にあたる５５０億円を投じるという大型投資で、その内容は、製紙の基幹設備である抄紙機を新潟工場（新潟市）に新設するというものだ。この投資の良し悪しは、1個人投資家には分るはずもないが、期待感をもって見守りたいと思う。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －８．１％■征野ファンド ＋１．４％
2006/07/21
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トヨタ社長が陳謝、「品質のトヨタ取り戻す」／今日の征野ファンド
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は20日午後、都内で記者会見した。冒頭、欠陥を知りながらリコール（無料回収・修理）を届けなかったとして、熊本県警が同社幹部を書類送検した問題について、「顧客に心配をかけた」と陳謝。「質の向上なくしてトヨタの成長はない」と強調し、「品質のトヨタを取り戻すための活動に全社で取り組む」と誓った。 問題発覚後の情報開示が遅れたことに関しては、「当社の考えを説明する時期が遅かったと反省している」と語り、「情報が多岐に渡っていることに対し、（情報を）精査して、的確に考えや実態を伝えるべきとの判断があった」と理解を求めた。 リコールの多発など品質問題が相次いで浮上している背景に、急激な生産規模拡大があるとの指摘に対しては、「（生産拡大は）品質が悪くなっている理由に決してならず、そのことでうんぬんすることはない」と関連性を否定。「品質の問題は品質の問題で、開発や生産準備、あるいは取引先とのかかわり合いの中できちんと対応すべき」と反論した。（日経新聞より）【上記の感想】トヨタ自動車のリコール関連の記事である。７月１３日の日記に、リコール増は、「生産拡大とコスト削減の両立」が原因と書いた。が、トヨタ自動車の社長は上記記事のように語られたとのこと。つまり、「品質の問題は品質の問題で、開発や生産準備、あるいは取引先とのかかわり合いの中できちんと対応すべき」と。今後に期待したい。なお、産経新聞の手厳しい記事も載せておく。-----引用開始-----【トヨタ、不具合報告８２件 平成１６年リコール時 欠陥放置を謝罪】 トヨタ自動車がＲＶ車の部品の欠陥を放置したとされる業務上過失傷害事件で、トヨタは２０日午前、道路車両運送法に基づく報告書を国土交通省に提出。滝本正民副社長が国交省の岩崎貞二自動車交通局長に報告書を手渡し、「お客さまにご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と述べた。この後、会見した滝本副社長は平成１６年１０月のリコール（無償回収、修理）時の折損報告は国内４６件、海外３６件の計８２件だったと説明した。 トヨタは国交省にリコールを届けた際、国内の折損報告が１３年から１６年にかけて計１１件あったと説明。一方、熊本県警はトヨタから押収した資料をもとに４年から１６年までに８０件の不具合情報があったとしていた。 １１件としていたことについて、滝本副社長は、「販売店からの技術リポートをもとにした」と説明。 また、リコールに至る担当者らの対応について、「判断は当時としては良かったと考えているが、現時点での見解は控えたい」とした。 国交省はトヨタから提出された報告書の内容を検討し、不具合情報を把握するトヨタの社内体制に問題がなかったか、平成１６年１０月にリコールを届けた際の不具合情報の開示が適切だったかなどを判断。 問題があれば業務改善指示などの行政指導を行う方針。 この問題をめぐっては、熊本県警が、トヨタが平成８年ごろにはハンドルの動きを前輪に伝える部品「リレーロッド」が強度不足で折損する欠陥を認識しながらリコールを怠ったと指摘。平成１６年８月に熊本県菊池市で５人が負傷する事故が起きたとして、歴代の品質保証部長３人を業務上過失傷害容疑で書類送検した。（産経新聞）-----引用終了-----【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －７．３％■征野ファンド ＋２．４％
2006/07/20
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テンポスバスターズを買い増す
ビジネスは成熟するにしたがって、中小零細企業が減り大手企業に収斂されて行きます。八百屋・魚屋・米屋がスーパーマーケットに席巻され、眼鏡屋もメガネスーパーやメガネドラックなどの大手チェーン店に替わっている例から見て分かるように、飲食店においても大手飲食チェーン店が伸長する一方で、町の居酒屋や食堂は閉店に追い込まれ、いずれどこの街も同じような飲食店だけになり、我々消費者や利用者側からすると、面白みのない飲食店街になってしまうのではと危惧しております。確かに味も良くない上に偏屈なおやじのやっている焼鳥屋や、立地も悪いうえ値段の高い居酒屋など敗者となる資格十分な店も少なくありません。しかし、フードビジネス業界の発展や産業の発展という視点から見ると、情けないが様々な個性ある店が多数あって初めて大手チェーン店の存在価値が出てくるものと考えております。 当社のメイン顧客として初めて飲食店を開業しようとする人達は、その情けない店を多く見て「それ位なら自分の方がもっと上手くやる事が出来るのじゃないか」と、自分の店を持つ事に意欲を燃やし起業しているのです。そのような中小零細の飲食店や新しくスタートする店が大手企業の荒波を受けて減って行かないよう、防波堤の役目を果たす事に当社の存在意義があると考えております。 大手企業は資本力に物を言わせ、大量発注や一括購入により新品などの購入品を含めて格安で新店をスタートすることができますが、中小零細の飲食店は、多額の資金を設備投資に費やすことが出来ません。そのような状況にある飲食店に対し、予算に合わせて出来る限り安くて、そして質の良いリサイクル品を提供する事により、余った資金を多方面に活かすことが出来るようになります。当社が多店舗展開する事により輸入品を含め大量仕入による売価低減化を図ることで彼らの出店コストはもっと下げることが出来、なお全国の中小零細飲食店が当社を利用されることが可能になります。 今後、当社は中小零細飲食店に対するもっと良い防波堤になる為に、単なる物売りからフードビジネスを中心とした情報サービスを提供する「フードビジネスプロデューサー」を目指して行きたいと考えております。したがって、飲食店向け不動産情報、人材派遣情報、オーナー教育、店員教育、内装工事を含めて営繕サービス提供にも注力してまいります。 今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（テンポスバスターズのＨＰより） 【上記の感想】上記は、テンポスバスターズのＨＰからの引用。社長の挨拶文です。反骨精神が伝わってくる文章です。【今日の征野ファンド】テンポスバスターズ（2751）を、１３１０００円で１単元買い増し。年初来騰落率は、次のとおり。■ＴＯＰＩＸ －１０．６％■征野ファンド ＋０．０２％
2006/07/19
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北越フォレスト、茨城に燃料倉庫――バイオマス発電向け。（北越製紙関連）
【水戸】北越製紙子会社の北越フォレスト（福島県会津坂下町）は、宮の郷工業団地（茨城県常陸太田市、常陸大宮市）に進出する。茨城県ひたちなか市で間伐材などを使ったバイオマス（生物資源）発電に取り組む北越製紙向けに、木材燃料チップを保管する倉庫を建設する。八月にも運用を始める計画。（日経産業新聞より）【上記の感想】上記は、６月２０日の新聞からの引用なので、少々古い。北越製紙は、バイオマス発電や原油燃料の天然ガスへの切り替えなどで、盛んに経費削減に取り組んでいる。その関連記事である。
2006/07/19
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