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石油元売り各社はトラックなどに使う軽油を中心に輸出を増やす。輸出先は韓国、中国などアジアと豪州が中心。コスモ石油は06年度の輸出量を前年度見通し比1.8倍の140万キロリットルに高める。昭和シェル石油は2.4倍の約60万キロリットルに拡大。富士石油はジェット燃料向け製品も輸出し、3.8倍の60万キロリットルに増やす。新日石は05年度の輸出量を前年度比2倍の280万キロリットルに増やす。 軽油は輸出の場合、国内販売よりも1キロリットル当たり4000円(税抜き価格の約6%)程度高く売れるという。石油製品の今年度の国内需要は約2億3200万キロリットルと前年度比2%減。06年度も2%減と余剰傾向は変わらないため、利益率の高い海外市場に販路を求める。(日経新聞より) 【上記の感想】持ち株(昭和シェル石油)関連の記事である。昭和シェル石油は2.4倍の約60万キロリットルに拡大するとのこと。業績にはプラスになろう。
2006/01/31
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米国や中国でガソリンなど石油製品の需要が急拡大しているのを受け、日本の海運・石油大手が輸送や輸出の拡大に乗り出す。日本郵船など海運3社は最大1600億円を投じ、中大型タンカーを2008年までに倍増。石油元売り各社は06年度のアジア向け輸出を2―4倍に増やす。需給逼迫(ひっぱく)の緩和に一定の効果も見込まれる。 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は石油製品などを積む大型タンカーを、現在の14隻から2年間で30隻近くに倍増させる。中型も現在の33隻から57隻に増やす。新造船を確保するほか、船主からの用船を組み合わせて輸送能力を増強する。(日経新聞より)【上記の感想】持ち株(商船三井)関連の記事である。株を保有しているといっても、事業についてはほとんど知らない。いま慌てて、「中間報告書」を引っ張り出してきた。これによると、商船三井は事業を6種類に分けている。列挙すると、「コンテナ船事業」、「不定期専用船事業」、「ロジスティクス事業」、「フェリー・内航事業」、「関連事業」、「その他事業」である。今日はこれだけにして、明日の通勤時にもう少し勉強しよう。【今日の征野ファンド】年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX +3.3%■征野ファンド +5.3%
2006/01/30
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ユニットハウス製造・販売の三協フロンテアが27日発表した2005年4―12月期の単独業績は、経常利益が前年同期比13%減の10億1300万円だった。展示販売場を新規に23店出店したため、コストが膨らんだ。 建設現場向けのユニットハウスレンタルなどが伸び、売上高は132億8000万円と11%増えた。ただ大量出店の影響で販管費が13%増え、営業利益は10億5200万円と11%減った。 保有不動産の減損処理などで1億7000万円超の特別損失が発生、税引き利益は25%減の4億2200万円だった。昨年12月末の展示販売場数は89。(日経新聞より) 【征野の感想】持ち株(三協フロンテア)関連の記事である。要は、展示販売場の出店によるコスト増と減損処理による特別損失の発生。会社予想よりも、やや悪い数字のようだ。四季報によると、「07年3月期は一般販売展示場増が牽引、投資も収穫期」とある。これを信じよう。
2006/01/28
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モニタリングしすぎると、どうしても関心が短期的なパフォーマンスに向かってしまいます。このあいだ買った株がもうかっているか損しているかが気になります。いまどれくらいの損益になっているかがどうしても知りたくなります。見るたびになんとなくポートフォリオの中身をいじってみたくなります。株の銘柄を入れ替えたくなります。毎日、株価が気になります。(『投資戦略の発想法』木村剛著より) 【上記の感想】株価が気になるのは投資家に通有なことだろう。もちろん私も気になる。ただ最近、少し変えたことがある。それは、今までは大引け後の午後3時15分頃に、日々携帯電話で持ち株の終値を確認し、その終値を株価記録帳(別にこんな名前をつけているわけではなく、イメージしやすい名前をとりあえず今つけた)に、シャープペンで記録していた。が、1月18日より、それらのことは止めた。その時間帯は実は勤務中なので問題行為ではあったのだが(笑)、それはともかく、止めたのは自分の意志である。止めた理由は、そこまで急いで株価を確認する理由がないと、あらためて思ったため。それでも、帰宅してからは株価を確認するわけだが、かなり大雑把な確認になっており、日によっては評価額合計だけを確認するようになってきた。このように変えてから1週間位なので、今後はどうなるか定かではない。しかし、理想は長期投資なので、それに一歩は近付いたかもしれない。【今日の征野ファンド】本日は売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX +2.5%■征野ファンド +4.2%
2006/01/27
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厚労省は25日、公的医療保険で支払う医薬品の公定価格(薬価)の算定ルール見直しの具体策を決定した。後発薬のある先発薬の薬価を引き下げ、画期的新薬を高くする仕組みにしたのが特徴。薬剤費を抑制しつつ、新薬の開発を促す薬価制度に改革する。 同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)で了承を得た。4月の診療報酬改定から適用する。薬価制度の大幅改革は2000年度以来。 後発薬の販売が始まった先発薬の薬価は、銘柄により6―8%引き下げる仕組みをつくる。現在も4―6%下げる仕組みがあるが、下げ幅を2ポイント拡大する。さらに02年と04年の薬価改定で引き下げ済みの先発薬も今年の改定に限り2%下げる。画期性が高い新薬は加算率を引き上げ、製造原価などから算出した標準額の1.5―2倍の額を薬価とする。それほど画期的ではないものの既存薬に比べて有用性が高い新薬は加算率を上げたうえで有用性の有無を判断する条件を緩和する。(日経新聞より引用) 【上記の感想】武田薬品の株を保有しているので、大切な記事だ。薬価引き下げは定期的なものなので、特別に意識することはなかった。ただ今回は、後発薬のある先発薬の薬価を引き下げ、画期的新薬を高くする仕組みにしたのが特徴であるとのこと。画期性が高い新薬を開発せよとのことで、中々製薬業界も楽ではない。【今日の征野ファンド】本日は売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -0.4%■征野ファンド +3.3%
2006/01/26
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自民党の企業統治委員会(甘利明委員長)は25日、ライブドア事件を受けて会合を開き、証券取引等監視委員会などの市場監視機能を強化する方針で一致した。監視委の増員を含めた強化策を検討するほか、同事件で不透明さが指摘される私募の投資事業組合への規制を整備する方向。風説の流布など証券取引法違反への罰則を強化すべきだとの意見も出た。 自民党は27日に金融調査会(金子一義会長)の企業会計小委員会も開催。企業統治委と金融調査会が連携して再発防止や市場監視の具体策を協議し、2月中にも総合対策をまとめる。 市場のチェック役である証券監視委の人員は地方の財務局を含めて約550人。米国証券取引委員会(SEC)の約3900人より大幅に少ない。甘利委員長は25日の会合後、記者団に「ルール違反の監視が思うにまかせない」と人員不足の問題を指摘した。少数の投資家を集めた私募の投資事業組合は民法上の任意組合などであり、実態がわかりにくい。組合の運営者に金融庁への届け出を義務付け、必要に応じて立ち入り検査する措置を導入するよう求める方向だ。(日経新聞より) 【征野の感想】ライブドア事件が発覚してから、証券監視委が動くべき時に動かなかったとの批判がある。例えば、ライブドアが2003年11月に株式の100分割を発表した後、株価が8倍以上に急騰した時だ。正に「動くべき時」であったとの見方がある。私は証券監視委というものを良く知らないので、何とも言いかねる。ただ、2003年は、4月頃までは市場が低迷しており、日経平均が8000円を割り込むことがあった。その後の株価は持ち直し気味であったとはいえ、また下落するおそれが消えなかったものと思う。株価下落の恐怖もあり、新興市場の1銘柄の暴騰は特殊なこととして問題視されなかったのだろうか。
2006/01/26
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昭和シェル石油は4月からガソリンなどの石油製品の外部からの仕入れ先を切り替え、2006年度の調達コストを約60億円削減する。提携先の富士石油(東京・品川)からの仕入れ量を増やす一方、価格が高騰している輸入や市場購入による仕入れを減らす。原油高による精製コスト上昇分の市場価格への転嫁が進まない中、調達コストを抑え、価格競争力を高める。 昭シェルと富士石グループは昨年10月、石油製品の安定供給や原油の共同調達などで資本・業務提携を結んだ。ジャパンエナジーと富士石が結んでいる年約450万キロリットルの石油製品の仕入れ契約が3月で終了することに伴い、昭シェルが4月以降、ガソリンを中心に年300万キロリットルの石油製品を富士石の袖ケ浦製油所(千葉県袖ケ浦市)から仕入れることで合意。10月の提携後に契約した仕入れ量の月間3万キロリットルから大幅に拡大する。 代わりに、原油高やアジアなどの需要増で価格が高騰している輸入品や市場購入品の仕入れを減らす。昭シェルは現在、輸入品などを約300万キロリットル仕入れているが、大部分を富士石経由に切り替える。これにより1キロリットル当たり数千円のコスト削減が見込めるという。 05年以降に本格化した原油高で、石油各社の精製コストは昨年1年間で1リットル17円程度上昇した。一方、レギュラーガソリンの店頭価格は競争激化による値下げ競争などで同11円の上昇にとどまっており、市場価格への転嫁は思うように進んでいない。 軽油や重油など産業向けは、さらに厳しい状況が続いている。昭シェルは富士石から大量の石油製品を安定供給してもらうことで抜本的なコスト削減を進め、収益力の向上につなげたい考え。【上記の感想】持ち株(昭和シェル石油)関連のニュースである。仕入先を変更することにより、調達コストを年間60億円削減するとのこと。随分と削減できるものだと思う。ちなみに、前期(2005年12月期)の在庫評価の影響を除いた連結経常利益は500億円(予想)だ。【今日の征野ファンド】本日の売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -1.9%■征野ファンド +2.0%
2006/01/25
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武田薬品工業が本格的な職種別賃金制度を導入する見通しとなった。2004年秋に労働組合に提案、協議を続けてきたが、大筋で合意したもようだ。まず今春から製造職と一般事務職に導入する。両職種は現行より賃金水準が下がる見通し。 全社一律の賃金制度のもとで高めになっている職種の人件費を他産業に近づけることで、国際的なコスト競争力の確保と国内の雇用維持の両立をめざす。(日経新聞より)【征野の感想】武田薬品の株を保有している。職種別賃金制度を導入するとのこと。国内では超優良企業にしても、視野を世界に向けると、もっと規模の大きい製薬企業は多い。製造職と一般事務職の方には気の毒な気もするが、武田薬品には国際競争で勝ち抜いてもらいたいものだ。
2006/01/25
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東京証券取引所は23日深夜、ライブドアの堀江貴文社長らの逮捕を受け、同社株とライブドアマーケティング株を同日付で監理ポストに割り当てると発表した。今後は逮捕容疑の「偽計取引」や「風説の流布」が市場に与えた影響の大きさなどを勘案して、上場廃止にするかどうか決める。 堀江社長の逮捕容疑となった「偽計取引」や「風説の流布」に関して、東証は明確な廃止基準を持たない。このため今回は「投資家保護のうえで問題がある」という上場廃止の包括規定に該当する可能性があることを理由に、監理ポストに割り当てた。 東証はさらに詳しい情報を得るため、会社側に情報開示を要請したほか、東京地検特捜部や証券取引等監視委員会からも可能な限り情報の収集に努める考えだ。 東証はライブドア株などを監理ポストに割り当てた後、捜査の進展なども見極めながら、上場廃止にするかどうかを検討する。監理ポストに入っても売買などに関する東証の取り扱いは原則それまでと変わらない。(日経新聞より)【征野の感想】上場廃止の流れを整理しておく。企業で問題が発覚したときに、上場廃止基準に該当しそうかを、東証が判断する。上場廃止基準を挙げると、1、債務超過2、大株主上位10者の株式保有比率75%超3、粉飾決算のような有価証券報告書への虚偽記載など。この基準に抵触のおそれがあるときは、監理ポストに割り当てる。その後、基準に抵触することが明らかであれば、整理ポストに割り当て、約1ヶ月で上場廃止になる。
2006/01/24
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ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、関連会社の企業買収を巡り虚偽情報を開示したなどとして、同社社長、堀江貴文容疑者(33)ら4人を証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)容疑で逮捕した。特捜部は、株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて、同容疑者が指示・了承していたとみて追及する方針。 特捜部は、同日午後3時過ぎから東京都内で同容疑者の聴取を開始。容疑が固まったため、逮捕に踏み切った。証券市場を大きく揺るがす「ライブドア・ショック」を引き起こした事件は、プロ野球参入表明などで社会的注目を集めた最高経営責任者の刑事責任追及に発展した。 ほかに逮捕されたのは、ナンバー2でライブドア取締役、宮内亮治(38)、ライブドアマーケティング社長兼ライブドア取締役、岡本文人(38)、同社執行役、中村長也(38)の3容疑者。(日経新聞より)【上記の感想】ライブドア事件は結局何でもなければという希望があったが、見事に裏切られた。【今日の征野ファンド】今日は売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -3.7%■征野ファンド +0.6%
2006/01/23
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株式投資・外国為替証拠金取引・商品先物取引・中国株で、2025年の年頭に1億円資産を目指しています。 複利計算によると、年利5.0%の運用で達成!?【征野の感想】征野ファンドに中国株を組み入れたため、トップページを上記のように変更しました。あらたに「中国株」を挿入しただけです。参考までに現在の中国株のパフォーマンスは、+2.0%で推移しています。今年に入って組み入れたばかりで、まだ10日位しか経っていないので、何とも言えませんが。
2006/01/21
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電力各社が寒波による電力需要拡大への対策として、火力発電所で使う燃料を買い増している。液化天然ガス(LNG)や重油、原油を市場やガス、石油会社などから調達。「電力の安定供給に問題はない」(勝俣恒久・電気事業連合会会長)としているが、燃料の市場価格は高騰しており、買い増しが増えれば、電力価格にも跳ね返ってきそうだ。 昨年12月中にLNGを市場から東京電力が約12万トン、関西電力が約11万トン買い増した。また、石油会社から重油や原油も東電が100万キロリットル、関電が21万キロリットル、九州電力が5万キロリットルそれぞれ買い増した。 東北電力は原子力発電所の運転停止の影響もあり、昨年中に休廃止する予定だった火力発電所3基の運転を続けている。10月にLNGを5.5万トン、12月に重原油を約9万トン追加購入した。関電は東京ガスとの間で、今冬中にLNGの融通を受ける契約を結ぶ方針。両社が海外から共同購入するLNGのうち、東ガス分の一部を関電に融通する。(日経新聞より) 【上記の感想】LNGは市場から買い増したとのこと。この市場というのが、わからん。まあそれはそうとして、石油会社から重油や原油を買い増したとのこと。昭和シェル石油株を保有しているので、シェルの売上増につながるかもしれない。しかし、売上増を素直に喜べないのが辛いところ。寒波や大雪で亡くなられた方も多いと聞いている。【今日の征野ファンド】今日は売買は、なし。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -1.5%■征野ファンド +2.3%
2006/01/20
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中国華能集団公司の傘下である華能国際電力股フェン有限公司[香港上場、華能国際電力(ファネンパワー)、0902]は、太倉発電所二期で、設備容量600メガワットの発電ユニットが13日にテスト運転を無事終了したと発表した。18日付で香港・経済通が伝えた。 同ユニットは168時間の負荷テストを終え、商業運転を開始する。これにより、同社の総設備容量は、これまでの2.23万メガワットから2.27万メガワットに拡大する。(編集担当:黒川真吾) 【上記の感想】ファネンパワーのことは、1月12日の日記にも書いた。電力会社も、まだまだ設備容量を拡大中のようだ。【今日の征野ファンド】テンポスバスターズ(2751)を153,000円で1株買った。今日の日本株の戻りで、年初来騰落はプラス圏に復活した。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -1.8%■征野ファンド +1.6%
2006/01/19
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中国の新華社は18日、中国汽車工業協会が13日に発表した2005年の自動車販売統計で輸出を国内販売に算入するなどの間違いがあったと報じた。国内販売は当初発表の約592万台ではなく、572万台強にとどまり、日本の約585万台を下回り世界第三位となる。 新華社によると、中国汽車工業協会の発表を詳しく調べたところ、国内販売に輸出の17万3000台が含まれていた。部品を輸入し現地で組み立てるノックダウンを、輸入だけでなく現地生産車の国内販売にも計上するダブルカウントが約2万台あった。 当初の発表で国内販売は現地生産車が575万8200台、輸入車が約16万台の内訳だった。修正の結果、05年の国内販売は日本よりも10万台以上少ないことになる。中国汽車工業協会は06年に自動車販売が05年比12%増の640万台程度になると予測しており、市場の伸びが止まっている日本を抜くのは確実だとしている。(北京=宮沢徹)【征野の感想】1月13日の日記に書いた時は、05年の中国自動車販売は世界2位との報道だった。それが実は3位だったとのこと。速やかな修正なので、良しとしよう。
2006/01/19
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東京証券取引所は18日午後2時40分に株式の全銘柄の取引を停止した。「ライブドアショック」をきっかけに個人投資家などから小口の売り注文が殺到。株式の約定件数がシステムの処理能力の限界に迫り、株式の清算業務に支障をきたす恐れがあると判断した。19日以降に関しては(1)午後の取引開始を30分繰り下げ1時からとする(2)注文件数が850万件、または約定件数が400万件を超える場合には全銘柄の売買を停止する、などの措置を取る。 売買を停止したのは、株式では東証第1部の1676、2部の506、マザーズ160などの全2409銘柄。転換社債型新株予約権付社債(CB)などの取引も止まった。通常は午後3時まで取引が可能だが、午後2時25分に約定件数がシステムが円滑に取引を処理できる上限の400万件を超えたため、午後2時40分にシステムを停止した。 取引所が自らの判断で株式の売買を全面的に停止したのは取引所開設以来初めて。システムの限界を理由にした取引停止は世界的にも異例だ。【上記の感想】これもライブドアショックの一環なのだろう。ライブドアの株主数が22万人いるのだが、この株主数は相当なもののようだ。ちなみに、楽天は13万人、トヨタは30万人(単元株主数)、武田薬品は9万人(単元株主数)。これだけの株主数がいるのならば、注文件数が増えるわけだ。東証の措置は歴史的とのこと。この異例の取引停止に出合えたのは、良かったというべきか(苦笑)。【今日の征野ファンド】ミホウジャパン(2880)を142,000円で1株買った。征野ファンドも、ついに年初来マイナス圏に突入した。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -4.6%■征野ファンド -0.3%
2006/01/18
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東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は18日、関連会社による証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部が強制捜査したライブドアについて「規定に抵触することが明らかならば上場廃止にせざるを得ない」と述べ、粉飾決算が明白なれば上場廃止に踏み切る考えを示唆した。 東証は当面、特捜部の捜査状況を見ながら、ライブドアや関連会社に継続的な情報開示を求める方針。その上で早期に堀江貴文社長ら経営幹部に事情聴取する方針だ。(日経新聞より)【征野の感想】展開が急すぎて、ついていけません(^。^ゞ
2006/01/18
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独立系大手発電会社の大唐国際発電股フェン有限公司[香港上場、大唐国際発電(ダタンパワー)、0991]は、2005年通年(1-12月)の営業成績を発表した。12日付で香港・経済通が伝えた。 1-12月の発電量は前年比27.1%増の709.9億キロワット時。送電量は同27.1%増の666.8億キロワット時だった。(編集担当:黒川真吾) 【征野の感想】 2006/01/12(木) 11:28:49更新の記事なので、いささか古いが書きとめておく。大唐国際発電は、過日買い付けた銘柄である。この会社は、北京を本拠地とする発電事業者とのこと。2007年をめどに水力発電の割合を20%に引き上げる計画があるようだ。手元の本にそのように書かれているが、詳細は書かれていない。
2006/01/18
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17日の東京株式市場は、ライブドアグループの証券取引法違反事件を嫌気した売りが急増し、全面安となった。 日経平均株価(225種)の終値は前日比462円8銭安の1万5805円95銭と2005年12月27日以来、約3週間ぶりに1万6000円を割り込み、04年5月10日(554円12銭)以来最大の下落幅となった。 新興企業向け市場の株価指数も軒並み急落し、「ライブドア・ショック」が、株高に沸いていた市場に冷や水を浴びせた。 東証株価指数(TOPIX)は同38・54ポイント低い1631・61で取引を終えた。第1部の出来高は約24億6400万株だった。 ライブドアが上場する新興企業向け市場、東証マザーズの東証マザーズ指数は同329・17ポイント低い2469・89まで下落し、03年に指数の公表を始めて以来、最大の下げ幅となった。同じく新興企業の株価動向を示すジャスダック指数は同8・67ポイント低い134・14だった。 ライブドアの株価は、取引開始直後から大量の売り注文が出て、なかなか取引が成立しなかったが、取引終了間際に値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比100円安の596円で値がついた。出来高は約80万株。その約320倍の約2億5900万株の売り注文が残った。 ライブドアマーケティング(東証マザーズ)や通信販売大手のセシール(東証1部)など、ライブドアグループ企業の株価も軒並み下落し、グループ7社の株式時価総額は1日で約1500億円減少した。ソフトバンク(東証1部)や楽天(ジャスダック)などのインターネット関連企業の株価も下落した。 市場では、ライブドアへの強制捜査で「ライブドアのような新興企業の情報開示や経営手法に不信感が強まりかねない」(大手証券)との見方が広がり、「ライブドア以外の企業にも捜査が広がるのではないか」(同)との観測も出て、個人投資家を中心に売り注文が急増した。(読売新聞) - 1月17日20時7分更新【上記の感想】ライブドアで思うのは、株式分割である。ライブドアは、1年間で株式数を1万倍にしたという。この過程で株を保有していた投資家は、金銭的にはかなり潤ったと思う。株式分割とは、例えばスイカを10等分にするようなもので、1個のスイカ自体が増えるわけではない。それを思うと、株式分割で10分割にしたら、株価は10分の一になるはずである。だから、株価が一時的に騰がっても、いずれは落ち着くべきところに戻ると思っていた。そのような常識的な考え方にとらわれていたので、株式分割による恩恵を受けることなく現在に至っている。持ち前の頭の固さによるもので(笑)、株価が安くなると投資家が買い安くなることや、新株が流通するまでの間に市場に出回る株数が旧株だけになることに、全く考えが及ばなかった。まあ、こんなことを思いました。【今日の征野ファンド】年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -1.1%■征野ファンド +2.2%
2006/01/17
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昭和シェル石油の2006年12月期の連結経常利益は、前期推定比44%減の500億円前後になりそうだ。前期は原油価格の高騰で期初の安値在庫が利益を大幅に押し上げたが、今期は見込めない。富士石油との提携が収益に寄与する見通しだが、一方でガソリンなどの販売強化で経費が増え、実質ベースでは前期比横ばいとなる見通しだ。 連結売上高は6%増の2兆4000億円前後になりそうだ。経営の軸足をこれまでの効率化、合理化から販売拡大へと移しており、ガソリン中心に石油製品の販売が伸びる見込み。 前期はドバイ原油価格が期初の1バレル30ドル台前半から9月には60ドル近くに上昇した。このため、期初の割安な在庫を含めて算出する会計上の原価が実際の調達価格より400億円安くなった。今期は前期並みの原油価格の上昇は見込みにくく、経常利益は反動減となる。 在庫による利益への影響は原油相場に連動して増減する。この影響を除いた実質ベースでは、経常利益は前期推定の500億円と横ばいとなりそう。昨年提携した富士石油から石油製品を安定調達する効果が出るほか、東亜石油の連結子会社化が利益を押し上げる。一方で、拡販にともない輸送費などが増え、製油所の大規模定期修理で操業が落ち込むことが響く。 純利益は43%減の300億円前後となる見通しだ。今期の期初の在庫の評価額は50ドル前後と高い水準になっている。原油価格が期末にかけて下落すれば期初の割高な在庫が原価を押し上げることになり、減益幅が拡大する可能性がある。(日経新聞より)【征野の感想】昭和シェル石油株を保有している。今年の原油価格が上昇するか下落するかで経常利益が変動するのだが、この記事は、どちらかというと楽観シナリオの基づいて書かれているようだ。要するに、今年の原油価格は上昇することはないとの予想で。
2006/01/17
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上場企業の間で銀行借り入れや社債などの有利子負債を積み増す動きが相次いでいる。住友化学や新日本石油は2006年3月期末の残高を1000億円規模で増やす。スクウェア・エニックスのように無借金経営を返上する例もある。3月期決算企業全体の残高も2005年9月中間期に8半期ぶりに増加した。調達資金は設備投資や企業買収に充てる例が多く、好業績を背景に日本企業が攻めの経営に転換したことが鮮明になっている。 住友化学は06年3月期末の有利子負債残高を5700億円と前期末に比べ約1000億円増やす。アジアでの液晶パネル用偏光フィルムなどの増産や、08年に中東で始める石油精製・石油化学の合弁事業に投じる資金を銀行からの借入金などで賄うためだ。 商船三井も今期末の残高が5400億円と前期末比5%程度増えそう。従来は4400億円に減らす方針だったが、中国を中心に荷動きは依然活発で「積極投資の好機」(芦田昭充社長)と判断、船舶建造を進めることにした。借入金か社債発行のどちらで調達するかは今後決める。 ほかにも開発・設備投資のために有利子負債を増やす企業は多い。新日石は石油・天然ガス開発の拡大などに伴い、今期末の残高を前期末比1200億円強増やす。資源開発に力を入れる大手商社では、有利子負債から現預金を引いた今期末の純有利子負債が伊藤忠は8年ぶり、丸紅は9年ぶりに増える見通し。 M&A(企業の合併・買収)のために積み増す例も目立つ。 無借金経営を続けてきたスクウェア・エニックスは、05年9月中間期末の有利子負債残高が400億円になった。昨年9月にタイトーをTOB(株式公開買い付け)で子会社化するのに約630億円が必要だったためだ。ヤマトホールディングスもM&Aを積極化するため、昨年9月中間期末に実質無借金の看板を下ろした。 企業が事業拡大資金を有利子負債で賄うのは、低金利の長期化に加え、株式市場を意識している面が大きい。負債を使い利益を増やせれば、株主の資金でどれだけ効率よく利益を稼いだかを示す株主資本利益率(ROE)が高まる。 カネボウ化粧品の買収を決めた花王は、潤沢な手持ち資金にもかかわらず、約4100億円の買収総額の多くを「あえて借入金でまかなう」(三田慎一執行役員)とし、ROE向上を狙う。3月期決算の上場企業(金融、新興市場除く)の合計の残高は05年9月中間期末には、145兆7000億円と同3月期末に比べ3000億円増えた。企業は01年以降、デフレ下で一貫して有利子負債を減らし続け、設備投資も手元資金の範囲内に抑える例が多かった。残高の8半期ぶりの増加は、財務面でも拡大志向へカジを切ったことを示している。(日経より)【上記の感想】ROEを高めるために借入金でまかなうのには、どうも違和感があるが。【今日の征野ファンド】田中商事(7619)を1088円で1単元売却(一部)。+40.9%。ポジション調整のため。年初来騰落率は次のとおりで、現時点では好調を維持している。■TOPIX +1.2%■征野ファンド +3.8%
2006/01/16
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[北京 13日 ロイター] 13日付の人民日報によると、中国での自動車販売台数は昨年、ほぼ600万台となった。中国は日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の自動車市場に浮上した、としている。 ただ輸入分16万台を除くと、中国は依然として世界第3位だという。 昨年の中国での自動車販売台数(乗用車やトラックなど全車両が対象)は、中国製だけで見ると、前年比14%増の580万台だった。 同紙が汽車工業協会(CAAM)の数字として伝えたところでは、今年の販売台数は10─15%増の640万─660万台の見通し。 昨年の自動車販売では、セダンやスポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)など乗用車が21%増加し、ほぼ400万台となった。乗用車販売台数は2003年にほぼ倍増、04年は15%増だった。 中国政府が過熱気味の景気を抑制しようと安易な自動車ローンを取り締まっているため、乗用車販売は最近やや勢いが落ちている。 【上記の感想】中国での自動車販売台数が世界第2位に浮上したようだ。持ち株に淅江高速道路(576)があるが、この会社は高速道路運営会社なので、自動車販売台数が増えるのはプラスになるのだろう。【今日の征野ファンド】ペトロチャイナ(857)を6.85香港ドルで1単位買った。これで中国株の買付は終了とする。今年の中国株の売買はしない予定だが、想定外のことがあれば売買をする可能性はある。想定外とは、例えば生活費が不足するとか、H株指数が2倍以上または2分の1以上の騰落をするとか、である。征野ファンドの年初来騰落率は次のとおりと、現時点では堅調な展開である。■TOPIX +1.9%■征野ファンド +3.1%
2006/01/13
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トステムは住宅の小さな装飾窓用の電動シャッター「イタリヤミニ」を発売した。シャッター上部の収納部分が小さく、シャッター全開時に住宅の外観を損なわないという。シャッターを閉めると自動的にロックがかかるなど防犯性にも配慮。シャッターのレールに消音用材料を多く使い風によるばたつき音を約33%抑えた。大きさは幅64―187センチ、高さ57―157センチを用意。価格は11万6800―18万1600円。販売目標は初年度5億円。[1月12日/日経産業新聞] 【上記の感想】トステムの持ち株会社の住生活グループ株を保有している。電動シャッターを発売したとのこと。「イタリヤミニ」という名前がかわいらしい。【今日の征野ファンド】日本株の売買あり。昭和システムエンジニアリング(4752)を505円で1単元売却(全部)。+28%。買った理由が、PBR1倍割れと2%以上の配当利回りに着目したものと記憶する。株価値上がりによりどちらも当てはまらなくなり、急速に保有意欲をなくしたために売却した。コニシ(4956)を1171円で1単元買い増し。買っている理由は、PBR1倍割れと接着剤の他社を圧倒する強さのため。年初来からの騰落は次のとおり。■TOPIX +2.1%■征野ファンド +2.6%
2006/01/12
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中国華能集団公司の傘下である華能国際電力股フェン有限公司[香港上場、華能国際電力(ファネンパワー)、0902]は、2005年通年(1-12月)の営業成績を発表した。11日付で香港・経済通が伝えた。 1-9月の累計発電量は前年比31.7%増の1505.05億キロワット時となった。04年に買収した発電所や、04年下半期(7-12月)より商業運転を開始した傘下発電所による貢献が大きかったと説明。また、需要が旺盛だったこと、発電所に大きなトラブルがなかったことの2点も追い風だったとしている。(編集担当:黒川真吾) 【征野の感想】昨日買い付けた銘柄関連のニュースである。「発電所に大きなトラブルがなかったこと」が発電量の増加につながるというのが、なかなか面白い。中国ならではのことかと思う。華能国際電力もそうだが、12月決算企業が多いようですね。
2006/01/12
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【今日の征野ファンド】中国株を、H株指数採用銘柄から9銘柄買い付けました。中国株投信の組入れ銘柄から選んだので、安心感はあるが面白味のないものだと思います。銘柄は以下のとおりです。・ ファネン パワー(0902)・ グァンシェン鉄路(0525)・ 江蘇エクスプレス(0177)・ 浙江エクスプレス(0576)・ ヤンジョウコール(1171)・ ダタンパワー(0991)・ 中海ディベロップ(1138)・ ウェイチャオテキ(2698)・ チャイナテレコム(0728)買付株数はすべて最低取引単位です。その他にペトロチャイナにも買い注文を入れていましたが、約定せずでした。日本株では、コニシ(4956)を1175円で1単元買い増し。年初来の騰落率は次のとおり。■TOPIX +1.4%■征野ファンド +2.1%
2006/01/11
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中国株を買う準備を始めた。香港ドル/円がやや値下がり気味なので、香港ドルを買うタイミングとしては、まあまあ良いと思った。そこで、10万香港ドルを買い付けた。しかし、今日の香港ドルの評価額を見ると、更に値下がりしたのか、-3万円となっていた。日本株では、コニシ(4956)を1175円で1単元買い付けた。四季報によると、接着剤で断トツ、床用ワックスでも3位の会社。PBR1倍割れやSGターゲットの組入銘柄などが、着目点。今日はトピックスは大幅下落だったが征野ファンドは上昇し、ようやく年初来の上昇率で征野ファンドがトピックスを上回った。【今日の征野ファンド】下記は、年初来の騰落率です。■TOPIX +0.6%■征野ファンド +1.8%
2006/01/10
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持ち株である三城のHPで、月次売上高伸長率を見てみた。12月度の数字が1月3日に発表されていたが、それによると、全店で-4.5%、既存店で-5.6%。相変わらず振るいませんね。
2006/01/10
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『新たな創業』二年目にやるべきこと新たな創業の二年目となる今年にやるべきことをお話します。その前に、今後の経営環境の見通しについて簡単に付言しておきます。石油は、現在でも我が国の一次エネルギーの約半分を占める最も重要なエネルギーであり、現実的に考えれば今後もその重要性に疑いの余地はないと思います。しかし、アメリカでは「オイル・ピーク」論が出たりして資源としての有限性が再度クローズアップされるようになり、一方で地球環境問題の観点から石油をどこまで燃やし続けることができるのか?という新しい議論も巻き起こっています。このような状況において、昨年から記録的な原油高騰が始まりました。最大の要因は、中国など省エネの進んでいない新興国の経済発展がもたらす石油消費の急増です。もう安い石油の時代は終焉したのかも知れません。日本の石油需要のこれからを考えますと、ガソリンはこれまでの年率2~3%の増加が、自動車の保有台数の頭打ちと燃費改善によってオフセットされ、良くても横這いになるかもしれません。軽油はこれまで窒素酸化物やススといった大気汚染物質で悪者扱いされてきましたが、CO2排出の面ではガソリンよりも優れており、国内でもガソリンから軽油へのシフトが起こる可能性はあります。現にヨーロッパではディーゼル比率が約40%にまで高まっています。A重油やC重油は燃料転換で減少する方向にあることは現状と変わらないと思います。LPGも横這いか減少、潤滑油、アスファルトも減少傾向です。このように、日本の石油需要は今後減ることはあっても増えることはないと見るのが現実的です。当社のコアビジネスであるダウンストリーム・オイルに関して言いますと、限られたマーケットに於いて当社がどうやって成長を続けるかを真剣に考える時期がやってきたということです。当社は他社の様に、中国など外国のマーケットに進出することは出来ません。世界各国にシェルグループの操業会社があるからです。つまり、昭和シェルは日本のマーケットと顧客がなければ存続できない会社、そういう危機感を抱いて頂きたいのです。当社の前身であるライジングサン石油が、約一世紀前に日本で販売していたものは照明用のロウソクと燈油でした。その後、日本の重工業の発展に伴い重油などの工業用燃料の供給が主流となり、今からちょうど半世紀前に四日市製油所の起工式が執り行われました。時代はモータリゼーションとグローバリゼーションに移り変わり、現在のようにガソリン・軽油・ジェット燃料が主たる製品になりました。このようにわれわれの先人達は、時代時代のニーズに柔軟にそして的確に対応しながら社会と共に発展してきました。「昭和シェルは日本のマーケットと顧客がなければ存続できない会社」と申しましたが、決して将来に対する閉塞感を強調するつもりはありません。日本の顧客の要求レベルは世界最高でありまた支払能力も高く、日本のマーケットで成功出来ない者が世界のマーケットに出て成功する訳がありません。こう考えますと、このマーケットで圧倒的優位に立ち成長していくために、あらゆる経営資源を集中的に投入し世界最高水準の顧客を満足させることに全力を注ぎ込むことが不可欠です。したがって、今年はもう一遍、顧客志向の原点に戻ってマーケット密着型の企業になることを目指したいと思います。もっと顧客のところに出向いていって顧客のことを知ることです。日本という国は狭い国土の割に地域性が強く、地域性を活かした顧客対応の必要性が高いと言われています。したがって、当社では販売は特約店制度が最も有効に機能する制度であると判断していますし、関係会社がその専門性と機動力を発揮して各方面での接点において顧客を知ることが肝要であるという意味で、関係会社の重要性はますます高まっていくものと考えています。一般の家庭の月額支出は20~30万円と言われておりますが、サービスステーションでの支出に家庭での灯油やLPGに対する支出をあわせてもせいぜい1~2万円であり、まだまだ家計には大きな潜在需要が眠っている訳です。これをどうやって開拓するか。ただ顧客が来店するのを待っているだけでなく、こちらから顧客のもとに出向く姿勢が必要です。その意味で、CIS太陽電池などのホームソリューション事業には大きく期待しています。マーケット競争のKey Success Factorは、「コスト競争力」「製品・サービスのクオリティー」「信用力」ですが、これからの競争においてはこれらの要素を組み合せてどういうビジネスモデルを構築していくかが本当のキーになるはずです。このように顧客接点からニーズを探り、新しい商品・サービスを開発したり新しいビジネスモデルを構築することは容易ではありません。最初の一歩は社員一人ひとりが顧客志向を正しく理解し身近なところから実践することです。現在、People's Action顧客志向チームが顧客志向マインドの醸成や組織的な取組みにつきアクションプランを鋭意策定していますが、日々の皆さんの発想や言動を変えていくのは皆さん自身。ぜひ、積極的に参画して頂くことをお願いいたします。以上をまとめる目的で、昭和シェルはどういう会社であるのかを整理します。・中小企業マインドを失うことなくアスピレーショナルなターゲットを達成していく会社(官僚主義や大企業病は障害である) ・日本の顧客、マーケット、ビジネス・パートナーにフォーカスし持続的に成長していく会社 ・上場企業としてすべてのステークホルダーに対する責任を全うする会社 ・パフォーマンス向上に聖域を設けない柔軟性に富んだ会社 ・会社を成功へ導く唯一最も重要なものは人材であると認める会社最後に、法令遵守とHSSEは昭和シェルの最優先課題であることをここに確認いたします。昨年は遺憾なことに防衛庁事件の独禁法裁判で有罪が確定しました。裁判所の司法判断の是非は別にして、何か問題があった場合の事後的対応も重要ですが、未然に防止する手立てを検討し実行することの方が何倍も難しいですが意味するところも大きいのです。コンプライアンスにせよHSSEにせよ、その徹底のために最も効果的なことは、リーダーが率先垂範してメンバーやチームを活性化することです。今年一年、社員の皆さんに頑張って頂くには健康が大前提であり、社員の健康管理はHSSEの重点課題として取り組んで参りますが、皆さんとご家族のご健勝を祈念致しまして年頭の挨拶とさせて頂きます。 【征野の感想】1月7日の日記に「昭和シェル石油の社長兼会長の新年挨拶」を書いたが、その続きです。昭和シェル石油のHPからのコピペですが、けっこう長いですね。
2006/01/09
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『新たな創業』元年を振り返って昨年は、当社合併20周年という節目にあたり『新たな創業』を内外に謳い、今まで以上にそして今までにない新しい取組みに着手することを誓いました。昨年の年頭訓示やその後機会あるごとにお話して参りましたが、『新たな創業』には3つの決意がこめられています。1つ目は良い意味で過去と決別して積極果敢に挑戦すること、2つ目は明確な戦略の下に昭和シェルを成長軌道に乗せること、3つ目は当社が強い自主性を持ってしっかりとした会社になることです。この3つの点で昨年どうであったかを簡単に見てみます。まずコスト削減。ここ数年足踏みをしていた当社の精製費を含む総コストが初めて1,500億円を下回ったことは、全社員が新たな発想や創意工夫でコストダウンに励んで頂いた結果の表れと思います。このコスト削減は、記録的な原油高騰により厳しくなった事業環境において、収益面での成長に大きく寄与しました。事業拡大の局面では、ともするとコスト・コントロールが二の次になり勝ちですが、コスト競争力はKey Success Factorであることに変わりなく、今後も聖域を設けることなくコスト競争力の強化に智恵と努力を惜しまないようにお願いいたします。この他、社員意識調査をもとに策定した16項目の「People's Action 2005」や「エコサマー2005」など全員参加型の新しい取組みが実施されたことが新たな挑戦の代表例と思います。次に成長ですが、昨年は大型投資案件を幾つか実行に移すことができました。そのすべては既存のコアビジネスの拡大やコア周辺や新規ビジネスの開発といった成長のための投資であり、一昨年に策定した中期経営計画に記したアイデアの幾つかが具現化したものなのです。結果として、過去10年間で初めて連結ベースの投融資額が減価償却費を大きく上回り、金額の上でも成長路線への転換がはっきり目で見えるものとなってきました。今年のチャレンジは、さらに成長のための種を蒔き続けていくことと、早いものでは蒔いた種からの実を収穫すること、遅いものでも蒔いた種がちゃんと成長しているかモニターしていくことであると思います。今思うと本当に恥ずかしいことですが、10年以上前の当社においては、どうしてこんな投資をしたのだろうか?という案件が散見されるのも事実です。成長のために積極的に投資をしたり経費を支出することは必要ですが、支出が目的化してしまわないように自らを律する厳しさも同時に備えておかねばならないことを念頭に置いて頂くようお願いいたします。当社の自主性に関してはどうでしょうか?補足しますと、昨年にはシェル35%、アラムコ15%、その他一般投資家50%の株主構成となり一般株主数も2万数千名と急増しました。当社は上場会社として、すべての株主の期待に応える義務があると同時にあらゆる利害関係者への責任も果たさなければなりません。当社には2,000名を超える年金受給者の方々もいらっしゃいます。そのためには何をすればいいのか?先ずは当社がしっかり自立し自主性を持って適正なリターンを計上することが第一です。この意味で、昨年は既に公表しているCCSベース連結経常利益500億円を達成できる見通しとなっていますので、及第点になるのではないかと思います。ただし、今年はさらに高い目標に向かって邁進していかねばならないと思います。石油他社は、高止まりが予想される原油と石化市況により、アップストリームや石化事業の収益貢献が大きくなり好決算を計上する可能性が高いからです。石油業界の中だけの比較に留まっていてもいけません。2005年度の3月決算上場企業の売上高経常利益率は平均で6%を超える見込みとなっているのに対し、当社はCCSベースで2%強の水準、総平均法でも4%。まだまだ満足できる水準には到達していません。【征野の感想】「CCSベース連結経常利益500億円を達成できる見通し」とあるが、このCCSベースとは何か?後で調べておこう。
2006/01/07
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石油情報センターが6日に発表した灯油の給油所店頭価格(全国平均、4日時点)は前週比22円高の1缶18リットル1302円だった。3週連続の最高値更新となる。寒波による需要急増で需給が逼迫(ひっぱく)、石油各社が1月出荷分の卸値を1円強引き上げたことも影響している。レギュラーガソリンは前週比0.1円下がり1リットル128.8円だった。 灯油の店頭価格は昨年12月12日以降、4週連続で値上がりした。寒波の影響で石油各社の在庫が減少、市場に出回る量も落ち込んでいる。また原油価格の再高騰で石油各社は3カ月ぶりに卸値を引き上げた。 新潟県長岡市内の新日本石油系給油所は「4日に18リットル70円値上げして1330円とした。仕入れ値は依然として高く、月内に再び引き上げる可能性もある」と指摘している。他にも値上げを予定している給油所は多く、当面、灯油価格は高止まりしそうだ。 【上記の感想】昨日の日記にも灯油の値段のことを書いた。その続報みたいな感じですね。昭和シェル石油の株を保有しているが、手元の「中間事業報告書」を見るかぎり、石油製品の製品別売上割合がわからない。灯油が売れると収益に、どのような影響が出るのか知りたいのだが。【今日の征野ファンド】今日の征野ファンドは、パラマウントベッド(7960)を2790円で1単元買い増した。下記は、年初来の騰落率です。■TOPIX +2.1%■征野ファンド +1.4%
2006/01/06
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昨年12月の月平均気温が東日本と西日本で1946年の統計開始以来最低となり、戦後の記録を更新したことが、気象庁が4日発表した12月の天候まとめで分かった。全国的にも85年以来20年ぶりの低温で、全国29地点で月平均気温の最低値を更新した。 気象庁によると、東日本と西日本の12月の月平均気温と平年との差はそれぞれマイナス2.7度、マイナス2.8度。それぞれこれまでの記録だったマイナス2.6度(47年)、マイナス2.7度(67年)を0.1度下回った。富山市や福井市、四日市市などでは月平均気温の最低値を更新した。 同庁によると、12月は北極からの寒気の南下が強かったことに偏西風の蛇行が重なり、本州上空に寒気を引き込みやすい気象条件だったことで、冬型の気圧配置の日が多かったためという。 また12月は日本海側を中心に記録的な大雪となり、全国24地点で12月の降雪合計値の最大記録を更新した。 【上記の感想】寒波が猛威を振るっている。私の住んでいる千葉県では雪は降っていないが、例年よりも寒さは厳しい。我が家では石油ストーブを使っているので、灯油の値上がりが痛い。1,260円(税込 18L)で買ったが、去年の3月は882円(税込 18L)で買っていた。ざっと計算すると、4割以上高くなっている。去年の株価と同じ位ですな(笑)。【今日の征野ファンド】トピックスに負けるのは慣れてきたようで、悔しくも何とも思わなくなってきました(笑)。下記は、年初来の騰落率です。■東証株価指数 +2.1%■征野ファンド +1.2%
2006/01/05
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日銀は銀行など金融機関による不動産向け融資の監視を強化する。年明けから考査を通じて金融機関に融資状況や融資先の財務内容の提出を本格的に求め、融資が過剰なら残高圧縮や金利引き上げなど改善を要求する。不動産業向け新規融資は7―9月期に前年同期比で44%増え、1987年以来の高い伸びを示した。ゼロ金利政策を続けることもあり、バブル再燃の可能性を懸念。約15年ぶりに過剰融資抑制へとかじを切る。 日銀は考査のたびに他の融資と同様に不動産融資の状況もある程度把握している。今回は不動産向けの実態を把握するため詳細に点検する。対象は不動産業者向け融資、不動産投信・ファンド向けの投融資、特定の不動産事業に貸すノンリコースローンと呼ばれる新型不動産融資などだ。 【征野の感想】上記は12月31日の記事を引用した。15年ぶりとのことなので、やはり少しは書いておこう。やや記事とずれた内容だが、身近な話は以下のとおり。私の勤務先も千代田区に貸ビルを保有しているが、賃料は下げ止まったという実感はある。数年前は更新のたびに値下げ交渉がともなったことを思うと、変化を感じる。
2006/01/05
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石油製品に代わる次世代燃料として期待されるガス・ツー・リキッド(GTL)を国内で実用化する動きが加速している。昭和シェル石油は今月から関東地方でGTLを使った灯油代替燃料の販売を開始。新日本石油なども新潟県内にGTL生産施設を建設する。石油製品に比べ割高だが、「においが少ない」「環境負荷が低い」などの利点を訴え浸透を目指す。 昭和シェル石油は系列の神奈川、群馬県内のガソリンスタンドやプロパンガス販売会社など8カ所でGTLからつくった石油ファンヒーター専用燃料を「エコ灯油」として販売し始めた。これまで延べ2000人に、35キロリットル程度を販売。硫黄などの不純物をほとんど含まないため、灯油に比べてにおいが少なく、燃焼効率がいいのが特徴だ。 価格は灯油の2割高程度で、18リットルで1500円強。顧客の反応などを見ながら販売地域を拡大していく。 昭シェルは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのマレーシアのGTL工場から2000キロリットルの灯油代替燃料を調達した。家庭用のほか、インクや化学製品の材料など工業用としての販売も進める。シェル本社は2009年にカタールに日量2万キロリットルを超えるGTL製造工場を建設する。昭シェルは10年には日本の灯油の年間消費量の約2%にあたる50万キロリットルを輸入して、販売する考えだ。 国内でGTLを生産する動きもある。新日石、石油資源開発、国際石油開発、コスモ石油、新日本製鉄、千代田化工建設の6社は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(旧石油公団)と共同で、06年度から新潟東港の工業地帯に日量80キロリットルのGTLを生産する実証プラントを建設する計画。08年ごろに稼働する予定だ。 総事業費は360億円。石油資源開発が岩船沖油ガス田から生産する天然ガスをGTLの原料に使う。 同プラントでは、天然ガスに二酸化炭素(CO2)を2割程度混ぜてGTLをつくる、日本独自の製造方法を研究する。10年までに技術を確立し、日量2400キロリットル程度の規模の商用プラントを海外に建設したい考えだ。国際石油は権益を100%持つインドネシア・マセラ鉱区で、天然ガスを使ったGTL生産を検討している。【征野の感想】昨年末の日経の記事だが、昭和シェル石油の株を保有しているので、書いておこう。天然ガスを原料にしたGTLという燃料、これが灯油代替燃料になるという。灯油に比べてにおいが少なく燃焼効率がいいが、価格は灯油の2割高とのこと。価格が高いとなると難しいような気がするが、燃焼効率が2割以上良ければお買い得になろう。【TOPIXと征野ファンドのパフォーマンス(年初来)など】今年の征野ファンドの目標はTOPIXを上回るパフォーマンスなので、下記の如くパフォーマンスを日々記録する。TOPIX強し、やはり負けていたか。■ TOPIX +1.4%■征野ファンド +0.9%
2006/01/04
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トップページに長期の資産目標を掲げていますが、次のように変更しました。株式投資・外国為替証拠金取引・商品先物取引で、2025年の年頭に1億円資産を目指しています。 複利計算によると、年利5.0%の運用で達成!? 今までは「年利6.4%」でしたが、昨年の株式市場の好パフォーマンスにより「年利5.0%」で達成できるようになった為です。
2006/01/03
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12月の投資成績は、株式はプラスになったものの、為替と商品がマイナスとなった。月間パフォーマンスは、トピックスが+7.4%、征野ファンドが+2.8%であった。即ち今月もパフォーマンスではTOPIXを下回り、8月以降は5ヶ月連続で下回ってしまった。それでも、1~11月の区間パフォーマンスでは、何とかトピックスを上回っていた。しかし、12月になってついにトピックスの後塵を拝することになった。野球に例えると、前半は大量リードをしていながら、後半にじりじりと追い上げられ、サヨナラ負けを喫したというところ。これで、年間成績は2年連続でトピックスを下回り、自分は並以下投資家であると白日の下にさらしてしまった。(笑)興味のある方は下記からご覧ください。いつもながらの赤裸々公開です。パフォーマンス総合成績株式保有銘柄株式月間損益外国為替証拠金取引の成績 商品先物取引の成績
2005/12/30
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石油元売りが一斉に灯油の輸入を拡大する。新日本石油は2006年1月に韓国から輸入。量は今年1月実績の2.5倍に当たる5万キロリットル強の見込み。コスモ石油なども輸入を増やす。寒波で需要が急増、自社生産だけでは供給が追い付かないため。石油情報センターが28日発表した今月26日時点の灯油の給油所価格(全国平均)は、店頭で販売する18リットルで1280円と前週比17円上昇、2週連続で過去最高値を更新した。 新日石は灯油の需給逼迫(ひっぱく)が続けば、輸入量を最大15万キロリットルに増やす可能性もある。自社生産でも来年1月の原油処理量を前年同月比6%増の540万キロリットルに拡大し、増量分を灯油に割り当てる方針だ。 コスモ石油、昭和シェル石油やジャパンエナジーはすでに韓国から灯油を輸入している。コスモは来年1月の輸入量を今年1月実績の1.4倍に当たる11万キロリットルに拡大する。韓国製灯油は硫黄分が少ないなど日本の品質に近く、国内でそのまま販売できる。 歴史的な寒波の影響で2005年12月の灯油の国内需要は、昨年の暖冬の反動もあり前年同月比45%増の約570万キロリットルに拡大する見通し。12月の需要が500万キロリットルを上回るのは1999年以来。一方で、12月中旬に約410万キロリットルあった業界全体の灯油在庫量は、ここにきて前年同期比15%減の約340万キロリットルに急減。このため市場に出回る灯油量が減少し、灯油価格は26日まで3週連続で値上がりしている。 新日石は28日、06年1月出荷分の灯油やガソリンなど石油製品の卸値を前月に比べ1リットル1.3円引き上げると発表した。原油価格上昇が理由。他社も1リットル1円強の引き上げを表明済み。灯油は各社が輸入拡大に動くものの、給油所が卸値引き上げ分を転嫁する可能性が高く、店頭価格は一段と上昇しそうだ。【上記ニュースの感想】昭和シェル石油の株を保有している。勉強不足で収益への影響はどうなるのかよくわからないが、売る物がなくなってしまってはどうにもなるまい。灯油の値段が高いと愚痴をこぼしたくもなるが、企業は韓国から輸入して供給しているとのこと。感謝すべきか。日韓関係は出来るだけ良好に保つのがいいだろう。【今日の売買と資産変動(前営業日比)】ポジション調整のため、新日本空調(1952)を984円で1単元(全部)売却した。+142.4%という好成績。■株式 +123,358円■為替 +50,920円■商品 +162,000円■合計 +336,278円
2005/12/29
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二階俊博経済産業相は27日の閣議後会見で、国際エネルギー機関(IEA)と協調して9月から実施している民間の備蓄石油の放出を、期限になっている06年1月4日で終了することを明らかにした。ハリケーンが米国を襲ったことを受けて実施していたが、IEAは価格が落ち着いてきたことから、協調放出を22日で終了した。 日本は3回にわたり期限を延長し、IEAの分担量約116万キロリットルを上回る約159万キロリットルを放出した。民間備蓄日数は現在の67日から本来の70日に戻す。 二階経産相は「石油の世界需給の安定化に貢献できた。今後は長期戦略に立って備蓄を考える必要がある」と述べた。【宇田川恵】(毎日新聞)【征野の感想】9月6日に政府は、石油備蓄のうち民間備蓄の義務日数を現行70日から67日に3日分引き下げる方針を決めた。これは、IEA(国際エネルギー機関)による石油備蓄の協調放出に基づくものだった。今回は、3回目の石油備蓄放出であったようで、詳しくは次の通り。 日本が石油備蓄を放出するのは、今回で3回目になる。1回目は79年の第2次石油危機で個別企業の申請に基づいて企業ごとに5―20日分の民間備蓄を引き下げた。2回目は91年の湾岸戦争で民間備蓄の義務量を82日から78日へ4日分を一律に引き下げている。今回の備蓄放出は湾岸戦争時と同様の方法で民間備蓄の義務量を一律に3日分引き下げることにした。
2005/12/29
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野村証券は28日付で、住生活グループのレーティングを「3」(中立)→「2」(やや強気)へと引き上げた。27日に発表された希望退職者の募集結果は、予定の600名を大幅に上回る1573名。06年3月期は割増退職金として約230億円が特別損失に計上されるが、同証では、07年3月期は人件費の減少で約136億円が営業増益要因になると見ている。こうした費用を織り込み、業績予想を修正。修正後の07年3月期の営業利益は前期比37%増と、住宅・建材15社平均の同12%増益を上回り、バリュエーションも07年3月期のPERで19倍と、15社平均の同20倍と同水準。利益成長から見て割安な上に、今後も国内工場の再編など追加的なリストラ施策が打たれる可能性も考慮し、レーティングを引き上げた。【上記持ち株関連ニュースの感想】私は従業員4名の零細企業のサラリーマンだが、割増退職金には魅力を感ずる。いや、そもそも退職金制度がない。私事はともあれ、リストラで株価が騰がると、いつもながら市場の非情さを感ずる。【今日の資産変動(前営業日比)】■株式 +159,370円■為替 +27,744円■商品 +5,500円■合計 +192,614円
2005/12/28
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東京証券取引所は株式の信用取引についての規制を強化する検討に入った。インターネット取引を中心に信用残高が急激に伸びており、相場が過熱しかねないと判断した。投資家が信用取引の際の担保とする株式の評価比率を引き下げるほか、担保として差し出す委託保証金の割合を高めるのが柱。早ければ年明けにも規則を改正し、金融庁の認可を得て施行する。 東証がすべての銘柄を対象とした信用取引の規制を改めるのは、バブル崩壊に対処するため規制を緩めた1990年以来、16年ぶり。 【征野の感想】16年ぶりには驚かされた。相場が低迷していた時期が、いかに長かったかがわかる。規制のタイミングが良いのか悪いのかは、今後の市場の値動きが決めることになろう。
2005/12/28
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国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は11万986戸となり、前年同月比12.6%増加した。貸家や分譲住宅が好調を維持したほか、持ち家も15カ月ぶりに増加に転じた。国交省は「耐震強度偽装事件の影響は出ていない」とみている。季節調整済みの年率換算値は4カ月ぶりの高い水準となる130万1000戸だった。 貸家は8カ月連続のプラスとなる17.0%増、分譲住宅は7カ月連続プラスの12.2%増だった。分譲マンションは19.7%の増加。東京都や神奈川県は大幅にマイナスになったが、埼玉と千葉の両県は好調を維持した。持ち家は6.4%のプラスだった。 偽装事件の影響については、問題発覚が11月17日だったこともあり、「影響があるとしても、統計に表れるタイミングではない」(国交省)という。 (12/27 19:16)【征野の感想】住生活グループ(5938)の株を保有している。アルミサッシ最大手の総合建材メーカーである。この会社は、持ち家の着工が増加すると業績にプラスになるようなので、「持ち家も15カ月ぶりに増加に転じた」という部分は、プラス材料になるのだろうか。【今日の資産変動(前営業日比)】株式には、7~12月の受取配当総額170,078円を計上。■株式 -57,912円■為替 +10,544円■商品 +103,500円■合計 +56,132円
2005/12/27
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昨日のことだが、買物に行く途中に、初めてコゲラを見た。既に落葉した桜の木を、くちばしで何度もつつく動作をしていた。近づくとすぐに逃げてしまったが、その鳥の姿形はしっかりと見ておいた。帰宅してから図鑑で調べてみると、コゲラであることが判明した。千葉県の住宅街にも生息しているのには驚いたが、図鑑によると、それほど珍しいことではないようだ。以下は投資のことです。 [東京 26日 ロイター] ハウス食品と武田薬品工業は、武田薬品傘下の武田食品の事業について業務提携し、18カ月の合弁期間満了時に武田食品を実質的にハウス食品の完全子会社にすると発表した。 2006年4月1日に武田食品の全事業に関する会社分割を行い新会社を設立、ハウス食品が66%、武田薬品が34%を出資する。合弁で18カ月運営したあと、2007年10月1日にハウス食品が残る34%を武田薬品から取得し、完全子会社とする。ハウス食品による66%の株式の取得価額は198億円、これを含めた最終的な取得価額は300億円程度になる見込み。 武田食品はC1000タケダビタミンレモンなどのC1000ブランドを中心とする健康食品・飲料を手掛けており、ハウス食品は、これを取り込むことで注力する飲料・健康食品部門をテコ入れする。上記の小文字部分は引用だが、武田薬品が傘下の武田食品を、ハウス食品に売却するようだ。武田薬品は、医薬品へ投資を集中するため他事業からの撤退を進めており、今回の提携もその一環とのこと。【今日の資産変動(前営業日比)】■株式 +49,860円■為替 -74,056円■商品 +73,500円■合計 +49,304円
2005/12/26
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最初に報告します。この日記が1000件目の日記になります。来訪していただいた方の暖かいコメントが励みになったことも、日記を続けられた理由の一つです。今後ともよろしくお願いいたします。さて、ハンズマン(7636)の株価が上昇しているため、ほとんど見たことがないHPを見てみた。月次売上高が公開されているが、11月の状況は全店比で124.4%、既存店比で94.4%。大野城店が11月1日に開店したとのことで、全店比は大幅な上昇になっているようだ。既存店比は100%を割り込んでいるので、売上げが回復したともいえないだろう。株価が上昇している原因は、売上げとは別なところにあるようだ。
2005/12/23
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【持ち株関連】 持ち分子会社の天辻鋼球製作所<6475.東証>を完全子会社化するため、12月16日から公開買い付けを開始した(2006年1月19日まで)。これまで日本精工は、天辻の株式をグループ全体で約34%保有してきた。天辻は玉軸受け用の鋼球で国内60%のトップシェアで、売上高の約50%は筆頭株主の日本精工向け。他の大株主、光洋精工<6473.東証>やTHK<6481.東証>も主要な取引先だ。光洋精工は、今後の供給体制に若干の懸念を持っているようだが、THKは天辻からの供給体制が変わらなければ買い付けに応じる模様だ。日本精工としては、天辻のビジネス機会拡大のための完全子会社化であり、既存顧客を手放すことはしない、としている。天辻の持つ特殊加工技術を日本精工が独占せず、きちんと使わせてもらえるかどうか、がユーザーにとって焦点になる。 天辻にとっては、これまでも米、英、インドネシアに日本精工と合弁で生産拠点を設けてきたが、ベアリングメーカーを始めとする需要家の海外展開が進む中、需要に迅速に対応し、また新規開拓のため日本精工の販売網を活用するのが最大の目的だ。一方、日本精工にとっては、玉軸受けユーザーの海外展開、事業の強化のためには現地での鋼球調達が欠かせない。また、競合が厳しい中、ユーザーニーズに対応するための技術開発面での協力を深め、意思決定を迅速化するためにも資本関係の強化は欠かせないという。 買い付け価格2050円(プレミアム34%)は、公開買い付け公表以前の株価1500円程度と比べて“破格”に見えるが、利益剰余金400億円超で、ほぼ無借金経営と、財務的には良好な会社であり、技術・品質面での信頼性などを含めたブランド力を勘案し、妥当な価格であると日本精工では見ている。必要資金約419億円のうち350億円は銀行等からの借り入れが主体となる。【小長洋子記者】以上は引用です。12月15日の日記関連の記事です。買い付け価格は妥当と経営陣は見ているとのこと。それを信じよう。【今日の売買・資産変動(前営業日比)】商品先物取引で、プラチナの2月限を3,600円で1枚仕切売り、12月限を3,588円で1枚新規買い。■株式 +81,690円■為替 +600円■商品 +72,800円■合計 +155,090円
2005/12/22
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武田薬品工業は21日、潰瘍(かいよう)治療薬「プレバシド」を一般用医薬品として米国で開発・販売する権利を、スイスの製薬大手ノバルティスに供与すると発表した。武田製品が米国で大衆薬に転用されるのは初めて。プレバシドは医師の処方せんが必要な医療用医薬品で、米国では現地製薬大手アボット・ラボラトリーズとの合弁会社が販売。2009年に米国で特許が切れるため、処方せんが不要な大衆薬に転用させる。以上は引用。【征野の感想】武田薬品の数単元の株主であるが、いつもながら薬の記事は要領を得ない。特に、薬の名前は覚えようとしていないが、たとえ覚えたとしても次の日には忘れているだろう。(笑)【今日の資産変動(前営業日比)】■株式 +290,760円■為替 +28,720円■商品 -25,500円■合計 +293,980円
2005/12/21
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企業が株主に製品やサービス券などを贈る株主優待を縮小する動きが相次いでいる。株式投資ブームを背景に個人株主の数が企業の想定を上回る勢いで増え、費用が収益を圧迫する事例が目立ってきたためだ。優待品を金券ショップやインターネットで転売する株主が増え、個人株主をつなぎとめるという本来の狙いからそれてきたとの判断も背景にある。 牛丼チェーンを展開する松屋フーズは2007年3月期から、6月と12月の年2回実施していた食事券の配布を年1回に減らす。伊料理レストランのサイゼリヤも2006年8月期から株主に配布する食事券の金額を半分に減らし、代わりに配当を年13円と前期から3円増やす。 株主数が増え費用が膨らんだのが縮小の引き金だ。サイゼリヤの場合、05年8月期に単元株主数が1年前に比べ2.4倍に拡大。将来使われる株主優待費用を引き当てた結果、引当金が営業利益の5%以上に達し減益決算となった。[12月17日/日本経済新聞 夕刊]【征野の感想】12月17日の記事なので少し古い。しかし、優待狙いの株主には、ちょっとつらいところだ。最近経験したことでは、タナベ経営の個人株主が急増し、優待品の手帳の発送が遅れたこと。【今日の売買と資産変動(前営業日比)】商品先物取引で、プラチナの2月限を3626円で1枚仕切売り、8月限を3635円で1枚新規買った。■株式 +175,200円■為替 +7,344円■商品 -11,700円■合計 +170,844円
2005/12/20
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【持ち株関連】 山武は19日、東証1部上場のガス・水道メーター最大手、金門製作所の優先株を1200万株取得したと発表した。取得総額は約93億円で、2006年度から連結対象子会社とする。金門製作所は産業再生機構の支援を受けており、山武の傘下に入る形で経営再建の仕上げを目指す。 山武は同日、産業再生機構から600万株、りそな銀行とみずほコーポレート銀行から合わせて600万株の優先株を取得した。産業再生機構からの取得分は今年度中に普通株に転換する方針で、議決権比率は43.31%となる。 山武はビルの空調、金門製作所は家庭や事業所向けのガス・水道メーターが主力。補完関係にあるとして再生機構が山武に出資を持ちかけた。子会社化で山武の連結売上高(今年度見通し約1880億円)は2300億円を超える見通し。 金門製作所は東京都発注の水道メーター入札談合事件で04年5月に有罪判決を受けた。バブル期以降の過剰投資に自治体などの指名停止が追い打ちをかけ、04年3月期の連結業績が100億円を超える最終赤字となるなど経営難に陥っていた。 私は、山武の株主である。その山武が、金門製作所(7724)を子会社化するとのこと。金門製作所は経営再建中とのことで、ちょっと心配した。しかし、山武の経営陣が決断されたのだから、大きなメリットがあるに違いない。この後、山武のHPを見てみよう。【今日の資産変動(前営業日比)】プラチナの値動きが荒く、今日は一転ストップ高。■株式 +69,850円■為替 -47,656円■商品 +270,000円■合計 +292,194円
2005/12/19
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持ち株は続落した。今日の売買は、なし。今日の読売新聞に、日本個人投資家協会の理事の方の話が載っていた。株式投資で大切なことは、長期・不人気・勉強だとのこと。その対極にあるのが、短期・人気・不勉強だとのこと。長期とは、長期投資を意味する。不人気とは、人気のある銘柄や話題豊富な銘柄への投資を避け、不人気な銘柄への投資を意味する。もちろん、不人気ならば何でもいいわけではないだろうが。勉強とは、言うまでもない。なかなか良いことを言っておられると思う。【今日の資産変動(前営業日比)】相変わらず、プラチナの大幅続落が厳しく、一時急騰も戻りを売られるという展開だったようだ。■株式 -150,090円■為替 -87,436円■商品 -263,000円■合計 -500,526円
2005/12/16
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3,6,9,12月の15日は、ポートフォリオの組入れ上位10銘柄をみる日にしている。組入銘柄と組入比率は次の通り。1、昭和シェル石油 15.8%2、商船三井 7.9% 3、武田薬品工業 7.8% 4、北越製紙 4.9%5、日本アンテナ 4.5%6、東京産業 4.1%7、西松建設 3.8%8、ヨコレイ 3.7%9、京三製作所 3.5%10、中部飼料 3.3% 9月15日に比べて変わったのは、本州化学工業がランク外になり、中部飼料がランクインしたこと。どちらの銘柄も以前から保有しており、中部飼料の最近の値上がりが原因。この3ヶ月は、大きな入れ替えは、なしでした。
2005/12/16
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【持ち株関連】 ベアリング最大手の日本精工は15日、東証2部上場の天辻鋼球製作所にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在グループ全体で34%ある出資比率を100%にすることを目指す。完全子会社化した場合、取得額は約420億円となる見通し。ベアリング用鋼球最大手の天辻を傘下に収めることで基幹部品を内製化し、製品の競争力を強化する。 日本精工は16日から来年1月19日まで、1株2050円で天辻株を買い付ける。最大で2044万4529株の買い付けを見込む。取得できなかった株式は株式交換により取得する予定。 日本精工は2004年のベアリングの国内販売シェアが推定34%とトップ。自動車関連のほか、各種産業機械や精密機器向けなどに幅広く製品を供給する。天辻は日本精工にとってベアリングの主要部品である鋼球の最大の供給元。1961年の取引開始以来、徐々に提携関係を強め、現在、天辻は日本精工の持ち分法適用会社となっている。 日本精工の株を保有している。その日本精工が、天辻鋼球製作所にTOBを実施するとのこと。「基幹部品を内製化し、製品の競争力を強化する」のが、その理由だそうなので、期待しよう。昨日の日記に書いたが、大量保有報告書の5%ルールのよる大量買付けは公開されることになっている。それにより株価が影響を受けるかどうか見てみた。西松建設株の大量買付けが、昨日の大引け後に公開されたが、今日の株価への影響は全くなし。ちなみに、トピックスが-1.16%、西松建設が-1.44%だった。【今日の資産変動(前営業日比)】プラチナはニューヨーク安と円急伸を受けて大幅続落し、ストップ安に張り付いた。これが厳しすぎる。合計の下落幅は、おそらく新記録。■株式 -286,250円■為替 -125,108円■商品 -402,000円■合計 -813,358円
2005/12/15
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【持ち株関連】 5%ルール報告14日 西松建(1820)――大量財務省 12月14日受付(提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合)★発行会社:西松建◇UBS証券東京支店など 15,492,773株 5.32%( -%)※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、証券取引法上の公衆縦覧ではない 西松建設(1820)を大量に買い付けたということらしい。5%ルール報告が株価にどう影響を与えるかは、気にかけたことがない。それで、今回は少し気にしてみる。今日の西松建設の終値は483円だった。なお、上記の小文字部分は、今日の19時30分に証券会社のHPに載ったもの。明日の日記に続報を書く予定。【今日の資産変動(前営業日比)】プラチナの連日のストップ安が非常に厳しい。ニューヨーク安、金急落、円高により、後場でストップ安に張り付いたとのこと。■株式 -151,400円■為替 +6,564円■商品 -405,000円■合計 -549,836円
2005/12/14
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【日本株・為替・商品関連】 給食各社が介護施設向けサービスを拡充する。日清医療食品は食品メーカーから料理を仕入れて、施設で調理する人員を減らす。シダックスは柔らかい料理をセントラルキッチン(集中調理施設)で作り全国配送する。給食各社はサービスを拡充して既存顧客からの委託料値下げ要請に応えるとともに、新たに委託する施設を取り込む。 10月に改正介護保険法が一部施行、特別養護老人ホームなど多くの介護保険施設が減収になったもよう。ただ、高齢者の自己負担額も増えたため、介護施設は減収分を転嫁するのが難しい。 日清医療食品は2006年1月に低価格サービスを本格導入する。一食につき提供している5―6品のうち、ハンバーグなどのおかず2―3品を食品メーカーから仕入れる。約20社の食品メーカーの工場で調理し、日清医療食品の物流センターを経由して施設に配送する。施設では温めて配膳するだけ。 [2005年12月9日/日経産業新聞]日清医療食品の株主である。上記の記事によると、「10月に改正介護保険法が一部施行、特別養護老人ホームなど多くの介護保険施設が減収になったもよう」とのこと。そのため、給食会社に値下げ要請をしているようだ。もちろん値下げ要請は、日清医療食品にはマイナス材料。そこで、「低価格サービスを本格導入」とのこと。頑張って欲しいものである。【今日の資産変動(前営業日比)】プラチナは、金急落や円高を受けて2番限以降がストップ安で引けた。これが厳しく、商品は大幅マイナスとなった。■株式 +234,750円■為替 -18,836円■商品 -405,000円■合計 -189,086円
2005/12/13
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