永遠の旅行者staycool!!の投資と事業そして自由なLifestyle

春から相談に乗っている知人の知人な経営者
事業内容もそうですが、メインは
今後の事業継続性、つまり事業承継・・
サードパーティに渡すつもりはなく、
不調に終われば廃業も考えると言う。

実にもったいない話ではあります。
中小企業には是々非々で残さなければ
いけない資源があり政府も良く理解しているようで
外資に向けての情報開放が今後進むでしょう。

事業承継案件というのは、
もうはまだなり、まだはもうなり・・の典型で
経営者は自らの健康問題について
通常は楽観的であり、状況は放置されるのが常。
従って、傾向としてはX-dayは突然にやってくる感が強い。

要は、何もない時から着手せねばなりません。
親も子も時期尚早と考えるのが常ですが、
実行しようと思った時には親はなし・・のような
状況に陥るのだけは避けたいですね。

さて、事業承継とは直接関係ないのですが、
最近気になっているのが、相続にまつわる法律改正

現行制度で問題になっていた
自宅の評価・全体比率が高いためゆえ、
公平な配分を試みれば、結果として
売却せざるを得なくなり、未亡人は期せずして
住居を失うという悲劇が起こる。

こんな事はあってはならないという問題意識に
起因しているのが今回の改正のきっかけの一つ

こんな悲劇が起こらぬようにと目玉と目され、
新設されるのが、配偶者居住権

これを設定する事で
少なくとも今までのような事は起こらないはず。
私も漏れ聞こえてくる改正案を見ながら
単純に良かったなと考えていましたが、
そんな単純な話ではないようです。

問題は、配偶者が相続人となる年齢
あまりにも若くして相続し、自宅に
居住権を設定してしまうと、その後の
ライフプラン上でこの居住権に縛られる可能性が
出てくるという事。

一つは相続財産の分割比率は予め決まっているため
居住権評価そのものが高くなる可能性がある事で
現金など流動性資産が手元に残らなくなる可能性がある事
※評価は年が行けばより評価が安くなる方向性

こういった話は概要として知っているつもりでも
具体的なケースでは、話が変わってくる事がよくある事
判断一つ、ケアレスミス一つで手元に残る資産が変わりますし
何より家族の関係があらぬ方向に行く・・
つまり争続に発展する最悪のシナリオもあり得る・・

見ていて思うのは、
一見仲が良いとみられている家族間で発生する。
小金レベルで頻発する。
当事者同士では問題なくとも、次第に夫や嫁を
絡めて問題が複雑化する・・

当事者は、最低限の情報を共有してから
話し合いをした方が良いですね。
あるいは、被相続人がしっかり準備しておくか・・