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永遠の旅行者staycool!!のLifestyle blogへようこそ!!海外投資や不動産投資、株式・事業投資、経済・社会情勢、企業経営、社会貢献活動、事業コンサルティング、Lifestyleなどについてお話をさせて頂きます。宜しくお願い致します。
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2018.12.13
カテゴリ： 雑感
市場は米中の動きを横睨みですが
少し平静を取り戻したようにも見えますが、
年末に向かってどうでしょうかね。
私のように北の達人（2930）や
ムゲンエステート（3299）でロスが生じていれば
損出し目当ての売りも出て来るわけです。
クロスして買い戻せば良いのですが、
嫌気が差して売ったままという事もあるでしょう。
そうなると11月、12月の相場を見ても
これからヤレ売りが出て来る事は想定しなければですね。
さて、拙速に様々な重要法案が提出されて
有名人のスキャンダルなどで
すっかり掻き消されたまま、気が付いたら審議も十分に
されぬまま、いつのまにか審議入り、参議院通過
強行採決みたいな定番な動きになっています。
入管法や漁業法と並んで大丈夫ですかと
唱えたくなるのが水道民営化のお話
確かに水道事業がシクリカルな設備更新サイクルに入っている
事実に対し、現状は自治体の財政逼迫、人口減少で収入減と人材難
ないない尽くしみたいな話になっています。
それに加え、自然災害が多い日本においては、
気候変動の影響や地震発生も頻発している事で
水メジャーを念頭にしたコンセッションにしたいのは
良く理解できるところではあります。
しかし、既報どおり
水メジャーが、この30年ほど世界銀行の提言もあって
世界中で席捲しましたが、これにより儲けたのは水メジャーのみ
負担はダイレクトに水道料金と品質に反映され
カタストロフィーとも言える状況になってしまいました。
これが再公営化の流れに繋がっていると言います。
料金値上げも品質低下も許容できない
しかし、水道管老朽化による破裂は頻発するでは
どうにもなりませんね。
水道事業の専門家によれば
これに対応する策を未だ日本は講じていないという。
しかし、これらをする事で新たな展開又はコンセッション方式を
導入したとしても手痛い失敗に至る可能性を低減できるはず・・
例えば、第三者機関による事業のモニタリング
法的な拘束力があれば尚良しで緊張感を持った経営が行われるでしょう。
更に水道事業の広域化・大規模化
これは行政改革の話と被りますが、
そもそもこんなに自治体が必要なのかというくらい
多少パブリックサービスが劣化しても
水は命ですからね。ここに手を付ける事が許されるのか？
広域提携をして広域事業会社が運営する事で
お金も人も効率的な運営の可能性が広がります。
先ずこれを実践してみてというのがプロの見立てのようです。
宮城県や三浦市などは積極的にコンセッション方式の
評価について研究しているようですが、
PFIはいつもそうですが、VFMで計量しますよね。
投入された税金等に対して最も高い価値を提供する考え
実践する事でどの程度Saveできるかですが、
10%がひとつの目安という認識です。
10%ぽっちのコスト・リダクションで命の水を手放すとは
役人の怠慢ではないかと思ってしまいますね。
それも現在価値化して数値を出しますが
Discount Rateの設定が良く分からない。
Financeの世界でもいつもそうなのですが・・
結論ありきで世論を誘導するのは、
情弱な人達をMisleadする事にはならないのか心配です。
因みに当地新潟はこれに対しては大反対の立場
国は国で方向性を打ち出してくるのでしょうが、
背に腹は替えられない自治体はやれば宜しいと思います。
経験値も必要ですからね。壮大な実証実験だと思って。
新潟はあるべき姿に固執して
上手に合理化して命の水を死守して欲しいものです。
日本人は安全と水はただ・・から意識から脱却しないと
気が付いたらろくでもない水を飲まされる羽目に陥りますよ。
少し平静を取り戻したようにも見えますが、
年末に向かってどうでしょうかね。
私のように北の達人（2930）や
ムゲンエステート（3299）でロスが生じていれば
損出し目当ての売りも出て来るわけです。
クロスして買い戻せば良いのですが、
嫌気が差して売ったままという事もあるでしょう。
そうなると11月、12月の相場を見ても
これからヤレ売りが出て来る事は想定しなければですね。
さて、拙速に様々な重要法案が提出されて
有名人のスキャンダルなどで
すっかり掻き消されたまま、気が付いたら審議も十分に
されぬまま、いつのまにか審議入り、参議院通過
強行採決みたいな定番な動きになっています。
入管法や漁業法と並んで大丈夫ですかと
唱えたくなるのが水道民営化のお話
確かに水道事業がシクリカルな設備更新サイクルに入っている
事実に対し、現状は自治体の財政逼迫、人口減少で収入減と人材難
ないない尽くしみたいな話になっています。
それに加え、自然災害が多い日本においては、
気候変動の影響や地震発生も頻発している事で
水メジャーを念頭にしたコンセッションにしたいのは
良く理解できるところではあります。
しかし、既報どおり
水メジャーが、この30年ほど世界銀行の提言もあって
世界中で席捲しましたが、これにより儲けたのは水メジャーのみ
負担はダイレクトに水道料金と品質に反映され
カタストロフィーとも言える状況になってしまいました。
これが再公営化の流れに繋がっていると言います。
料金値上げも品質低下も許容できない
しかし、水道管老朽化による破裂は頻発するでは
どうにもなりませんね。
水道事業の専門家によれば
これに対応する策を未だ日本は講じていないという。
しかし、これらをする事で新たな展開又はコンセッション方式を
導入したとしても手痛い失敗に至る可能性を低減できるはず・・
例えば、第三者機関による事業のモニタリング
法的な拘束力があれば尚良しで緊張感を持った経営が行われるでしょう。
更に水道事業の広域化・大規模化
これは行政改革の話と被りますが、
そもそもこんなに自治体が必要なのかというくらい
多少パブリックサービスが劣化しても
水は命ですからね。ここに手を付ける事が許されるのか？
広域提携をして広域事業会社が運営する事で
お金も人も効率的な運営の可能性が広がります。
先ずこれを実践してみてというのがプロの見立てのようです。
宮城県や三浦市などは積極的にコンセッション方式の
評価について研究しているようですが、
PFIはいつもそうですが、VFMで計量しますよね。
投入された税金等に対して最も高い価値を提供する考え
実践する事でどの程度Saveできるかですが、
10%がひとつの目安という認識です。
10%ぽっちのコスト・リダクションで命の水を手放すとは
役人の怠慢ではないかと思ってしまいますね。
それも現在価値化して数値を出しますが
Discount Rateの設定が良く分からない。
Financeの世界でもいつもそうなのですが・・
結論ありきで世論を誘導するのは、
情弱な人達をMisleadする事にはならないのか心配です。
因みに当地新潟はこれに対しては大反対の立場
国は国で方向性を打ち出してくるのでしょうが、
背に腹は替えられない自治体はやれば宜しいと思います。
経験値も必要ですからね。壮大な実証実験だと思って。
新潟はあるべき姿に固執して
上手に合理化して命の水を死守して欲しいものです。
日本人は安全と水はただ・・から意識から脱却しないと
気が付いたらろくでもない水を飲まされる羽目に陥りますよ。
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