日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2022.03.22

韓国新政権で「反日団体」排除の動きも　慰安婦問題で進展あるか

カテゴリ：国際情勢について

ポストセブンのサイトより

「（文在寅政権下で）日韓関係は修復不可能なところまで悪化している。外交は現実主義に立脚すべきだ。元徴用工問題や慰安婦問題、安全保障協力、貿易対立などの懸案を全部一緒に1つのテーブルの上に置いて議論するグランドバーゲン（包括合意）方式でアプローチする必要がある」

　韓国の大統領選挙に当選した尹錫悦氏は選挙中にこう主張していた。

　さらに尹氏は「イデオロギー偏向的な竹槍歌を歌っているうちに、ここまで来てしまった」とも口にした。「竹槍歌」は朝鮮王朝末期の抗日反乱を題材にした歌で、“タマネギ男”と呼ばれた曺国元法相が反日を鼓舞する時に引用したことでも有名になった歌である。

　古臭い反日イデオロギーからの脱却を繰り返し公言してきた尹氏の対日政策で、最大の焦点となるのが日韓歴史問題の行方である。そこでは新政権が直面する3つの課題がある。

　第1の課題は政権発足後、最初の課題となりそうな徴用工問題だ。韓国内でいくつも提起された徴用工裁判では、いずれも日本企業側に賠償を命じる判決が出た。その後、資産差し押さえが実行され、現在は資産の現金化のタイミングを巡り日韓でにらみ合いが続く状況となっている。

　この問題についての日本政府のスタンスは、韓国側の動きを静観しようというものだ。日韓関係の打開を図りたい尹氏サイドには「賠償金を韓国政府が肩代わりするという案も検討されている」（ソウル特派員）という。

　徴用工問題支援団体の幹部はこう語る。

新政権が日本側と協議のテーブルを作れるかがポイントになるでしょう。ただ、そのためには韓国側が譲歩しなければならない状況になる可能性がある。韓国政府が賠償金を肩代わりすれば、直ちに『（国民から）なぜ民間の損害賠償を税金で支払うのか』という声が上がる。その論理をどう乗り越えるか。韓国政府がどのような解決策を提示するのか注目です」

　第2の課題は、長らく日韓関係の重要課題となってきた慰安婦問題についての対応である。

　文政権下では、「不可逆的解決」を謳った2015年日韓合意（慰安婦合意）が、事実上破棄されてしまった。

　太平洋戦争の遺族団体の事務局長を務めてきた崔容相氏（現「行こう！平和人権党」代表）が語る。

「慰安婦問題は、朴槿恵政権で合意した韓日慰安婦合意に立ち返って、もう終結させなければなりません。文政権のような左派のやり方では韓日関係を解決することは難しいと認識しなければならないのです」

　文政権下では元慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）等の、いわゆる反日団体が存在感を強めていった。「正義記憶連帯」等は慰安婦問題を利権化し、日韓歴史問題を〝解決しないこと〟を目的として反日世論を扇動してきた。

そこで焦点となるのが、新政権が反日団体とどう対峙していくかである。

「尹氏は大統領選のなかで、慰安婦問題の主管省庁であり、正義連などに支援金を交付し運動を支えてきた女性家族部の廃止を公約としてきました。また正義連の元代表の尹美香議員は、詐欺横領などの裁判が続いています。新大統領の公約が実行され、さらに尹美香氏に厳しい審判が下されることになれば正義連の影響力は確実に低下していくはずです」（現地記者）

　日韓歴史問題を常に混乱させてきた反日団体の排除は、慰安婦問題解決のための大きな一歩となることは間違いない。

弱腰批判への恐れ
　そして第3の課題となるのが韓国世論である。尹氏は大統領選勝利後の会見でこう述べている。

「韓日関係は過去よりも、未来をどうするかだ。両国や両国民の利益になるような関係を、我々がしっかりと考えていくことが重要だと考える」

　この発言は、尹氏が選挙中から公言していた「日韓歴史問題を政治利用しない」というメッセージを、改めて公言したものだった。ソウル特派員が解説する。

「歴史問題を過度に利用してきた前政権とは、尹氏は明確に違う姿勢を見せた。だが岸田文雄首相からは『共に協力したい』といった従来通りの言葉しか返ってこなかった。この日本側の姿勢に尹氏側は大きな不満を持っている。このままでは韓国側が一方的に譲歩しているように見えることを彼らは気にしている」

政権基盤の弱い尹氏にとって世論は無視できないポイントだ。韓国世論は反日に振れやすい。故に新大統領は日本に対して弱腰だと断じられることを、尹氏は怖れているのだ。

　日韓関係改善という難局にどう挑むのか、新大統領の手腕に注目したい。

---------------------私の意見----------------------

私は日韓関係を徹底的に壊したのはブン氏であると思う。特に慰安婦問題における合意を反故にしたことは万死に価する。そして益々反日が利権化し、私から言わせると利権に塗れた詐欺師が国政を司るまでになってしまった。ブン氏の反日政策は、米国を怒らせ経済的には対中依存になってしまった。中国がくしゃみをすれば韓国は風邪どこではなく肺炎になるという構図になってしまった。日本の安全保障を語るときには韓国は緩衝地域になるわけで、仮に北朝鮮・中国・ロシアによる統一ということになると、日米の安全保障は根底から見直しせざる得ない。

日本としてもただ指を加えて見ている場合ではないだろう。また韓国にしても憲法９条がある日本との共同軍事行動はとれないだろう。日本の領海内しか防衛できない、１メートルでも領海を超えたなら後は何もできませんじゃ、連合軍としての行動は何もできなくなる。

私は未来志向の日韓関係は、まず共同軍事行動ができるか否かであると思う。韓国が攻撃されたら日本が防衛に参加できるかだ。そういった関係になってこそ初めて未来志向と言えるのではないかなと私は思う。

今韓国は深刻な若年層の失業率が高いわけで、人手不足特に若者の人手不足が深刻なのだから、日本企業での就職を目指す人にはビザなしとか、また韓国人が通う日本語学校の授業料は政府が負担するとかの措置、また企業の側も就業プログラムを提示して、本人が希望すれば韓国での起業をサポートするとかのシステムを構築すれば、日韓双方がウィン・ウィンの関係になると思う。

そして日韓海底トンネル着工が一番経済効果があると思う。今の状態では日本側が反対すると思うからまずは１９６５年の日韓基本条約まで針を戻してということになると思う。私は１９６５年の日韓基本条約で、竹島の帰属問題以外全て解決済みだと思っている。日韓基本条約を締結するために１２年の長い年月がかかったわけで、２年ではなく１２年間歴史に向き合ってきたわけだ。そして日本が韓国に支払った解決金は、政府がお札を刷って渡したわけではない、先人達が額に汗し、戦後復興から懸命に立ち上がり、エコノミックアニマルと馬鹿にされながらも働き納税したから出来たことだ。韓国に支払った解決金はそういった金だったことを私は理解して欲しいと思う。

日韓関係が普通の関係になったら、双方の国益に大いに寄与すると私は思う。既に韓国のGDPはロシアを抜いてのだから、経済的にはロシアよりも韓国に目を向けた方が正しいことになる。それも尹錫悦大統領の決断次第だと思う。注視していきたい。

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