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東京商工リサーチより2024年(1-4月)「人手不足」関連倒産の状況 2024年に入り、「人手不足」が深刻さを増している。2024年1-4月の「人手不足」関連倒産は累計90件(前年同期比104.5%増)と、前年同期(44件)の2倍に急増した。これまで1-4月期の最多は、2020年同期の48件だったが、2024年はこれを大きく上回り、調査を開始した2013年以降で最多記録を更新した。 内訳は、「求人難」が38件(前年同期比153.3%増)、「従業員退職」が25件(同127.2%増)と、それぞれ2倍以上に増加。人手不足でも新たな人材を確保できず、さらに退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥る企業が多い。産業別では、最多は飲食業、医療,福祉事業(各6件)を含むサービス業他の27件(前年同期比92.8%増)だった。今年4月から残業時間の上限が規制された建設業は前年同期比250.0%増(6→21件)、運輸業は同90.9%増(11→21件)と、増加率が大きかった。 資本金別では、1千万円未満が58件(構成比64.4%)と、小・零細規模が半数以上を占めた。 形態別では、破産が76件(前年同期比80.9%増)と8割(構成比84.4%)を超えた。人手不足で事業継続が難しくなり、再建をあきらめて債務整理のため破産を選択するケースが多い。今年の春闘は、円安などを背景に、好業績が続く大手を中心に大幅な賃上げ回答が相次いだ。だが、コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、ゼロゼロ融資の返済も始まり、人件費や原材料、水道・光熱などの価格上昇が資金繰りを圧迫する中小企業は、賃上げ原資の確保もままならない。こうした企業では人材流出が進み、新たな人材確保も困難だ。さらに、身の丈を超える賃上げは、いずれ資金繰り悪化として跳ね返る。「人手不足」関連倒産は、これからが本番を迎える可能性が高い。2024年(1-4月)の「人手不足」関連倒産90件で、前年同期より倍増 2024年(1-4月)の「人手不足」関連倒産は、90件(前年同期比104.5%増)に達した。前年同期(44件)から倍増し、調査を開始した2013年以降では最多を更新した。 内訳は、最多が「求人難」の38件(前年同期比153.3%増)。次いで、「人件費高騰」の27件(同50.0%増)、「従業員退職」の25件(同127.2%増)と続く。3要因とも過去最多を更新した。なかでも、「求人難」が前年同期比2.5倍、「従業員退職」が同2.2倍と急増しており、人材確保の苦戦が事業継続に大きな影響を及ぼしている。 人材確保のため賃上げは避けられないが、ゼロゼロ融資の返済や物価高などの負担がじりじりと深刻さを増している。【要因別】「求人難」「従業員退職」が倍増 要因別では、最多が「求人難」の38件(前年同期比153.3%増)で全体の42.2%を占め、3年連続で前年同期を上回った。次いで、「人件費高騰」が27件(同50.0%増)、「従業員退職」が25件(同127.2%増)だった。 大手企業は高水準の賃上げが相次ぐ。だが、中小・零細企業は業績回復が遅れ、原材料やエネルギーなどの価格上昇によるコストアップが収益を圧迫し、賃上げ原資の確保が難しくなっている。 人材確保や従業員の退職阻止には、賃上げは避けられない。しかし、無理な賃上げは企業の資金繰り悪化に拍車を掛けるため、財務基盤の弱い企業にとっては経営上の大きな課題として圧し掛かっている。【産業別】10産業のうち、7産業で増加 産業別では、10産業のうち、卸売業、金融・保険業、情報通信業を除く7産業で前年同期を上回った。 最多は、サービス業他の27件(前年同期比92.8%増、前年同期14件)で、3年連続で前年同期を上回った。構成比は30.0%(前年同期31.8%)だった。 次いで、建設業(前年同期比250.0%増)と運輸業(同90.9%増)が各21件で、3産業が20件以上だった。 今年4月から残業時間の上限が規制された、いわゆる「2024年問題」の対象の建設業では前年同期の3.5倍、また、運輸業では同1.9倍に、それぞれ件数が急増し、さらに人手不足が顕著となっている。 このほか、製造業8件(同60.0%増)と小売業5件(同150.0%増)が、それぞれ2年連続で前年同期を上回った。また、農・林・漁・鉱業2件が4年ぶり、不動産業1件が3年ぶりに、それぞれ発生した。一方、情報通信業は3件(同25.0%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。業種別では、一般貨物自動車運送業が10件(前年同期7件)で、唯一、2ケタだった。一般乗用旅客自動車運送業が9件(同ゼロ)、土木工事業(同3件)と建築工事業(同ゼロ)、塗装工事業(同1件)、受託開発ソフトウェア業(同3件)が各3件、育林業(同ゼロ)と一般管工事業(同ゼロ)、貨物軽自動車運送業(同1件)、喫茶店(同ゼロ)、配達飲食サービス業(同1件)、スポーツ・健康教授業(同ゼロ)、通所・短期入所介護事業(同ゼロ)が各2件だった。【形態別】破産が8割 形態別は、最多が「破産」の76件(前年同期比80.9%増)で、2年連続で前年同期を上回った。また、「特別清算」が3件(前年同期ゼロ)で、3年ぶりに発生した。消滅型が79件(前年同期比88.0%増)と、8割以上(構成比87.7%)を占めた。賃上げ機運が高まるなかで、中小・零細企業では人材を確保できず、事業継続が困難となるケースも少なくない。 一方、再建型の民事再生法は10件(前年同期ゼロ)、会社更生法は発生がなかった。ーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーー最早地方自治体でも深刻な人手不足となっている。官から民への転職だ。人手不足倒産はある意味人材確保に繋がる。今現場では、定年で退職金を支払い、非正規として再雇用し、定年により生じた賃金の下落を現役世代の賃金に付加しているという状態なのだ。だから採用賃金が大手も中小もアップしている。採用賃金のアップは全体の賃金を押し上げる。いわゆる現役世代の平均賃金は物価高以上に賃上げしないと、人材が確保できない。そうなると人手不足倒産に繋がるのだ。現在実質賃金が24ヶ月連続前年割れしているのが、定年後の再雇用における賃金のダウンその人数が増えているから、賃金の平均が下がり、消費者物価が上がっているから実質賃金がダウンしたのだ。もっと日本経済を分析するのなら、所得税・法人税・消費税の納付額が4兆円程度増えているわけだ。所得税の税率が変わらないのに増えたということは単純に所得が増えたからで、法人税も税率が変わっていないから、単純に増益だったから株価も上がっているわけだ。消費税も税率が変わっていないのに増えたのは活発に消費活動が行われたことになる。ということは日本経済は好調に推移しているということになる。また未だに日本は非正規雇用がぁなんて言ってる人たちがいるが(笑)最早非正規職は高齢者以外自ら非正規職を選択した人たちなのだ、これだけ人手不足で非正規職のままならさっさと正規職に転職するだろう(笑)人手不足対策は、外国人労働者雇用とAI化と高齢者雇用しかない。今のままなら出生数はダウンし続けるから人手不足問題はもっと深刻になる。現在の日本人の平均年齢が49歳である。これからは60代が稼いで80代以降の人たちを養い・国土を防衛しないといけなくなるのだ。倉田まり子ちゃん!!地上波に出て欲しい!!CMで千春の長い夜がぁ!! なまらいいんでないかい1!松山千春長い夜あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.12
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朝日新聞の記事より日銀・植田総裁、円安「物価に影響及ぼしやすくなった」 講演で言及 (msn.com)日本銀行の植田和男総裁は8日の講演で、円安について「過去と比べると、物価に影響を及ぼしやすくなっている面は、意識しておく必要がある」と述べた。為替の変動を「経済・物価に影響を及ぼす重要な要因」だと指摘し、動向を注視していく考えを示した。 植田氏は、賃上げや商品などの値上げに企業が積極的になってきていると分析。そこに円安の影響が加われば、想定以上に物価が上ぶれる可能性に言及した。「仮に物価見通しが上ぶれるリスクが大きくなった場合には、金利を早めに調整していくことが適当になる」と、追加利上げに前向きな姿勢を示した。 日銀が掲げる物価上昇率2%の目標については、「見通しに沿って(可能性が)高まっていけば、緩和度合いを調整していくことになる」と語った。-------------------------私の意見--------------------------私から言わせると、物の価格というのは、売価+消費税なのだから、円安という相場よりも、消費減税の方が消費維持に繋がるものと思う。円安のデメリットは化石燃料の値上がりなのだから、私は原発再稼働もしくは新設して、極力化石燃料の比率を下げることが、安価な電力の安定供給になると思うのだが。物価と賃金があがっている時の利上げ政策は正しい、今の政策金利は100万円貯金していても、200円の利息にはならないわけで、私は5000円までは有効と思われる。6月からの所得税減税がどれくらいんの影響があるの注視していく必要がある。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.09
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日銀のサイトより為替介入(外国為替市場介入)とは何ですか? 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか? : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 - Bloombergこれは介入したかどうかは表明しないのだ、今回はドルを売った際に差益が出ているはずだ。円相場が120円の時にドルを買い、今回160円の時に売ったとなると40円の差益が日銀に入ることになる。しかしそれは国債の返済に充てられるから差益の実感は国民にはわからない。私は円安は日本経済にプラスになると書いてきたが、岸田政権は160円超えたら介入との判断していたのだろうと思う。日本が保有しているドルを売るわけだから、日本の資産が減ることにはなるが、120円で仕入れたものが160円で売るわけだから、その差益は大きいと言える。約1兆円が入ったはずだ。私は高橋先生が主張されるように、いわゆる外為特会で得たお金は国家予算に計上すべきと思う。防衛費・少子化対策費に向ければ増税や社会保障費の増額をしなくていいのだ。むしろ減税が可能になる。今の円安ドル高は決して平常相場とは言えない。米国の政策金利は下げるべき時期にきたと思う。6月から所得税減税となるが、それはあくまでも所得税を支払ってる人ということになる。この円安差益を国民へとするには私がいつも主張している消費税減税なのである。国民に等しく円安差益を還元するには消費税減税が有効なのだ。値上げが一時的にも抑制されるわけで、消費が活発になり内需拡大となる。結果企業業績が好決算となり、法人税増となる、更に減税分が昇給に回れば所得税増にもなる。消費税減税分以上の効果があると予測できるのだ。投資の格言です。麦わら帽子は冬に買え麦わら帽子、ビール、スキー用品など、季節によって大きく売り上げや業績が変動するシーズンストック(季節株)をオフシーズンに購入しておきオンシーズンに売却する、いわゆる季節株戦略の有効性を説く格言。冬に麦わら帽子を買う人は少ないので比較的低価格で手に入る。株式も同じように、投資家から注目されてない時期には比較的安値で買え、注目度が高まると株価も上がるので利益を得やすい。季節株に限らず、有望株を見つけて先回りして購入しておくことは、株式投資の鉄則のひとつである。金沢碧さん!!ドラマ冬の陽主題歌 鹿内孝さん 情熱 金沢碧さん主演あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.06
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円安でなく円弱になったと、騒ぎ立てる経済音痴のメディアやサンモニコメンテーターの寺島実郎さんとか、円の価値が半分以下になったと(笑)実質賃金が23ヶ月マイナスだと、マクロ経済をもう一度高校生からやり直せと私は言いたい。日本は貿易立国ではなく、内需型経済国であるのだ。貿易依存度が日本より低い国はブラジルと米国くらいである。であるから内需国というのは、日本で作り日本で流通・消費するということだから円相場が経済に与える影響力は少ないということなのだ。第一次安倍内閣の頃から民主党政権まで、リーマンショックで世界が金融緩和をしている時に日本は何も策を講じなかった。円相場・株価は市場に任せるとして、ただ傍観していたに過ぎない。結果どうなったか、世界が金融緩和し低金利に向かったから、円買いとなり、円高にぶれたのだ、円は74円まで円高になり、株価は1万円を割ってしまったのだ。更に銀行の貸し渋りや貸し剥がしによって倒産が増えていった。結果設備投資が進まず、円高もあって日本製品が売れなくなった。そして政権交代が起きて第二次安倍政権が誕生した。安倍さんは日銀の総裁人事に着手して黒田さんを任命した。そして異次元の金融緩和、国債を日銀が買い受けるということで、銀行は設備投資やスタートアップ企業への融資が促進され、しかも低金利となったことで、円高の時サプライチェーンを海外に移転した企業が国内へと回帰した。結果設備投資が進み市場の競争力が強化され、10万社を超える企業が誕生した。結果失業率が3%台になり、企業も社内貯金いわゆる社内留保できるまで業績が回復し、株価が上昇し2万円を突破した実に短期間で株価が倍増したことになる。マイナス金利となり、貯蓄から個人投資へとお金が流れた。金融緩和とマイナス金利は円安に向かい120円となったのだ、そして今だに金融緩和と0.02%という政策金利を維持しているから対ドル相場において円が売られドルを買うから単純に円安となっているのだ。内需国において円安というのは、海外旅行と海外での不動産購入や外国株の購入の時だけ不利になる、しかしこういった層が日本国内で多数を占めていれば問題ではあるが、ほとんどマイノリティでしかない。ほとんどの国民が国内でしかも円で決済しているわけだ、また輸出している企業の製品は海外ではディスカウントされることになるから、且つ人手不足から好決算となったのだ。2023年度の企業決算は史上最高額になると思われ、所得税・法人税・消費税の徴収額も最高額となると。また実質賃金について書く、正社員でフル勤務する人の賃金・非正規で週3で労働時間が4時間の人の賃金も一人としてカウントされる。特に現状は、高齢労働者が増え続けているから、フル勤務ではなく短時間・週休3日とか年齢に合わせた勤務シフトとなる。つい先日までフル勤務していた人が定年となって再雇用で非正規となるこのことが賃金の平均値が下がることになる。そして今はデフレを脱却してゆるやかなインフレへとなった。そのことが実質賃金を押し下げることになったのだ。現役のフル勤務者の賃金は物価上昇分より賃上げされていることになるのだが、メディアが円安物価高という報道になると生活が苦しくなっていると思いこんでしまう。でも実態は円安にもかかわらずGWの海外旅行予約件数は過去最大でいわゆる公営ギャンブルの売上も過去最大となっているのだ。冷静になって欲しいと願うばかりである。また岸田さんは経済が読めていないと私は感じる。2022年の税収は71兆1373億円で2021年と比較して4兆円増えたわけだ、だから私は消費税10%を8%に戻せと主張しているわけである。とにかく円安で一喜一憂するなと言いたい。日本経済はアベノミクスで完全復活を遂げたのだから日本人よ自信を持てと私は言いたい。因みに弊社は創業以来の最高益を更新し続けている。そして人手不足である。これが現状なのである。しばじゅん!! 結婚おめでとう!!スカイレストランあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.30
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読売新聞のサイトより日銀・植田総裁「物価上昇に円安は大きな影響を与えていない」…金融政策の現状維持で円売り加速 (msn.com)日本銀行は26日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。急速に進む円安への対応に関心が集まるなか、現状維持を決めたことで外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、同日のニューヨーク市場で一時、約34年ぶりの円安水準となる1ドル=157円台前半をつけた。半日で2円ほど円安に振れ、市場では政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感が一段と強まっている。 会合後の記者会見で、植田和男総裁は「(一時的な要因を除いた)基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えていない」と述べた。為替の変動は経済や物価に影響する重要な要因の一つで、「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生すれば、金融政策上の判断材料となる」とも発言したが、市場では強い円安へのけん制はなかったとの受け止めが広がった。日銀は前回3月の会合で、マイナス金利政策や長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)など、大規模な金融緩和策の終了を決定。今回の会合では、前回決めた短期金利の誘導目標を0~0・1%程度とする政策や、YCCの撤廃後の長期金利の急激な上昇を防ぐため、月6兆円程度の長期国債の買い入れ方針を維持した。 会合後、日銀は3か月に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。 消費者物価指数の前年度比の上昇率の見通し(生鮮食品を除く、政策委員の中央値)は2024年度が2・8%、25年度が1・9%で、それぞれ1月時点から上方修正となった。初めて公表した26年度の見通しも1・9%で、見通し期間の後半まで日銀の物価安定目標の2%程度で推移するとした。 植田氏は2%の物価安定目標の実現に向けた「確度」については、「上がっている」との認識を示した。ただ、現状では基調的な物価上昇率は「2%を下回っている」として、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べた。 今後の政策判断について植田氏は、「基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明した。見通しが上振れる場合なども「政策変更の理由となる」としたが、判断の時期については「現状でタイミングを特定するのは難しい」と述べるにとどめた。---------------------------私の意見-------------------------植田日銀総裁の判断は誠に持って正しい。今の円安の進行は米国の政策金利の違いから来るものであるから。現行の日本の政策金利は現状維持で正しいのだ。円安になれば輸入物の物価が上がるとなるが、その分賃上げと年金の物価スライド制が物価上昇分を上回ればいわゆる経済の好循環となる。日本の国債発行いわゆる借金の部分だけをメディアは騒ぎ立てているが2023年の個人の金融資産は2141兆円日銀が21日発表した2023年10〜12月期の資金循環統計(速報)によると、12月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.1%増の2141兆円で、5四半期連続で過去最高を更新した。 株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げた。2024/03/212023年の企業の内部留保総額は過去最高の555兆円2023年の日本が保有する海外債権418.6兆円の黒字日本の国債発行額1286兆円である。そしていわゆる日本の資産は3114兆円ということになる。私からするとどこが問題なのと言いたくなる。企業経営をやっている人ならわかると思うが、負債の部と資産の部で総合的に見て判断するわけだ。主にいわゆる財政規律派と言われる人たちは負債の部だけで大騒ぎするわけだ。もっと言うのなら消費税2%下げても、国に入る税収は増額になる、政府はそこに気づけと私は主張したいのだ。日本経済は160円突破してもそんなにやわな構造ではない、日本は米国に次ぐ世界第二位の内需国なのだ、ただ内需国であり続けるには人口の維持が必要なのだ。でも実情は真逆である。婚姻率の減少に伴う出生数の減少が日本経済に与えるインバクトが大きいのだ。志穂美悦子さん!!ご主人の長渕剛さん!! 順子あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.27
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私の日記 2022年10月27日円安の今こそ日本経済は成長できる...円高はデフレと失業をもたらす(浜田宏一元内閣官房参与) | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)1ドル=153円30銭台後半 円安加速また34年ぶり更新 外貨両替所では行列も1ドル=153円30銭台後半 円安加速また34年ぶり更新 外貨両替所では行列も(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース正に狼狽えるなと私は言いたい。浜田先生はアベノミクスの発案者なのだ。悪夢の民主党政権では失業率マックス5.8%で1ドル74円まで円高となった。年度 破産件数2013年(平成25年)81,136件2012年(平成24年)92,555件2011年(平成23年)110,451件2010年(平成22年)131,370件そして2022年(令和4年)の自己破産件数は速報値で64832件2010年代私の知人にも自己破産したものがいる。離婚し家族は離散した。倒産件数2012年(平成24年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万2,124件、負債総額が3兆8,345億6,300万円となった。2023年の全国の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が8,690件(前年比35.1%増)、負債総額は2兆4,026億4,500万円(同3.0%増)だった2012年(1-12月)に全国で設立された法人(新設法人)は、10万3,074社2022年(1‐12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は14万2189社ざっと円高の時と円安の時との比較になると思う。まもなく3月期決算状況が発表されると思うが、私の知る限り企業は1ドル130円レートでPLを作成している。はなから150円でPLを作成している企業はノーマネージメントと言わざる得ないのだ。2023年度は好決算なのは間違いないし、日銀が急激な利上げ、いわゆる金融引き締めをしない限り、株価はじわりじわりと上がってはいくと思う。しかし人口が83万1872人減少したわけで大阪府堺市が消滅したことになる。このまま出生数を増やすことができなければ、毎年仙台市や広島市が消滅していくことになる。政府は勿論危機感があるとは思うが、問題は日本国民自身にある。このままではやがて日本国は縮小していくと思う。153円なったからと言って狼狽えるな、日本は円安の時成長できるのだ。1957年 ポール・アンカ ダイアナ真理アンヌさん!! ウルトラセブン!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.13
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日経新聞より経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている。政府はコストが高い再生エネによる電力を火力など既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度(FIT)を12年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10~20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。金額は経産相が特別措置法で定めた算定方法に基づき毎年度決める。再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が再生エネ電力を卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額をもとに算出している。------------------------私の意見----------------------------日銀のマイナス金利17年ぶり解除のニュースの影に消えてしまっているが、これって完全に増税と同じことなのだ。2012年から初めて今年で12年、その間に日本全国で太陽光パネル、風車が建設されたけど、電力料金は2023年の平均で12938円でしたから、2024年は賦課金が836円の負担になれば13,774円となります。震災前2010年の1ワット当たりの単価は20.4円でした。それが今では27円です。実に1ワット当たり7円値上げとなり、そして賦課金が加算されています。ですから再生可能エネ、まったく日本経済・家計にも地球温暖化阻止に貢献どころか足を引っ張る形となっています。そして原発に舵を切ると表明した岸田さんですが、まったくの言うだけ番長です。小型モジュールの原発の新規建設すら決まっていません。こうなると再エネ利権に政官財が群がっていると疑うざる得ません。結局電力でなく、工事が欲しいだけだろうと思う次第です。恐らく今回の事実上の電力料金の値上げは、日本経済と家計に打撃を与えるだろうと思います。せっかく4万円を超えた株価も私は逆に下がっていくだろうと思いますし、836円の値上げは年間で10,032円の値上げとなります。今回の日銀のマイナス金利解除で、預金の利息が0.02%になるだろうとの報道がありました。1千万円の預金なら、1%で10万円です。0.02%と言うのは2000円です(笑)1ヶ月当たり167円賦課金836円へのインパクトはほとんどありません(笑)普通預金の金利引き上げ 0・02%に、地銀も追随か:北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)メディアなら、マイナス金利解除よりも、836円賦課金の負担増の方がニュースソースとしては価値があります。それなのに(笑)日本国民はどこのどいつが再生エネ賦課金チューチューしているのか、政府を突き上げるべきと私は思います。既に日本国内では12基の原発が稼働中なのです。国連の総会では火力を順次廃炉にして原発比率を高めるとの方針がなされています。地球温暖化をストップするには原発を推し進めて行く以外ないということです。北の国から 裕木奈江ちゃん柴田恭兵さんTRASH かっこいいんだよね。歌唱力は?ですけど、華麗なステップはスゲェーとしか言いようがありません!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.20
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私の主張は、日本経済はもうデフレから脱却しゆるやかなインフレーションに向かっており、株価が50000円をつけた時点でようやくバブル時に追いついたとの主張である。以下に公営ギャンブルの売上推移のサイトを添付する。『最新版』公営ギャンブルの売上推移まとめ (gamble-station.com)武漢肺炎騒ぎがあっても、公営ギャンブルは確実に売上を伸ばしてきているのがよく分かるのだ。ネットで購入できるようになったことが大きいと言える。メディアや不経済学者は盛んに実質賃金が22ヶ月連続してダウンしている。物価上昇に賃金が追いついていないドイツに負けた世界4位になったと騒ぎ立てる。私からするともうアホとしか言いようがない。宝くじを含めた公営ギャンブルというのは完全に自分の収入から支出するものである。当然一攫千金目指して購入するのではあるが、公営ギャンブルのみだけで生計を立ててる人レア中のレアケースでしかない。ほとんどの人は、自分の給与や年金で購入しているわけだ。普通22ヶ月も実質賃金が下がれば、選挙になれば与党の議席は減ることになるし、公営ギャンブルはかつてのように存続さえ危ぶまれる。でも現実は逆である。totoから始まったスポーツくじもいろいろな種類が発売されている。宝くじの収益金は販売総額のうち、賞金や経費などを除いた約40%が収益金として、発売元の全国都道府県及び20指定都市へ納められ、高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などに使われています。公営競技事業(競輪事業・モーターボート競走事業)の収益金は、子育て環境や教育の充実、文化・スポーツの振興などにつながる事業の財源として活用されています。ですからこれら公営ギャンブルの収益金を全て少子化対策費に回せば増税を回避できると私は思います。公営ギャンブルの売上が昨年対比で増加しているということは、単純に物価上昇を上回る余剰金があると判断できると思います。電気代が下がれば、物価上昇の抑制になり、更に収入が増え企業は増益となります。まず再エネ賦課金は今すぐにでも廃止すべきです。恐らく再エネ利権が渦巻いていると思われます。電気代が下がれば、実質賃金が伸びることになるのに、そこを指摘するメディアや不経済学者は皆無です。国民にとっての一番は物価据え置きのまま、賃金や年金が上昇することです。結果公営ギャンブルや旅行や外食にお金を支出するわけです。景気の気は雰囲気なんです。失業率と有効求人倍率と初任給の額をまずは気にしてねと思います。石田ゆり子ちゃん!!恋!! 松山千春さん!! いい曲だ!!Boney M. - Sunny あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.19
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NHKのサイトより日銀 18日から金融政策決定会合 マイナス金利政策解除か議論へ | NHK | 日本銀行(日銀)日銀は来週18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。15日公表された春闘の賃上げ率の結果も踏まえて賃金と物価の情勢を確認し、マイナス金利政策を解除すべきかどうか議論を行います。日銀は賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定目標の実現が見通せれば今の大規模な金融緩和策を転換するとしています。国内の企業の間では価格転嫁の動きが広がり、消費者物価指数の上昇率はことし1月まで1年10か月にわたって目標とする2%以上の水準が続いています。また、日銀が重要視していることしの春闘は、15日公表された連合の集計で平均の賃上げ率が5.28%と33年ぶりに5%を超える水準となっています。18日から2日間、開かれる金融政策決定会合を前に植田総裁は、今週、国会で、春闘は大きなポイントだとして「公表されるデータ、ヒアリング情報などを総合的に点検した上で適切に判断する」と述べています。決定会合で、日銀は、春闘のデータも踏まえ、賃金と物価の情勢を丁寧に確認することにしています。その上で、マイナス金利政策を解除すべきかどうかや、短期金利に加えて長期金利も抑え込む「イールドカーブ・コントロール」という枠組みを変更するのかなど大規模な金融緩和策の転換について議論を行います。マイナス金利を解除して金利を引き上げれば17年ぶりとなり、経済や金融市場への影響も予想されることから、日銀の判断への関心が高まっています。日銀 政策転換に前向きな発信もことしに入って、日銀はさまざまな機会を通じて金融政策の転換に関する発信を行ってきました。1月、植田総裁は金融政策決定会合の後の記者会見で、2%の物価安定目標について、「実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」と述べ、政策転換の前提が整いつつあるという認識をにじませました。その後、公表された1月会合の「主な意見」では、出席した委員から、「出口についての議論を本格化させていくことが必要である」とか、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」など政策転換に向けて前向きな発言が相次いでいたことが明らかになりました。2月、長年にわたって金融政策の策定に深く関わってきた内田副総裁は、講演とその後の記者会見で、政策転換にあたって重視している賃上げの動向について、「去年よりもよい状況がいくつかそろっている」と指摘しました。また、「仮にマイナス金利を解除してもその後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べ、政策転換後の具体的な姿を示唆しました。同じく2月、金融政策を決めるメンバーの1人、高田創 審議委員は、講演で「2%の物価安定目標の実現がようやく見通せる状況になってきた」と強調し、「極めて強い金融緩和からのギアシフト、例えばマイナス金利の解除など出口への対応も含めた検討も必要と考えている」と述べました。さらに、3月に入ると、中川順子 審議委員が講演で「賃金と物価の好循環が展望できると考えている。2%の物価安定目標の実現に向けて着実に歩みを進めている」と述べたうえで、金融政策を見直す場合には、マイナス金利や「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる枠組などの政策手段を修正する必要性があるかどうか判断する考えを示しました。こうした日銀の発信を受けて、金融市場でも、政策転換が近いという見方が徐々に強まってきています。ーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーWikipediaより、国別政策金利一覧表国別政策金利の一覧 - Wikipediaマイナス金利は日本だけなのだ、これが円安にぶれた原因でもある。いきなり米国並の3%にはなるはずもない。私の予測は0.05くらいかなと思う。賃上げ率も5.8%人手不足から中小企業でも賃上げ率は物価上昇率を上まると思う。そうなれば黒田前日銀総裁が掲げていた2%のインフレ目標達成、経済の好循環が始まるのだ。私の予測として、今回マイナス金利解除となれば円相場130円前後で落ち着くと思う。恐らく企業のほとんどは130円で予算をSimulationしていると思われる。結果それを上回る150円だったから増収増益となり結果法人税の納付額が過去最大額となった要因だ。日本は円安の方が経済成長するのだ。日本銀行(日銀)がETF(上場投資信託)購入策によって株式を間接保有し、「大株主」となっている企業のランキングを見てみましょう。日銀が大株主の企業ランキング!市場への影響や今後の動向も解説 - SRコム (wills-net.co.jp)これらの企業の株価が上がれば日銀の持つ資産が上がることになります。マイナス金利を解除することで銀行株が上がることになります。岸田さんが増税や社会保障費の負担増をやらなければ、株価上がると思いますし、更に経済の好循環となります。私が消費税減税を主張している根拠は上の理由なのです。消費税1%は約2兆円です。ですから2%4兆円の減税は今すぐでも可能ですし、物価上昇を抑制でき、更に賃金は勿論企業業績が上がり株価も上がるわけです。消費減税することで更に消費が活発になれば、率を下げても額は増えるということになるのです。もし岸田政権で消費税減税を実施すれば、裏金・スキャンダル事件が吹っ飛び、支持率は爆上がりになり、このタイミングで衆議院解散すれば、与党は圧倒的に勝利するのになと思います。ですから安倍一強と言われた遺産を食いつぶしているとしか思えません。She Works Hard For The Money彼女はおカネのために懸命に働いて ドナーサマー酒井和歌子さん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.17
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昨日ある会合があって、ある方からtckyn3707さん、日経株価はどこまで上がりますかという質問をしてきた。わからないよというのが答えなのだが(笑)それじゃあまりにも失礼なので、1.円安の内は輸出関連の株は上がると思うし、私が予測する円相場は130円前後で落ち着くと思うし、ほとんどの輸出企業は130円くらいでPL作成していると思うよと。2.米国が利下げすると思うから、恐らく日銀が0金利解除すると思う。金利が上がったら銀行株は上がると思うよ、また銀行株を保有している企業の株価も上がると思うよと。3.ただし増税やったら、恐らく株価は一気に下がると思う。1万円くらいは下がると思うよ。4.マスコミの報道の仕方にもよるね、景気の気はまさしく空気感だから、物価がぁーとか生活感がぁー下がったとかネガティブ報道が続けば景気が悪い、いわゆる買い控えになり株価は下がるよ。5.1989年に38915円の株価となった。そこから年率1%株価が上がったとして計算してみて、389円✕34年=13,226円になるから、52,141円、恐らく50000円超えてようやく数字上は追いついたと言えるよと。それがいつというのは全く予想がつかないよと。たった今40000円超えました6.消費税減税すれば、50000円見えて来ると思うよ。これからは日銀と政府がイニシアティブを握ってると言っても過言じゃないよ。最早日本経済はドル建てで推し量ると全てにおいてミスリードしてしまう。ドル建てで推し量るということは、乾いた雑巾をさらに絞らないといけないことになる。円で史上最高益を叩き出し、所得税・法人税・消費税のそれぞれ過去一の納付額、どこをとっても日本の景気は少なくとも衰退しておらず好景気なのだ。それををドル建てで、衰退しているというのは、あまりにも国民を愚弄しているとしか思えない。株高のGDPへの波及効果は2年後となる。従って来年2025年から株高の効果が、賃金や税収に出てくるだろうと予測できる。問題は何度も書くが婚姻数と出生数の減なのだ、ここを改善しない限り日本の明るい未来はないと思う。株価50000円超えてようやく追いついたと認識すべきだろう。奇跡の50代 株高千里もとい(笑)森高千里ちゃん!!立憲民主党・田島麻衣子議員様、この歌もまずいんでないの(笑)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.04
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北海道新聞より連休明け26日の東京株式市場で日経平均株価(225種)が続伸し、連休前22日に付けた終値と取引時間中の史上最高値を再び更新した。終値は22日比135円03銭高の3万9233円71銭。好調な企業業績を背景に株価の先高観が依然として強く、上げ幅は一時300円に迫った。前週末の米国株の上昇や、外国為替相場の円安ドル高基調も支えとなった。 東証株価指数(TOPIX)は12・91ポイント高の2673・62を付け、バブル経済期だった1990年2月以来の高値を更新した。出来高は約18億4200万株だった。前週末の米国市場は、ダウ工業株30種平均が終値の高値を連日更新するなど総じて堅調だった。この流れを引き継いだ26日の東京市場では、朝方から幅広い銘柄で買い注文が優勢だった。 取引時間中に東京外国為替市場で1ドル=150円台半ばまで円安が進み、輸出関連企業の業績を押し上げるとの期待も高まった。 ただ連休前に大きく値上がりした半導体関連銘柄の一部には利益を確定する売り注文が出て、平均株価は午後に上げ幅を縮めた。 平均株価は22日、89年12月29日に付けた終値3万8915円を上回り、約34年ぶりに史上最高値を更新していた。-------------------------私の意見----------------------------ここの記事では何故39000円を超えたのか解説されていないが、私の見解を以下にまとめる。1.2012年に第二次安倍政権が発足し、アベノミクスという経済政策を重要政策として、まずは金融緩和いわゆる市場に円を流した。結果金利が下がり、企業の設備投資、起業する法人が増えた。2.また金融緩和いわゆる円の供給量を増やしたから1ドル80円台から100円と円安になり輸出関連の企業業績が増収増益となった。現在は150円で推移している。更に増収増益となったから株価が上がった。3.中国の不動産バブルが弾け、外国人投資家が中国株式市場から日本株式市場へと投資先を変えたこと。4.新NISAにより、投資家の裾野が広がった。バブルの頃の普通預金の金利は2.08%だった。今は0.001%で0金利なため、余剰資金がFXや株に流れたことも大きい、いわゆる資産運用としての株への投資である。ざっとこんな解説になるのだが、まだ35年前にようやく追いついただけであって、日本経済復活はこれからなのだが、人口減がまわたで首をしめるように日本経済においては暗い影を落とすことになる。私がドル建てで経済を推し量るのはナンセンスと主張しているのは、日本のGDPの6割は内需なのだ、日本で造って日本で消費するこれは全て円で決済しているわけで、賃金・年金も円で支払われる。ちなみに貿易依存度が大の国香港: 貿易依存度337.04%1。シンガポール: 貿易依存度233.25%1。オランダ: 貿易依存度114.83%1。タイ: 貿易依存度99.59%1。韓国: 貿易依存度72.05%1。ドイツ: 貿易依存度70.54%1。スウェーデン: 貿易依存度59.77%1。日本は20%台で世界一の内需国は米国です。ただし日本は今輸入超過国になってしまいました。原因は化石燃料をほぼ外国に依存していることです。ですから原発再稼働が必要なのです。人口が1千万人くらいの国では再生可能で需要を満たすことできると思いますが、人口減とはいえ1億人以上いる国においては再生可能だけでは安定供給は不可能です。だからエネルギーの自給が必須となります。内需国においてドル建ての経済指標は意味がないと私は思います。がんがんに金融引き締めをやれば即円高にブレて、低いと言われる労働生産性や賃金上昇率とどうにもなるわけですから(笑)米国株が値上げしているのは、堅調な内需に支えられていることが大きいわけです。米国では約6%のインフレ率ですが、賃金の上昇率が上回っているから株価上昇となっています。因みに米国は世界一の内需国ですから、米国経済の好調さは内需によって支えられているのと、米国国債を世界で一番保有しているのは日本国であります。1兆1000億ドルです。円相場が150円ならば単純に米国に対して150兆円の債権をもっていることになります。2024年の国家予算が114兆円ですからそれをを上回る米国債を保有していることになります。またドル建てで日本を抜いたドイツの米国国債保有額はなんと日本の10%以下の900億ドルくらいです。韓国より少ないのです。因みに米国国債は世界一安全な債権と言われています。日本の場合賃金が3.6%で物価が2.6%ですから、株高の実感はまだわかないと思います。私は3月末決算の企業業績発表される4月末いわゆるGW前に40000円に到達するだろうと予測しましたが、早まる可能性は大だと思います。株投資家さんへアドバイスするとしたら、日銀が政策金利上げたら額によりますが、銀行株が値上がりすると思います。水越けいこさんブログ水越けいこオフィシャルブログ 「M size」 powered by アメブロ (ameblo.jp)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.27
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NHKのサイトより日銀総裁 “今後も物価上昇続く デフレでなくインフレ状態” | NHK | 日本銀行(日銀)2024年2月22日 17時05分 日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、日本経済について今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。日銀は2%の安定的な物価上昇が見通せれば、今の大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。衆議院予算委員会に出席した植田総裁は、今はデフレかインフレのどちらなのかと問われたのに対し、「消費者物価は去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そういう意味でデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」と述べました。そのうえで、物価と賃金の好循環が実現するかどうかについて、植田総裁は「労働需給が引き締まるもとで、企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られている。こうした動きが続くもとで雇用賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」と述べました。植田総裁は1月の記者会見で「デフレの状況とはかなり遠いところに来ている」とする認識を示していましたが、今回「インフレの状態にある」と踏み込んだ表現を使った形です。日銀は2%の安定的な物価上昇が見通せれば、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーー既にデフレから脱却し日本はインフレと突入した。じゃインフレになればバラ色かではない、今日本経済の大きな問題は、GDPの6割をと占めるいわゆる内需がわずかだが減少していることにある。またインフレ局面になったら、輸入超過が問題になる。火力発電から原発再稼働待ったなしとなる。このまま岸田政権が経済政策に無策ならば、スタグフレーション突入ということもあり得る。私が消費税減税しろと言ってるのは、消費税減税で価格の維持である。でないと人口減でただでさえ内需が減少しているのに、内需が伸びるということは消費が活発になるわけで、賃金が上がる好循環となる。今の状態で絶対にやってはいけない政策は、増税と社会保障費の増である。まさに政治にかかっていると言っても過言ではない。裏金の真相解明し、全ての国民にわかるようにしなければいけない。これは岸田さんのリーダーシップしかない。株価はついに39000円を超えた。3月末決算企業の発表次第では40000円超えも見えてくる。更に株価の高値更新は、資産が増えることになるから法人税の納付額に直結する。もし予定以上の納付額であったなら、是非とも消費税減税について国会で議論して欲しい。消費税減税で値上げを落ち着かせることができるのだから。まずは10%から8%にするべきだろう。物価を安定させた上で賃上げの好循環を生むのである。賃上げというのは所得税の納付額が増え、株高は法人税の納付額が増える、消費が活発にならば、率を減らしても納付額は変わらないことになる。これでPBの黒字化を目指すべきと思う。今日私の好きだった女優山本陽子さんが亡くなった合掌!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.22
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msnのサイトより東京証券取引所、時価総額がアジア首位に返り咲き…中国経済の減速受け上海証券取引所を上回る (msn.com)東京証券取引所に上場する企業の時価総額(1月末時点)の合計が、中国の上海証券取引所を上回ってアジア首位になった。東証は2020年7月に上海に抜かれており、首位への返り咲きは3年7か月ぶりだ。世界では米ニューヨーク証券取引所、米ナスダック、欧州ユーロネクストに次ぐ4位に浮上した。 1月末時点の国際取引所連合の統計によると、東証の合計時価総額は6兆3400億ドル(約950兆円)で、前月末から約3%増加した。おおむね好調な企業業績を背景に、海外投資家を中心とする資金が日本の株式市場に流入した。1月末の日経平均株価(225種)の終値は、前月末に比べ2800円超上昇し、3万6000円台をつけた。 上海証券取引所の合計時価総額は6兆433億ドルだった。中国経済の減速を受け、前月末から約7%下落した。前年同月(7兆2650億ドル)比では約17%の下落で、中国から引き揚げられた資金が日本に振り向けられたとみられる。 大和証券の細井秀司氏は「中国景気は低迷が続く一方、日本企業は円安を追い風に海外で業績が伸びるなどして株高につながった」と述べた。-------------------------私の意見-----------------------ドル換算ベースでも上海証券取引所の時価総額を抜いたということは、日本企業の株価上昇よりも中国株価の下落幅が大きいということだろう。ドル換算ベースでも株価の時価総額がアジア1位になったということは、デフレを脱却しインフレ局面に入ったと宣言してもいいと思います。日本の経済成長の肝は円安にあるということです。今150円で推移してますが、私は円安というよりドル高でないかなと。悪夢の民主党政権では為替は市場が決めるものとの政策で1ドル80円を割り込み株価も10000円台という完全な株安円高で失業率はマックス5.8%でした。それが安倍政権になって異次元の金融緩和と0金利によって株価がバブル時の最高額に迫ろうとしております。私はGW前くらいには4万円を超えるだろうと予測しております。中国経済の低迷が日本株へのシフトし、買いが買いを生む、株価スパイラルになっていくと思われます。本来であればこの株高の時に衆議院解散となれば与党が圧勝なのに、裏金問題でもはや支持率が下落しております。岸田さんのリーダーシップが全く見えません。また日本を抜いて世界3位になったドイツですが、ドイツの銀行株が下落しているようです。商業用不動産(CRE)向け融資が専門の独中堅ファンドブリーフ銀行は前週末に23年末比で4割安に沈んでいると報じられています。さらに、米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)の大型損失の動揺が続くなか、関連損失の追加発生に市場が疑心暗鬼となっているようです。このような状況で、銀行株に対する不安が高まっていることが伺えます。日本のバブルが崩壊した時、北海道拓殖銀行は倒産し、山一證券も倒産しました。当時の社長は社員は悪くありません、全て経営陣のせいですと涙ながらに会見しておりました。銀行の株価が4割安というは普通は暴落と言います。出川さんのギャグであるやばいよやばいよです。ドイツの通貨はユーロです。円から見るとドル高ユーロ高となっています。もしドイツがユーロでなくマルクだったら、とても日本を追い越してはいないのです。ユーロ諸国がインフレ状態だということです。ですからドイツに負けたと一喜一憂しないことですね。ドル建てで比較するのではなく、あくまでも昨年比で経済指標を計るべきなのです。初任給・最低賃金すべて昨年比100%以上で賃上げ率は3.8%で物価上昇率は2.6%です。中小企業も3.35%で物価上昇率2.6%を上回ってます。それで実質賃金がぁ2年連続下がったと大騒ぎ(笑)高齢就業者が増えれば賃金の平均値が下がります、また失業率が下がればさがるほど平均値がさがるのです。当たり前でしょ、高齢労働者は定年で大幅に賃金がカットされます。また失業率が下がるということは、雇用の場が広がるのだから、中途採用でも高賃金とはならないでしょ、これが平均賃金を押し下げる現象です。日本は今好景気と言っていいでしょう。ドイツは不景気です。また火力発電を廃止し、原発再稼働か新規モジュール型原発を建設すれば、輸入超過から脱却できます。火力発電の化石燃料の輸入を抑制することで、輸入超過から脱却できるので結果GDPを押し上げることになります。脱原発は日本経済において天に向かってつばを吐くようなものです。2月の高温による異常気象は火力発電をやめない、地球から人類への警告です。先日2月に北海道で雨が降りました。もう考えられない高温が世界で起きています。GDPがドイツに負けたと騒ぐ前に、GDPを上げドイツを再度抜くためには、輸入超過を改善し円安を最大限利用した輸出を伸ばすことなのです。そうするとGDP600兆円を超えるでしょう。山口いずみさん!! 岸辺のアルバムよりあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.21
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楽天G決算は最終赤字3394億円、携帯事業のARPU減少も「24年中に向上策を打つ」楽天G決算は最終赤字3394億円、携帯事業のARPU減少も「24年中に向上策を打つ」 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)楽天グループが2024年2月14日に発表した2023年1~12月期の連結決算(国際会計基準)は売上高が前の期比8%増の2兆713億円、最終損益が3394億円の赤字だった。赤字幅は前の期の3772億円から縮小したが、最終赤字は5期連続である。 営業損益は2128億円の赤字で、赤字幅は前の期の3716億円から縮小した。セグメント別で見ると、モバイル事業は売上高が3645億円に対して営業損益が3375億円の赤字だった。こちらも赤字幅は前の期の4792億円から縮小した。自社設備を用いるMNO(移動体通信事業者)サービスの契約回線数は2023年12月末で約596万。2022年7月から月額0円プランを廃止したことで一時は減っていたが上昇に転じ、前年同月の約446万から約150万伸びた。2023年10~12月期のARPU(契約当たり月間平均収入)は1986円と、7~9月期の2046円から60円下がった。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は今期(2024年12月期)、加入者増に加えて、新たな施策によりARPUの増加にも取り組む方針を明らかにした。携帯電話事業の運営コスト削減にも取り組み、2024年12月までにEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益) で月次の黒字化を目指すとした。ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーこの楽天ブログを無料で提供して頂いてる楽天さんを応援しようと思います。楽天ブログさんのおかげで日々の生活が充実してます。私は手始めに家内と息子の携帯を楽天さんに変えました。楽天グループ株式会社コーポレートサイト (rakuten.co.jp)まずできることから、楽天さんへの売上協力を!! ビジネスの世界では数字が全てですけど、頑張って欲しい!!三木谷社長の談話「24年内の月次黒字化」目指す楽天モバイル、三木谷氏語る「最強家族プログラム」投入などの戦略は(ケータイ Watch) - Yahoo!ニュースモモクロあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.18
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北海道新聞より16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。終値は前日比329円30銭高の3万8487円24銭となり、バブル経済期の1990年1月以来、約34年ぶりの水準を回復した。半導体関連株の一角が上昇をけん引し、89年の史上最高値まで400円余りに迫った。好調な企業業績見通しによる先高観から、ほぼ全面高の展開となった。 東証株価指数(TOPIX)は32・88ポイント高の2624・73となり、90年2月以来の高値を付けた。出来高は約22億417万株。 前日の米国株高を好感し、取引開始直後に一気に上げ幅を広げた。一時700円を超え、終値の過去最高値である3万8915円まで、あと50円に迫った。平均株価の上昇をけん引してきた半導体株には朝方買い注文が勢いよく入ったが、買い一巡後は下落に転じる銘柄もあった。急ピッチで大幅に値上がりしたため過熱感が強く、当面の利益を確定するための売り注文が出た。平均株価も半導体株の失速を受け、上げ幅を縮めた。 外国為替市場の円安ドル高基調を追い風に、輸出関連株の株価が堅調に推移したことが下支えとなった。-------------------------私の意見--------------------------このままなら40000円が見えてくると思う。日本株が上昇するということは、中国の不動産バブルが弾け、中国経済がデフレに突入したと投資家が判断し中国株から日本株に乗り換えたのだろうと思うが、円安による企業業績の堅調さも反映していると思う。よく左巻きの人たちは株価が上がっても生活には直結しない、一部の投資家しか恩恵がないというがとんでもない、上場企業の9割が福利厚生の一環として持ち株制度があるし、新NESAで若者を中心に投資家の裾野が広がっているわけだから、株高というのは資産形成において有利な状態となる。また企業においても他社の株を有している場合、時価でカウントされ資産計上となる。資産の部が負債の部より大きければいわゆる利益となる。そして利益から法人税を支払うわけだから株高というのは税収が増えることになり、国庫に入るわけだ。株高は歓迎すべきことであって批難されるものではない。ただし岸田政権で増税をやれば瞬く間に株価は下落する。このままなら、3月末決算が発表されるGW前くらいには40000円を超えて行くと思う。日本すげぇーになるだろう。株価38000円台をつけた頃の最大ヒット曲 米米CLUB 浪漫飛行奈々ちゃんの妹分 伊藤かずえちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.17
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日経新聞より【この記事のポイント】・純利益が3期連続で過去最高を更新・43.5兆円と前期比13%増加・値上げ浸透と円安が押し上げ上場企業の2024年3月期の純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しだ。43.5兆円と前期比13%増え、昨年5月の期初予想から3.5兆円上振れする。経済再開や値上げの浸透、円安が収益を押し上げる。トヨタ自動車など株価の上場来高値更新も相次いでおり、稼ぐ力が高まった企業に投資マネーが流れる動きが鮮明になっている。東証プライム市場に上場する約1020社(変則決算や親子上場の子会社など除く)の今期純利益は、期初予想(前期比6%増の40兆円)から増益幅が拡大する。製造業が16%増の21.4兆円、非製造業が11%増の22.1兆円の見通しで、ともに最高を更新する。会社が利益予想を非開示の場合、市場予想を使って集計した。効率的に稼ぐ力を示す売上高純利益率は5.8%と前期の5.5%から改善する。新型コロナウイルス禍からの回復局面で利益が出やすかった22年3月期(6.1%)を除くと、08年の金融危機以降で最高になる。純利益率は日本企業のROE(自己資本利益率)を左右する重要な要素の一つで投資家の注目度が高い。株式市場では予想を上回る決算が好感され、日経平均株価は15日に34年ぶりの高値をつけた。年明け以降の1カ月半だけで、トヨタやオリエンタルランド、任天堂など、プライム上場企業全体の1割強にあたる200社超が上場来高値を更新している。好業績の背景には値上げの浸透、経済再開に伴う人流の回復、円安の進行がある。代表業種が自動車だ。半導体不足の解消などで供給網が正常化し、高水準な受注分を一気に生産できるようになっている。円安も加わり、純利益の増加額は2.9兆円と全体の6割を占める。大手7社ではトヨタやスズキ、マツダが最高益の見通しだ。為替相場は1ドル=150円程度と再び円安に振れている。企業の多くが24年1〜3月期の想定レートを142円程度に設定しており、今のまま推移すれば自動車を中心に製造業の利益を一段と押し上げる要因になる。インバウンド(訪日外国人)を含めた観光需要や通勤客が回復する影響も大きい。JR東日本など鉄道・バスは3割増益、ANAホールディングスなど空運は7割増益を見込む。高額品の販売好調で3回目の上方修正に踏み切った三越伊勢丹ホールディングスは「1月の状況をみるともう少し上振れするかもしれない」(牧野欣功最高財務責任者)という。値上げも浸透する。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドはチケットを値上げしても入園者数が伸びる。松屋フーズホールディングスは客足回復や一部メニューの値上げで最高益を見込む。食品ではカルビーが定番商品を値上げし原材料高影響を吸収する。海外で「MARUCHAN」シリーズなど即席麺が好調な東洋水産では値上げが浸透し、純利益が3割増える。電気自動車(EV)や電動化関連の需要は引き続き強い。富士電機はEV向けのパワー半導体などの好調で今期に最高益を見込み、株価は2月15日に最高値を付けた。パナソニックホールディングスはEV用電池や車部品が堅調に推移する。来期は懸念材料がある。筆頭が長引く中国経済の減速で、村田製作所の村田恒夫会長は「スマートフォン市場のかつての規模へのV字回復は無い」と話す。為替動向は不透明だが、市場では「値上げなどが進む中、円高にふれても増益を確保できる体質になっている」(大和証券の阿部健児チーフストラテジスト)との見方があった。稼いだお金の使い道も焦点になる。足元の自社株買いや配当を拡大する動きを続けつつ、設備投資や研究開発費などの成長投資を増やすことが欠かせない。賃上げや優秀な人材の確保・育成といった人的資本投資も含め、市場は最適な資源配分を続けられるかどうかを注視している。-----------------------私の意見--------------------------ご多分にももれず恐らく上場企業だけではなく、中小企業も最高益をを更新していると思う。私の最高益に関する分析は以下の通りである。1.円安により、海外産と競合していた製品のメードインジャパンに切り替えたこと2.人手不足からレバーコストの予算が下回りその結果利益増に貢献した。3.AI化が進み人件費効率が上がったこと4.円安によりメードインジャパンの製品は海外ではディスカウントされた形になり売上増に貢献した。5.円安により、インバンドの重要が増えたこと。6.株高により資産が増えた結果増益となったこと。最高益ということは法人税の税収も増額になるわけで、自民党が裏金問題で政治がもたついているわけだから、岸田さんがキックバックの分は国庫に返納しろと自民党総裁として断を下すべき。そしていつも私が主張するように、消費税減税だ。消費税の減税で更に内需拡大し、税収を増やすことが可能である。増税なきPBの健全化が可能になる。また火力から原発再稼働+新規モジュール原発にシフトして、再エネ賦課金制度撤廃、トリガー条項撤廃して、エネルギーコストを下げることによって更に企業は増益となる。そうなれば更にPBに貢献する。政治がもたついていたら折角の円安と株高による効果も薄れてしまう。安倍さんのアベノミクスは経済政策として間違っていなかったわけだから、増税や社会保障費の負担ではなく、税収の自然増を目指すべきだ。恐らく弊社も法人税の納付額は過去一になると思う。エネルギーコストが下がったらさらに法人税の納付額は増えるのである。ドイツに負けた世界4位になったと、それがどうした企業業績は過去一で、税収も増え、非課税世帯には現金給付する。2023年の日本の失業率2.6%2023年のドイツの失業率5.9%2023年の米国の失業率3.8%GDP2位の中国の失業率は5.1%若者の失業率はなんと14.9%でもっと増えると予測されています。賃金も釧路という地方都市のコンビニの時給でさえ1100円突破しました。どこが貧しくなっているのだろうか。小一時間ほど問い詰めたいものだ(笑)梶芽衣子さん!! 花よ綺麗とおだてられ!!
2024.02.16
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Yahooニュースより2023年の実質賃金2年連続でマイナス 現金給与総額は3年連続増も物価高に追い付かず(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が2年連続で減少しました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859円でした。前の年を1.2パーセント上回り、3年連続で上昇しました。このうち基本給などの「所定内給与」は前の年を1.2パーセント上回り、27年ぶりの伸び率となりました。厚生労働省は「春闘の結果や人手不足の影響が大きいのではないか」と分析しています。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、前の年を2.5パーセント下回り、2年連続で減少しました。同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から1.9パーセント減り、21か月連続の減少となりました。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーまた経済音痴達が実質賃金が下落と大騒ぎ(笑)値上げで生活が困窮している筈なのに、楽天ブログを読んでも外食の写真をアップしたり、旅行風景など、日本経済の堅実さが如実に現れている。しいて言えばマスコミの経営状態が良くないから、このように悲惨に報道するのはよく分かる(笑)そのマスコミが日経平均終値34円高、2日連続でバブル以来の高値更新…一時3万7000円台まで上昇と(笑)報道する。東京株終値 バブル以来の高値更新 - Yahoo!ニュースだから実質賃金が下がったのは、年収800万円だった現役社員が定年退職となって非正規職になって月額20万円程度の年収250万円になったのと、学生や主婦中心に今トレンドになっているスキマバイトでいわゆる掛け持ちで働いているから、個々短時間なので支払う賃金少ない、でも労働者の方は複数の企業から給与をもらうから、一人当りの賃金でカウントすると、賃金の平均値が下がる。これが実質賃金が物価上昇から下回った理由である。恐らく無業の年金生活者が報道だけを真に受けてはしゃいでいるというのが実態だろう。普通実質賃金が物価よりも2年連続で下回ったら政権与党は選挙にボロ負けする。また株価のアップのベースは企業業績と、未来への投資ビジネス展開の期待値によるものが大きい、37000円を超えたということは、日本企業の実績と期待値の証でしかない。ただ株価が37000円でも円安のドル換算すれば対して上がっていないことになる。賃金も円で上がっているのに、円安ドル高ならば下がっていることになる。結果貧しくなっている(笑)と思い込むトンチンカンな人たち(笑)何故所得税・法人税・消費税が過去一の納税額になったのおせーて(笑)と言っても説明できんやろう(笑)ここでドル建て原理主義者は下を向くしかないのだ。だから賃金・年金・税金は円で貰ったり払ったりしているんだよ。ドルやウォンじゃないんだよ。米国はインフレ抑制のために金利を上げ、金を借りにくくしている。逆に日本は0金利で金を借りやすくしている。それは単に円とドルの相場でしかない。それを持って国際比較しても意味がない。日本は決して貧しくなっていません。貧しくなっているのはなんでもかんでもドル建てで経済を推し量るドル建て原理主義者の脳内が貧しくなっているのです。日本経済をもっと発展させるには、まずは消費税減税をして物価を抑制し、再エネ賦課金を廃止して火力発電から原発を含めたCO2を出さない発電をすることで、ランニングコストを下げることによって、家計への貢献と企業の増益に繋げるそうなると株価40000円以上が見えて来る。結果賃金が上昇し、物価が抑制されるのだ。日本経済は更に発展する。問題は人手不足をどう改善するしかないのだ。中野良子さん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.10
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北海道新聞よりKDDIは6日、ローソンに株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。ローソンには三菱商事が50%出資しており、KDDIは三菱商事以外の一般株主から約5千億円で株式を買い取り50%取得を目指す。ローソンは非上場化する。KDDIは通信以外の事業を強化しており、コンビニの購買データを生かした金融など個人向け事業を強化する狙い。 3社トップは6日、東京都内で共同記者会見を開き、KDDIの高橋誠社長は「コンビニは社会インフラとして非常に重要。通信の力を十分活用して未来のコンビニを実現する」と表明。ローソンの竹増貞信社長も「われわれが進んでいく上でKDDIの通信、デジタルが大きなサポートになる」と語った。三菱商事の中西勝也社長は「KDDIの持つ強固な顧客基盤とテクノロジーを組み合わせ、新たなサービスを提供したい」と述べた。 KDDIは現在、ローソン株の2・1%を保有。TOBは4月をめどに実施し、出資比率はKDDI、三菱商事ともに50%となる見通し。---------------------------私の意見----------------------------これには驚きました。ローソンはドコモのdポイントを使用できましたので、ドコモよりのコンビニかなと思っていたのですが。ドコモVSKDDIという図式になります。ローソンは完全な三菱商事の子会社で、セブンイレブンの大株主は三井物産、ファミマは伊藤忠商事です。パフェット氏が日本の商社株を買い付けたのもこのようなインテリジェンスを得ていたのかなと思います。このTOBは三菱商事にとってもメリットがあると私は思います。セブンとファミマは今後どういった戦略を立てていくのか、新たなコンビニ競争となるのではと思う。私の経営の師匠が、21世紀は情報の時代になると言っていたが、まさにその通り、インテリジェンスの時代、情報を分析して、どうマーケティングに活かすのか、情報を制するものが利益を生み出す。政治が裏金問題でもたつく間に日本経済はダイナミックに動いている。まもなく2023年の経済指標が出揃うと思うが、日本経済はデフレを脱却してゆるやかなインフレに突入したと思う。夏樹陽子さん!! 秘蔵フォト公開…!女優たちの美しすぎる「卒業写真」‥‥鰐淵晴子、夏樹陽子、岡田奈々、有森也実、南果歩(週刊現代) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.08
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アゴラのサイトより「株高」を歓迎しない日本共産党 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)バブル崩壊後34年ぶりの「株高」現在、日本の株式市場はバブル崩壊後34年ぶりの「株高」であり活況を呈している。日経平均株価は1989年バブル期の史上最高値3万8915円に迫る3万6065円まで上昇しており、売買高も14億株を超える(2024年1月30日終値)。これは主として外国人投資家の「日本株買い」によるものと専門家は分析している。外国人投資家は日本株すなわちデフレ脱却の日本経済に魅力を感じているのである。その背景には1ドル147円前後の円安による株式購入コストの割安感と、円安による企業業績向上などがある。いずれにしてもバブル崩壊後34年ぶりの「株高」は日本経済の成長発展にとってプラスであり歓迎すべきことである。共産党機関紙「赤旗」の論調ところが、日本共産党機関紙「赤旗」は「株高」に批判的である。2024年1月27日付「赤旗」の「こちら経済部」によれば、円安による企業業績の向上で株価は上昇しているが、国民生活は豊かになっていない。日銀の生活意識調査でも半数以上の人が暮らしに<ゆとりがなくなってきた>と回答している。円安は輸入物価を上昇させ国民生活を苦しめている。株価の上昇は国民生活の向上と結びついていない。現在の株価は経済状態を測る「狂った体温計」である。と主張し「株高」を厳しく批判している。このような「赤旗」の「株高批判」の論調からは、日本共産党はバブル崩壊後34年ぶりの「株高」を全く評価も歓迎もしていないことが明らかである。共産党が「株高」を歓迎しない理由その理由は下記の点にあると考えられる。党規約2条でマルクス・レーニン主義(科学的社会主義)を理論的基礎とする日本共産党は、「生産手段の社会化」による社会主義・共産主義社会の実現を目指す政党であるから(党綱領五)、国有国営企業を中心とする「計画経済」が原則であり、私企業である株式会社の存立と経営に不可欠な「株式市場」の存在にはもともと否定的である。「株高」でもっぱら利益を得るのは株式を大量保有する大企業・資産家・富裕層すなわち資本家であり、労働者は利益を得ていない。その上、株式譲渡益や配当に対する分離課税は20パーセントと低く税制上も資本家は不当な利益を得ている。「株高」は資本家と労働者の貧富の格差をますます拡大し、労働者にとっては全くメリットがない。「株高」を評価すると自民党政権の経済財政金融政策の正当性を認めることになる。「株高」のメリットしかし、「株高」には下記のメリットがある。「株高」は企業などの資本家の利益だけではなく労働者の利益にもなる。「株高」により株式を保有する企業や株式を発行する企業の業績が向上すれば従業員である労働者の賃金上昇など待遇改善にもプラスとなる。「株高」は国家財政にもプラスである。「株高」で利益を得た企業や富裕層など資本家の納税により税収が拡大すれば社会保障の財源にもなり労働者にとってもプラスとなる。「株高」は日本経済全体にとってプラスである。「株高」で株式保有企業や株式発行企業の業績が向上すれば、設備投資が増え、賃金上昇にもプラスであり、日本経済全体の景気が拡大する。これは労働者を含む国民生活にとってプラスである。「株高」は外国資金・外国資本の日本への流入を促し日本経済の規模が拡大するから、日本の「国内総生産(GDP)」を押し上げる。共産党への批判前記共産党機関紙「赤旗」の「株高批判」の論調によれば、現在の「株高」は国民生活の実態を全く反映していないから、適正な株価ではない。国民生活の実態を反映した適正な株価はもっと低くなければならない、ということになる。すなわち、共産党は現在の「株高」を歓迎しないのみならず、適正な株価への下落を望んでいることになる。これは共産党が「株高」の上記メリットを全く認めないからである。共産党は「株高」は資本家の利益であり、労働者の利益ではないとの立場であるが、日本の個人投資家は2700万人(野村アセットマネジメント株式会社2020年調査)にも達しており、多くの労働者も個人投資家として株式投資をしているのであり、「株高」の恩恵を受けているのが実態である。共産党はこの面を全く無視している。共産党は現在の「株高」は国民生活の実態を反映していないと主張するが、これは株価が半年先1年先の企業業績や日本経済の状態を予測した「先行指標」でもあることを全く無視するものである。共産党が理論的基礎とするマルクス・レーニン主義(科学的社会主義)は「窮乏化革命論」である。これは、労働者が豊かになればなるほど社会主義革命は起こらず、貧しくなればなるほど社会主義革命が起こるという理論である。そうすると、「株高」によって経済が成長発展し労働者が豊かになればなるほど社会主義革命は困難になる。「株高」は社会主義革命の障害になるから、共産党にとっては歓迎できないのは当然であり、社会主義革命にとっては「株安」のほうが好都合なのである。なお、日本とは正反対に社会主義中国の株式市場は大幅に下落している。このため中国共産党政府は最近株価対策として「空売り」制限措置をとった。このように中国共産党も、「株高」は中国経済にメリットがあり、「株安」はデメリットであることを熟知していることは明らかである。------------------------私の意見---------------------------日本共産党だけでなくいわゆる左巻きの人たちは基本株高は生活に直結しない、投資家が儲かるだけとの認識だし、実際マクロ経済については無知に近い。私が日本共産党の田村智子委員長と連合の吉野会長と関係を修復せよと提言しているのは以下の理由がある。今現在上場企業の9割が福利厚生の一貫で持株制度を導入している。私も前職の時持ち株制度で自社株を持っていた。当時はユニオンショップ制だったから、労働者であり、組合員であり、株主であったわけだ。自社の株価が上がるということは自身の資産が増えるわけだから、株価が上がるということは歓迎すべきなことになる。民主党政権下で10000円だった株価が36000円まで上がったのだから、自社株をもっている社員は単純に資産が3.6倍になったわけだ。9割の企業で持ち株制度を導入していることを日本共産党は認識すべきだし、労働者=株主ということだ。田村さんはまずこの事実を吉野さんから教えてもらうべきだろう。そうなれば赤旗がこんなトンチンカン極まりない記事を書かないだろう。日本共産党も含めてだけど、もう一度高校の政治経済のお勉強から初めることを私はオススメする。上がって困るのは物価だけなのだ。企業においても株高による資産が増えるということは、収める法人税額が増えることになる。しかも税金はキャッシュなのだ。法人税の納税額が増えれば、所得税や消費税の減税が可能になるし、日本のPBに貢献する。いわゆる国債発行を減少することができるのだ。新NISAも始まったから、いわゆる投資家の裾野は広がると思うし、電気代が値下げになれば企業業績が上がり株価・賃金と上がっていく。政府はエネルギー戦略を早期に展開すべきだろう。新NISAならSBI証券 (sbisec.co.jp)更に加筆中国株式市場でパニック売り-主要株価指数、急落後に下げ幅縮小(Bloomberg) - Yahoo!ニュース今の中共が1990年代バブルが崩壊した時の日本と似ている。因みに株価は37000円だったのが7000円台まで下がったのだから、中国株の下落率も高いと予測できる。日本と同じように不良債権を公的資金(税金)で処理していくしかない。その前に債権の確定なんだけど、なんせ中共の発表する数字はフェイクが多いから。スチュワーデス物語 教官!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.03
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ZAKZAKのサイトより【森永康平の経済闘論】日本のGDP「4位転落」にうろたえるな! ドイツに抜かれ下落トレンドが発生も…一喜一憂することなく骨太政策に期待(1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト日本の2023年の名目国内総生産(GDP)がドイツに抜かれ、世界4位に転落する見通しが報じられた。この見通しは暫定的なものであるが、確定させるためには日本の23年10~12月期のデータを待つだけの状態であるから、確度は現時点でも十分に高いことは間違いないだろう。このニュースはショッキングに受け止められたらしく、SNS上では本件をフックにして日本経済を悲観する意見が散見されたが、少し落ち着いた方がいい。まず、名目GDPということは、物価変動の調整はされていない。つまり、日本よりもインフレ率が高いドイツは、物価上昇によって名目GDPが押し上げられている。また、国際比較をするために通貨をドルで算出し直している関係上、円安(つまりドル高)が進行した日本ではGDPが目減りし順位が転落する見通しというニュースを受けて「日本経済はもうダメだ」とか、「ドイツ経済は素晴らしい」といったコメントも見られたが、暫定値ではあるがドイツの23年の実質GDP成長率は前年比0・3%減だ。コロナ禍が始まった20年以来のマイナス成長となっている。つまり、低成長だけど高インフレというスタグフレーションなのだから、ドイツ経済自体も明るい状態ではないといえるだろう。人々の関心や注目を集めることが利益となる「アテンションエコノミー」全盛の昨今、極端な意見だけが支持され、振り切っていない意見は中途半端とされて見向きもされない傾向がある。本件についてもドイツにGDPが抜かれるかもしれないという報道を受けて、やたらと日本をネガティブに捉える意見が散見された。かたや、YouTube(ユーチューブ)や地上波の番組などに目をやると、日本に来た外国人に日本を褒めてもらって「日本、最高」と持ち上げるコンテンツも人気があるわけで、やはり過度に悲観したり、過度に持ち上げたりする極端なコンテンツに需要があるようだ。日本には良い部分もあれば、悪い部分もあるわけで、GDP4位転落についても、この事象だけを取り上げて騒ぎ立てるのではなく、このままいけば、物価変動や円安など関係なく、どんどん日本のGDPランキングは下がっていくという下落トレンドが既に発生してしまっていること自体を嘆くべきであり、その原因を追究し、改善策を打ち出すという現実的な態度を取るべきであろう。--------------------私の意見------------------------森永康平氏のお父さんの思想とは相容れないが、康平氏はきちんと抑えている。元を正せは基軸通貨たる米国のドルに換算した場合の順位ってことになる。結局米国もドイツも高インフレ、物価上昇率が日本の比ではない。また米国は世界最大の債務国であり、米国国債を世界で一番有しているのは日本なのだ。日銀の植田総裁が金融緩和を継続すると発表したが、まったくもって正しい選択と言える。株価が35000円を超えたがこれはバブル期とは違い、地に足の付いた株価のアップだ新NISAも後押ししていると思われる。日本経済は故安倍首相のアベノミクスにより、金融緩和と0金利を打ち出して既に12年目に突入しているわけで、左巻きの自称不経済学者が、オオカミ少年のように今に破綻する今に破綻すると日本は貧しくなっている。韓国にも負けていると、実体経済を知らないというか知ろうともしないで、ただ喚くだけで、金融緩和に対する対案すら出て来ない。口を開けば、もりかけ桜と馬鹿の一つ覚えのように(笑)全く日本経済と関係がない(笑)税収が過去最高額となって、衰退している、貧しくなっているはないだろう(笑)経済というのは対ドルレートだけで推し量るものではない。まず失業率と有効求人倍率、エンゲル係数、物価上昇率・賃上げ最低時給と初任給・そして株価なのだそれをもって推し量るべき。問題は対ドルレートでなく、昨年比なのだ、昨年比100%超えているか否かから判断すべきなのだ。生産性においても、売上÷労働時間だけではなく、粗利額÷労働時間、税前利益÷労働時間もみていく必要があるのだ。一人当たりのGDPもドルではなく昨年比でみていく必要があるのだ。人口減少局面になって単純に実質GDPが昨年比で伸びていればいいのだ。そこを金融引き締めをやっている米国・ドイツと金融緩和を継続している日本と単純比較するからミスリードしてしまうのだ。今後の経済指標は昨年対比でみていくべきだろう。今日本の最大問題は非婚化による少子化出生数の低下なのだ、人口減というのは胃袋が減り排泄が少なくなる。結局市場が縮小均衡になるから国力が削がれる、このまま無策ならば間違いなく日本経済は衰退していく。婚姻の促進をまずやらねばならない。今年還暦の薬師丸ひろ子ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.25
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ドイツ経済に関して2つの記事ドイツ経済、23年は0.3%マイナス成長 下期の景気後退は回避(ロイター) - Yahoo!ニュースドイツ経済、23年は0.3%マイナス成長 下期の景気後退は回避[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が15日に発表した2023年の国内総生産(GDP)は物価高や外需低迷で0.3%縮小した。一方、第4・四半期も0.3%のマイナス成長となったものの、第3・四半期が前期比でゼロ成長に上方改定されたため、下半期のテクニカルリセッション(2四半期連続のマイナス成長)は回避された。統計庁は「23年のドイツは複数の危機が続く環境下で全体的な経済発展が低迷した」と説明。物価高が経済成長を妨げ、「金利上昇による不利な資金調達環境や内外需の悪化も打撃となった」としている。通年のGDP縮小はロイター調査によるアナリスト予想と一致した。同庁によると、ドイツ経済は新型コロナウイルス大流行が始まった20年の急激な景気落ち込みからの回復を維持することはできなかったものの、23年のGDPは19年を0.7%上回った。23年は建設を除く工業部門が2.0%縮小。エネルギー供給分野の生産が大幅に落ち込んだ。半面、サービス部門は成長に寄与した。建設業は0.2%の小幅なプラス成長にとどまった。建築コストの高止まりや熟練労働者の不足に加え、資金調達環境の悪化が特に響いた。家計消費は物価調整後で前年比0.8%減少し、政府支出も1.7%減少した。輸入は3.0%減、輸出は1.8%減で、貿易はプラスとなりGDPを下支えした。キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドルー・ケニンガム氏は「22年末から続いているリセッション的な状況は今年も続くとみられる」と指摘。最近のインフレ率低下が家計に一定の安心感をもたらすが、住宅・企業投資は縮小する可能性が高く、建設も深刻な不況に向かっているとの見方を示した。同氏によると、政府は財政政策を急激に引き締めるとみられ、今年のドイツ経済はゼロ成長になる見通し。コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は「新型コロナウイルスの流行以降、ドイツ経済がほとんど成長していないことは気がかりだ。これは異例の事態で、2000年代初めの株式バブル崩壊後の記憶がよみがえる」と述べた。ドイツ名目GDP4・5兆ドル、日本抜いて世界3位濃厚に…為替レートの変動が主因との見方 (msn.com)ドイツ名目GDP4・5兆ドル、日本抜いて世界3位濃厚に…為替レートの変動が主因との見方独連邦統計局は15日、2023年のドイツの名目国内総生産(GDP)が前年比6・5%増の4兆1223億ユーロ(速報値、季節調整済み)だったと発表した。日本はドイツに抜かれ、名目GDPで世界4位になりそうだ。 ドイツの名目GDPをドルに換算すると、約4・5兆ドルとなる。日本は2月に23年の名目GDPを公表するが、7~9月期の名目GDPを通年換算すると595兆円で、ドル建てなら約4・1兆ドルになる。 名目GDPは実際の取引価格に基づいて算出されるため、為替や物価の変動に左右される。ドイツの23年の物価上昇率は前年比6%台となる見通しで、インフレ(物価上昇)が名目GDPを押し上げた。国際通貨基金(IMF)は、名目GDPの順位の入れ替わりは為替レートの変動が主な要因だとした上で、物価水準を考慮すれば日本のほうが経済規模が大きいとの見方を示している。(ロンドン支局 中西梓)ーーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー独連邦雇用庁が3日発表した12月の失業者数は前月比5000人増。ブルームバーグ調査では約2万人増と見込まれていた。失業率は5.9%に小幅上昇した。前月の失業率は5.8%に修正された。因みに日本の失業率は2.5%である。また株価は36000円でバブル後の最高値を更新している。日本は衰退している、ドイツに負けたというトンチンカン極まりない左巻きやメディアが大騒ぎするがあくまでもドルと円の相場でしかない。特に日本経済の特徴としては日本で作って日本で消費するわけだから、円相場で経済指数を推し量るとミスリードしてしまう。経済状態を推し量るにはまずは失業率を指標にすべきなのだ。最低賃金・初任給を円で昨年比と物価上昇率で比較した場合どうなのかで推し量るべきだろう。この状態で日本は韓国に負けてるなんて書くブロガーは私は経済音痴と自己紹介(笑)しているようなものだろう。二時間ドラマの女王片平なぎさちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.17
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Yahooニュースより【速報】日経平均株価 終値3万5049円 バブル後最高値更新(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース日経平均株価は、3日連続でバブル後の最高値を更新しました。円安などを背景に終値でも3万5000円を超え、およそ34年ぶりの高値できょうの取引を終えています。東京株式市場で日経平均株価は、きのうより608円高い3万5049円できょうの取引を終えました。終値が3万5000円を超えるのは1990年2月以来約34年ぶりです。外国為替市場で1ドル=145円台と円安が進んだことから、自動車などの輸出関連株を中心に幅広い銘柄が上昇。上げ幅は一時700円を超え、3日連続でバブル後の最高値を更新しています。ただ、この3日で日経平均株価は1600円以上値上がりしていることから、市場では“過熱感”を警戒する見方も出ています。ーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーー私の予測11日遅れであったが株価35000円を超えた。何度も書くが日本は円安の方が経済発展する。戦前のレートは1ドル4円だった。結果日本の国土は焼け野原になり敗戦となった。戦後1ドル360円の固定レートで日本は奇跡の復興をした。ニクソンショックで金本位制が崩壊し変動相場制へと移行した。民主党政権で1ドル80円割れ空前絶後の円高になり、株価は10000円を割ってしまった。失業率はマックス5,8%になり、都会はホームレスで溢れた。日本経済は円高になったら、衰退することになる。だから安倍さんと黒田さんは異次元の金融緩和をやり、円相場のベクトルを円安に向けたから、サプライチェーンが国内に回帰し、低金利で設備投資とスタートアップ企業が増えた結果、失業率が3%を割り、日本は空前の人手不足となった。私は円相場は120円の強くらいだろうと思う。これくらいなら円高にブレても株価への影響はないと思う。恐らく植田日銀総裁は景気判断を見極めながらゆるやかに政策金利を上げるとも思う。日本はデフレを脱却したと宣言してもいいだろう。メディァはほとんど報じないが日本経済の強みは内需なのだGDPの内需とは?GDPは「消費」+「設備投資」+「輸出入(輸出-輸入)」+「政府支出」から構成されている。 この中で、「消費」と「設備投資」、そして「政府支出」が内需となる。 内需はさらに、政府支出を「官需」と、残りを「民需」と呼ぶこともある。簡単に言うと日本で作って日本で消費する日本経済はこの内需が大きいだから日本経済をドル建てで比較してもあまり意味がないのだ。今では日本は化石燃料の値上がりから輸入超過国となっている。勿論円安で輸出額も過去一の額になっているが、発電を火力に頼っているので輸入超過になっている。だから私は消費税を10%から8%に減税せよと主張している。消費税減税をすることで更に内需が拡大し、所得税・法人税の徴収額が増えるからだ。恐らく減税すれば株価40000円が見えてくると思う。しかし岸田さんは一時減税のみこれじゃ内需拡大はしない。まぁ11日遅れで35000円をクリア出来たので私の経済予測が的中したことになる。日本は最早貿易立国ではなく内需国であると認識すべきだ。今回の能登半島地震と原発の状況について、1月11日現在のファクトです。フェイク記事に惑わされないよう注意した方がいいです。能登半島地震による各原子力発電所への影響について - 電気事業連合会からのお知らせ | 電気事業連合会 (fepc.or.jp)press_20240111.pdf (fepc.or.jp)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.11
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マイクロソフトのサイトより日本の経済成長率はG7トップ、この指標なら (msn.com)経済の規模を人口で割った「1人当たり国内総生産(GDP)」は経済学の授業で真っ先に出会う統計の一つだ。生活水準や経済的な豊かさを国同士や経時的に比較するときに頼りになるデータである。しかし世界の高齢化が進むにつれて、1人当たりGDPの有用性は低下しつつある。理由は単純で、GDPが1年間に生産された全てのモノとサービスの市場価値だからだ。労働人口から外れた人はほとんどの場合、もはやGDPに貢献していない。1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス=ビジャベルデ(ペンシルベニア大学)、グスタボ・ベンチュラ(アリゾナ州立大学)、ウェン・ヤオ(中国・清華大学)の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだ。生産年齢人口1人当たりGDPは1人当たりGDPにちょっと手を加えただけのように思えるかもしれないが、今後ますます有用性が高まる可能性がある指標だ。「高齢化と出生率の低下という非常に大きな経済的変化が今後50~80年の間に世界経済を一変させることになる」(フェルナンデス=ビジャベルデ氏)からだ。それを最もよく表しているのが日本だ。日本は経済停滞の典型的な例として取り上げられることが多く、「日本化」は弱々しい成長を指す、戒めと軽蔑が込められた婉曲表現となった。日本を表すのに、硬直化、デフレ、停滞、瀕死(ひんし)といった表現が使われてきた。1990年から2019年の期間で見ると、日本のGDPの年間成長率は1%未満で、米国の約2.5%を大きく下回った。1人当たりGDPの成長率では日本が0.8%と停滞したのに対し、米国は1.5%だった。「日本は鉱山のカナリア」しかし生産年齢人口1人当たりGDPでは両国の差はほとんどなくなり、同じ期間の成長率は日本が1.44%、米国は1.56%だった。それどころか、1998年から2019年までで見ると、日本の成長率のほうがわずかに高かった。世界金融危機の最中だった2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの期間では、生産年齢人口1人当たりGDPの成長率は先進7カ国(G7)で日本が最も高かった。日本の経験は今後、世界の他の国にとって今よりもはるかに重要な意味を持つようになるだろう。日本の人口減少が始まったのは2010年だが、15歳から64歳までの生産年齢人口はさらに早い1990年代前半から減り始めた。「日本は鉱山のカナリアだった。日本は出生率が最も大きく低下し、それが最も早く起きた」とフェルナンデス=ビジャベルデ氏は言う。「しかし現在の日本はその他の人々の未来の姿だ」国連のデータによると、2023年現在、イタリア、スペイン、タイの出生率は日本と同水準で、中国と韓国はさらに低い。ブラジル、チリ、ドイツ、ギリシャ、ポルトガルは日本をほんのわずかに上回っている。70カ国以上で出生率が人口置換水準を下回っている。言い換えれば、1人の女性が生涯に産むと予想される子どもの数が人口規模の維持に必要な2.1人未満だということだ。昨年末、世界人口は80億人に達したが、非常に多くの国で人口成長率がゼロに向かっており、人口はピークに近づいている。一部の人口統計学者は、世界人口が90億人に達することはなく、現在は縮小への転換期にあると主張している。1人当たりGDPはそれでも今後も子どもや退職者が利用できる資源を測るのに役立つだろう。退職者人口に対する生産年齢人口の比率が下がる中で、退職者は財政にとってますます大きな脅威になりつつある。しかし多くの国では総人口の減少が始まる数十年前に生産年齢人口が減り始める。この期間は生産年齢人口1人当たりGDPは経済活動の指標として特に有用だろう。労働者は生産性が下がったり、競争に後れを取ったり、経営の失敗で苦労したりしているのだろうか。それとも単に人数が減っているのだろうか。生産年齢人口で見たGDPから分かるのは、欧米の経済学者が日本化を懸念しているにもかかわらず、日本は素人目にも明らかにうまくやっていることだ。瀕死とされた経済成長が30年間続いても、日本はまだ明らかに富裕国で、生活水準は高い。国民が長寿であるという事実は国が崩壊していないことを確実に示している。だからといって日本経済が文句のつけようがないというわけではない。より優れた金融政策が実施されていれば経済の活性化にもっと貢献していた可能性があるし、政府債務をどう管理するかについても答えは出ていない。より多くの国で生産年齢人口が減少へほとんどの主要国は今後、日本と同じ道をたどり、移民で補わない限り労働力の伸びは鈍化してやがて縮小に転じるだろう。 2040年代に働いている成人は既に生まれており、われわれはこの予測にかなり自信を持っていい。一応言っておくと、米国は一部の国ほど成長率が大幅に低下することはなさそうだ。フェルナンデス=ビジャベルデ、ヤオ、リー・オハニアン(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の各氏は関連の論文で、中国の経済成長率が今後20年以内に米国の成長率を下回ると予想している。生産年齢人口の減少ペースが中国のほうが速いことが主な理由だという。ただ日本が示すように、悲惨な状況になるとは限らない。「人口の高齢化は対処が可能だ」とフェルナンデス=ビジャベルデ氏は言う。「人々は見通しを改める必要がある」ーーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーーーまず日本人のDNAには太平洋戦争で焼け野原になった国土から奇跡の復興を成し遂げたDNAがある。昭和一桁10年代に生まれた人たちが戦争には負けたが経済では負けないとした日本人ならではのDNAがあるそして戦後生まれの人たちにつけは残すまいとしてひたいに汗し戦後賠償を行ってきたのだ。そしてアジアの諸国は植民地から独立を果たした。今の円安は、リーマンショックの時日本以外の国は異次元の金融緩和を実施したから、円高になり80円を切る円高になったのだ。日本の製造業は箱物作っていては中国・韓国に価格で負けるから、部品に特化し尚工作機械に特化したのだ。結局中国・韓国で自動車を含めた箱物が作るには日本の部品が必要となったわけだ、ロシアもしかりだ日本の中古車を輸入するのは部品が欲しいからだ。それが2012年安倍内閣が発足し、異次元の金融緩和により円安にブレた結果、海外移転したサプライチェーンが国内に回帰し、更に円安となったから部品の価格が安くなったから円高で敬遠されていた日本製の販路が拡大したわけなのだ。この少子化に起因している労働人口減を外国人労働者と高齢労働者と今や130万の壁を緩和して人手不足に対応するという事態になっている。日本の部品が世界を席巻していると言っても過言ではないのだ。またGDPを上げるには化石燃料の輸入を減少させればいいのだ、それには火力発電を廃炉にして原発にシフトすべきなのだ。そうなれば更に労働人口1人当りのGDPは更に増えるのだ。そして結婚して子どもを産めばバラ色の日本社会にすれば、一気に少子化を改善した国として鉱山のカナリアになる。今の日本は経済優政治愚の状態だと思う。日本経済を拡大更に発展させるには消費税2%の減税だ。実現できれば更に日本のGDPは拡大する。4位の大原麗子さん5位の風吹ジュンさん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.02
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株価が35000円超えになるかなと思ったが33454円でひけた。ガザ地区での紛争がなければ35000円は超えていたと思う。イスラエルのネタニエフ首相の支持率が下がってきており、既にイスラエルの国民の65%がガザ侵攻に反対している。恐らく2024年中には終結するとは思う。ウクライナ情勢は全く先が読めない、ロシア大統領選挙があるが恐らくプーチンが再選されると思うし、かつての15年戦争と言われた日中戦争の様相になってきた。国内に目を向けると、発電をどうするかによって日本経済の道筋が見えて来る。このまま再生可能賦課金を徴収していくのか否かだ。CO2削減のためにEV車を普及させたくても、再生可能+火力の現状では明らかに電力が足りない。国際的には2050年までに原子力による発電を現行の3倍にすると宣言したわけで、G7の日本国の取るべき道は、火力発電とガソリン車の全廃だ。現在10基の原発が稼働している常態で最早原発停止廃炉なんて主張したら、国民の生活が破壊されることになる。世界的に火力発電をやめるだけでもロシアにとっては大打撃なのだ。日本政府として、火力発電全廃に向けたロードマップを早急に提示すべきだろう。電気代を下げるからその代わり増税というのなら理解できるが、岸田さんのやろうとしていることに多くの国民がわからないから支持率が下がるのだ。それとパー券のキックバックをしておきながら増税なんて現状では口が裂けても言えないだろう(笑)岸田さんは自民党総裁選再選を目指すというから、同い年の私からのアドバイスとしては。1.派閥解消宣言、派閥を解消する。2.消費税を10%から8%へ減税する。3.ウクライナへの支援を更に強化する。4.原発再稼働へ向けた法整備を更にする。5.原発立地での小型モジュール原発の新設。6.EV車普及促進法の制定しガソリン車撤廃とする。完全に増税や社会保障費アップしない宣言をして、原発再稼働と新規モジュール型原発建設宣言し、再エネ賦課金をして廃止して電気代を下げる宣言する。円相場は2024年中に120円後半で落ち着くと思う。株価は35000円まで行ってほしいという願望だ、外国人労働者は200万人超え、65歳以上高齢労働者は1000万人超えると思う。最早移民社会となり70歳まで雇用が常用化すると思う。また自動運転のバスがあちこちに採用されると思う。ロジステックス企業の合併が進むと思う。少子化については有効策を講じていないから出生数は更に低下し、婚姻率も低下すると思う。防衛費は防衛国債で賄うのてせはないかと思う。来年は辰年、経済においては昇龍だと思うが、人手不足は外国人と高齢者でおぎなうしかないのだ。最後に岸田さんへアドバイス、人事とは悪意なき殺意なき殺人者なのだ、4回も税金未払いで差し押さえされた議員を財務副大臣なんかに任命するな。当選回数や派閥順送りではなく、まずは能力をご自分で判断することだ。財務省とガチンコで対峙するのなら、私は国民民主党代表、玉木議員を財務大臣に推薦する。彼なら財務官僚をリフレ派にできるかも知れないよ。奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)m そよ風とわたし かわゆいです。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.12.30
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日本の労働生産性“過去最低”30位に OECD加盟38カ国中 ポルトガル並み日本の労働生産性“過去最低”30位に OECD加盟38カ国中 ポルトガル並み(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース日本の労働生産性が先進国中心のOECD(経済協力開発機構)に加盟する38カ国中30位と過去最低になったことが分かりました。 シンクタンク「日本生産性本部」の調べによりますと、2022年の日本は労働者が1時間あたりに上げる利益を示す労働生産性が52.3ドルで、OECD加盟38カ国中30位でした。 これはポルトガルとほぼ同じ水準で、日本は去年より順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降で最低になりました。 上位3カ国はアイルランド、ノルウェー、ルクセンブルクです。一方で、日本より下位にはスロバキア、ハンガリー、韓国などが続きました。 日本の労働生産性は長くOECDのなかで20位前後を維持していましたが、2019年から一気に順位を下げています。 日本生産性本部は「『先進国からの脱落』と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激に回復していたとみられる」としています。ーーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーーーおいおいふざけんなよである。2022年の労働生産性の額は以下の通りである。2022年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は5,110円。1995年度以降で最も高くなっている。 物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比+0.7%。2023/11/07円安になれば順位下がるの当たり前だろ。しかも2022年の税収所得税・法人税・消費税の徴収額過去一だったんだよ。だから生産性も上がっているんだよ。なんでもかんでもドル建てで経済推し量るのいい加減やめたほうがいいよ。ミスリードしちゃうよ(笑)そんなに円高がいいのなら、政策金利5%にすれば即90円くらいになるよ。そうなりゃ即上位にいくよ。でも設備投資が進まず、サプライチェーンは国外に移転するから失業者増えるけどいいの(笑)住宅ローン抱えた人が自己破産なんてことになるよ。税収が減るけどいいの(笑)円で賃金・年金貰っていて、支払いや利息も円で払っているんだよ。税金も円で納めているんだよ。ドル建てにして経済を推し量るまじでやめたほうがいいよ。日本の生産性は上がっているんだよ。相場なんだよ、上がる時もあれば下がる時もあるんだよ。いい加減煽るのはやめた方がいい百害あって一利なしだよ。コメットさん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.12.22
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東京商工リサーチのサイトより2023年「全国社長の出身大学」調査 2023年の社長の出身大学は、社長数2万248人の日本大学が13年連続でトップを守った。2位以下にダブルスコアの差をつけ、唯一の2万人超えを維持した。上位10位で国立大学は東京大学がランクインした。日本大学はダントツの社長数を誇るが、都道府県別のトップは2022年の18都県から16都県に減少した。 一方、上場企業(地方上場含む)の社長数は、トップが慶応義塾大学の289人、2位が早稲田大学の230人、3位が東京大学の213人で、上位3校が200人を超えた。国立大学は5位に京都大学、9位に一橋大学が入り、上場企業は上位10位までに3大学がランクインし、存在感を示した。 直近の業績で、増収や増益を達成した企業の社長比率は、一橋大学がトップを独占した。 都道府県別では、日本大学が16都県でトップを守った一方、香川県と高知県では地元国立大学にトップを譲り2位に後退した。また、日本大学以外で複数の都道府県でトップに立ったのは近畿大学、福岡大学の2大学だけ。 東日本では日本大学が前年と変わらず15都県でトップを占めた。一方、西日本は15県で地元の国立大学がトップに立ち、日本大学のトップは宮崎県だけとなった。日本大学が唯一の2万人超え、13年連続トップ 社長の出身大学は、トップが日本大学の2万248人で13年連続トップを維持し、2位以下の大学を大きく引き離した。次いで、慶応義塾大学が1万617人で、2015年以来、9年連続で2位を守った。3位は早稲田大学が1万420人で続き、毎年僅差で競っている。3位までが1万人を超えた。 4位は明治大学8,195人、5位は中央大学7,400人、6位は法政大学6,011人が続き、“GMARCH”の3校が並ぶ。7位は2年連続で東海大学、8位に近畿大学、9位に同志社大学の関西勢2校が入った。 上位20位は東京6大学のほか、西の“関関同立”の関西大学11位、立命館大学14位、関西学院大学17位も入った。関東、関西以外では、福岡大学が16位、愛知学院大学が18位に入った。東京大学 5年連続で国公立大学で最高の10位 国公立大学では、東京大学が5年連続で10位に入った。また、京都大学は昨年の20位から19位にランクアップした。このほか、22位に大阪大学、23位に北海道大学、27位に九州大学、29位に東北大学、30位に神戸大学と、旧帝大を中心に7校が上位30校にランクインした。上場企業のトップは慶応義塾大学、国立大学は3校がベスト10入り 上場企業(地方上場含む)は、慶応義塾大学が289人でトップ。2位が早稲田大学230人、3位が東京大学213人で、上位3校が200人を超えた。次いで、日本大学105人、京都大学102人が続く。 国立大学は9位の一橋大学と合わせた3校が10位以内に入った。業績別(医科歯科系大学を除く) 売上・利益ともに一橋大出身社長の企業が好調 出身社長数の上位100校を対象に、経営する企業の直近2期の売上高と当期利益を比較し、出身社長数全体のうち、『増収』、『増益』、『増収増益』を達成した社長数の割合を算出した。 その結果、増収企業・増益企業・増収増益企業で、一橋大学出身社長がトップを独占した。日本最初のビジネススクールである「商法講習所」を源流とし、前身は東京商科大学。経済の分野における指導者育成の理念は現代にも受け継がれ、多くの著名財界人を輩出してきた。建学以来の教育理念が実を結び、コロナ禍を経てもなお堅実な企業業績を実現したようだ。 このほか、岐阜大学が増収企業で3位、増益企業と増収増益企業で2位と健闘した。各ランキングの上位20校では、国公立大学が増収企業で20校、増益企業と増収増益企業で各16校を占めた。 前年調査でも各ランキングの上位10校はすべて国公立大学が占め、国公立大学の出身社長が経営する企業の手堅い業績が際立つ結果となった。都道府県別 日本大学が16都県でトップ、前年より2県減少 都道府県別では、日本大学が16都県でトップを占めたが、前年より2県減少した。香川県と高知県で地元国立大学にトップの座を譲った。 東日本の21都道県では、日本大学が前年と変わらず15都県でトップを占めた。また、宮城県と愛知県を除く19都道県で3位までに入った。同大は卒業生が約125万人(出典:同大ホームページ)と他大を圧倒し、全国24校の付属高校から進学した経営者の子女が事業承継するパターンもあり、多くの社長を全国に輩出している。 一方、北海道、岩手県、宮城県、新潟県、愛知県、三重県は、前年同様に地元の大学がトップを守った。特に、宮城県と愛知県では上位3校を地元大学が占めた。西日本は過半数の15県で地元国立大学がトップ 西日本の26府県では、日本大学出身の社長がトップを占めたのは宮崎県のみとなった。しかし、16県で上位3校以内に入り、西日本でも存在感をみせている。 25府県では、県内あるいは同じ地域の大学がトップに立った。このうち、近畿大学は大阪府、奈良県、和歌山県でトップ、福岡大学は福岡県と佐賀県でトップを占めた。複数の都道府県でトップに立ったのは、全国で日本大学と近畿大学、福岡大学だけだった。 西日本は、地元の国立大学が15県でトップに立った。ただ、私立大学が多く所在する近畿地方では、2府4県すべて私大がトップだった。大学の分布傾向が、社長の出身大学にも影響していることがうかがえる。------------------------------私の意見------------------------今問題を起こしている日大、私の友人やお取引先の代表取締役に日大OBがいるので、日大非難はしないが、日本一というプライドを持ってもらいたい。日本経済を動かしていると言っても過言ではないのだ。林真理子理事長をこの日本企業のトップに立つ人たちがフォローしていくへきだと思う。学生の人たちも日本一代表取締役輩出している学校だと再認識すべきだ。学歴で経営しているわけではないが、経営においては、学習意欲は絶対に必要なのだ。ネゴシェーション能力に長けてないと経営は上手く行かない、経営センスを磨いていくしかない。それには基本の徹底しかない。大塚寧々ちゃん日大出身小泉孝太郎さんもです。松崎しげるさん、愛のメモリー この人も日大OB
2023.12.07
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北海道新聞の記事より美唄市の稲作農家山口勝利さん(71)は、今年限りで水田20ヘクタールのうち半分の10ヘクタールを手放す。「体力もそろそろ限界。来年からは残りの10ヘクタールでコメを作って、あと3~4年で辞めようと思っている」。入植から4代目、就農46年目の決断だった。投資が過大にならないよう心がけ、経営は安定していたが、子供3人は農業以外を選び、後継ぎはいない。■8割減の推計も 農家の減少に歯止めがかからない。農林水産省によると、全国で2003年に220万5千戸だったが、23年2月には半分以下の92万9400戸となった。高齢化も進み、自営農業従事者の平均は22年時点で68歳。65歳以上が84%を占める。 主食を担う稲作農家も同様だ。全国で03年の163万7750戸から21年は65万4千戸に急減。北海道は都道府県別で作付面積、収穫量とも新潟県に次ぐ全国2位の主産地だが、2万3400戸から1万戸に減った。減少率は酪農家や畑作農家を上回る。 コメの需要は、食の多様化や人口減などを背景に1962年をピークに減少。農水省は、価格維持などを目的に、転作を奨励するなど生産抑制策を続ける。しかし、シンクタンクの三菱総合研究所(東京)は、このペースで担い手が減少していけば、現在は国内自給率が100%近いコメも不足する恐れがあると警鐘を鳴らす。 同研究所は、農水省のデータなどから農家全体の戸数が50年に17万7千戸になるとみる。23年2月比で81%減少する計算だ。この間の人口減少率は推計で24%。人口減よりも農家の減少の方がはるかに大きい。稲作農家の減少率も農家全体と同じと仮定すると、主食用米は25年以降、生産量が需要を下回るようになり、ピークの40年には156万トンのコメが足りなくなるという。わずか17年先だ。飼料用米の生産量80万トン(22年)を主食用米に置き換えても、需要はまかなえない。主食用などとは別枠で確保している政府の備蓄米は毎年100万トン程度で、不作になれば底をつくことになる。 実際に国産米が不足すれば輸入することになり、コメの入手が困難になる可能性は低い。ただ、輸入が途絶する不測の事態もありうる。平時でも、コメの価格は需給バランスに左右されるため、このまま何も手を打たなければ、当たり前に食べていた国産米は高級食材になりかねない。■大規模化に限界 担い手が減少する中で、供給力をどう維持するか。農水省は、一つの方策として農地の集約と大規模化による生産性の向上を図っている。 稲作もすでに大規模化が進んでおり、道内の1戸あたりの耕作面積は21年は9・6ヘクタールで、10年で4割広がった。農家戸数ほど耕地面積は減っておらず、離農を決めた山口さんの水田も近隣の農家が買い取ることになった。ただ、大規模化にも限界がある。水田の場合、田植え機やコンバインなどの一般的な農機具を効率的に活用できるのは20ヘクタールほど。それ以上、面積が広くなると、同じ機械を2台購入する必要が出るなど、巨額の設備投資が必要になり、生産コストが上がる。 道立総合研究機構中央農試(空知管内長沼町)の山田洋文主査によると、1戸当たりの耕作面積は離農を検討している小規模農家が平均を押し下げているといい「道内で規模拡大の意欲がある稲作農家の多くは20ヘクタールに達しており、さらなる拡大は難しくなっているのが現状だ」と指摘する。 すべての国民が十分な食料を入手できる「食料安全保障」を確立するために、どれだけの耕地面積や人が必要で、その実現のためには何が必要なのか。 北大大学院農学研究院の東山寛教授(農業経済学)は「需要が年々減っているとはいえ、日本人のカロリーの4分の1はコメで取っている。コメを守ることが日本の食を守ることになる。担い手が不足する中、どうやって必要な量のコメを持続的、安定的に生産していくか。早急に手を打たなければ手遅れになる」と警告する。(徳永仁)<ことば>農業者の急減と経営規模の拡大 農林水産省によると、全国の農業従事者は2000年の240万人から22年には123万人と半減した。食料・農業・農村基本法見直しに向けた農水省の有識者会議は9月に取りまとめた答申では「農業者が大幅に減少することが予想される中で、現在よりも相当程度少ない農業経営で国内の食糧供給を担う必要が生じてくる。このため、農地の集積・集約化に加え、農業経営の基盤強化が求められる」と指摘している。政府・与党が「食料・農業・農村基本法」の見直しを進めている。背景にあるのは、農業と食を取り巻く環境の急激な変化だ。食料が不足するような事態は本当に起きないのか。北海道農業は持続可能なのか。現状と課題を探る。-----------------------------私の意見----------------------------今北海道の農村では何が起きているかというと、個人経営から法人化が進んでいる。個人から法人組織にすることで、大規模農業に必要な資金調達のハードルが低くなる。法人化することで農業の生産・流通・販売といった6次化が実現するわけだ。またカルビーとか湖池屋等の食品メーカーの契約農家というスタイルも増えて来ている。私は株式会社の農業参入の規制をなくせば日本の農業は活性化すると思う。この円安もあるが日本の農産物の輸出額が1兆4148億円となり過去最高額を記録しているわけで、日本市場が人口減で農産物の国内マーケットが縮小する分輸出に活路を見出すことが最早必須となっている。私は近年中に2兆円になるのではと思っている。今は個人経営から法人経営の転換期に来ていると思う。また農業が一番AI化が進んでいるとも思う。最早スマート農業が定着しつつある。将来的には土作りから植え込み・収穫から梱包まで全てAIというのがすぐそこまで来ていると思う。またJAも法人化に向けて後押しをしている。今後はほとんどの農家が法人化していくものと私は思う。円安は外国産の価格が上がり、国内産の価格は相場に左右されないから自給率を高めるチャンスでもあるわけだ。日本産の農産物を食べることが国益となるわけでまさに食べて応援なのだ。食べること、それは命を繋ぐことになるのだ。多少高くても安全・安心な日本産に拘って欲しいのだ。中村雅俊夫人 五十嵐淳子さん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.12.04
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日経ビジネスより日米株価逆転は近い、日経平均株価は「10万円」を目指す可能性がある(大原 浩) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)10万円を目指すのか今から5年余り前、2018年10月6日公開「今後4半世紀の間に日経平均株価は10万円に達することができる」という記事を書いた。しかし、その年の暮れは、日本経済新聞 12月28日「株式市場、記録ずくめの2018年 日経平均7年ぶり下落」にあるように、終値(年間)が2万0014円77銭。年間で2750円(12%)安と7年ぶりに下落した。当然のことながら、世間のこの記事に対する反応は薄かった。だが結局のところ、5年余りを経て今年11月20日の日経平均終値は3万3388円03銭となった。つまり2018年の年末からおおよそ5年間で約67%上昇したことになる。バフェットは、「本気で投資の勉強をする気が無いなら、インデックス・ファンドを買うべし」と述べる。詳しくは、2018年9月10日公開「投資の神様バフェットが『投信を買ってはいけない』と忠告する理由」副題「ただしインデックス・ファンドはOK」を参照いただきたい。投資というものは、傍から見るといかにも簡単そうだ。バフェットが典型例だろう。軽々と巨万の富を稼いでいるように感じられる。だが、9月16日公開「『どうしたら儲かりますか?』と聞かぬこと。投資は恋愛と同じ、ストーカーになったら終わり」で述べたように、投資で成功するためには、「絶え間ない勉強・研究」と「鋼のメンタル」が必要である。そう簡単には成功できない。そもそも、「大原浩の逆説チャンネル<第15回>バフェット流の真髄は『安く買って高く売る』これがわからない人がほとんどだ。(バフェット流の真髄その1)」で解説したように、バフェットに言わせれば「安く買って高く売る」ということの意味が分かっていない投資家が多いのである(念のためあくまで投資は自己責任で)。だが、成長市場であれば、バフェットが推奨するように「(深く考えずに)インデックス・ファンド」を買うだけで大きな利潤を得ることができる。その典型が、2018年~2023年の日経平均の動きであったといえよう。それでは、これからも日経平均は上昇を続けるのであろうか?それに対する私の考えは5年前と変わらない。2018年から四半世紀ということは2043年、つまり今から20年後だが、その時点で日経平均が10万円を超えている可能性はかなり高いと考える。むしろ、「大原浩の逆説チャンネル<第40回>いよいよやってくるインフレ『第2波』。「インフレ時代」、そして金利上昇の中でどのように生きるべきか?」9月9日公開「再び猛威を振るうインフレの『第2波』、世界のアンカー=錨、日銀が利上げに踏み切るとき」などで述べたように、「インフレ分」が株価に上積みされる(企業の見かけ上の売り上げや利益が嵩上げされる)から、日経平均の上昇は実際にはもっと大幅なものになると思う。過去30年が逆転する「失われた10年」から始まって「失われた30年」に至った。これだけ長く続くと「日本は永遠に駄目なのか……」と悲観的になる人々が増えるのもよくわかる。だが、そのような人々には「夜明け前が一番暗い」という言葉をプレゼントしたい。真っ暗闇が、日の出と共に明るく輝く朝(昼間)へと移り変わるのだ。まさに、「夜明け」は自然界の「大転換」であるが、今まさに日本においても「夜明け」と呼んでよいような大きな変化がやってきている。夜の闇の方向ばかりを見つめているとわからないが、地平線は少しずつ明るくなり始めているのだ。まず、過去30年を振り返ってみよう。日本が「夜」へと「大転換」したのは、11月18日公開「バブル崩壊と冷戦終了からの30年が『失われた30年』とすれば、これからの30年は『日本が輝く30年』になる」冒頭「バブル崩壊と冷戦の終了で始まったこと」で述べたように、日本のバブル崩壊と世界的な冷戦の終了の時期である。その出来事が、世界的な「低インフレ(デフレ)」と「低金利」を招いた。その低インフレ(デフレ)・低金利型経済の恩恵を受けたのが米国である。彼らは、11月14日公開「『トレーディング』ではない伝統的金融復権のなかで日本品質は際立つ」で触れた「トレーディング型金融」や11月24日公開「日本は『本当の金融業=融資型』で世界を席巻する~そしてFXを含む『ギャンブル系金融業』は終焉」で述べた「ギャンブル型金融」で荒稼ぎをした。また、ビジネスそのものがデフレをさらに加速するIT・インターネットでも米国勢の存在感は圧倒的であったと言えよう。その結果、1980年代終盤の日本のバブルピーク時にはたった数千ドルであったダウジョーンズは、今や3万5151.04ドル(11月20日終値)まで上昇した。au株コム証券「日本株と米国株~過去30年の株価の推移は~」「日経平均とNYダウの30年間株価比較」によれば、1991年11月終値を100とすれば、1327と13倍以上に跳ね上がったのだ。それに対して、日本の株価は、同126と、たった1.3倍にもなっていない。過去30年間の日本株と米国株のパフォーマンスの差は明らかだ。沈没する米国(世界)と、昇竜の日本だが、私には、2023年現在活況を呈しているように見える米国の株価が、1989年の日本のバブルのデジャブに思える。STARTUPS JOUNAL 3月3日「2023年世界時価総額ランキング。世界経済における日本の存在感はどう変わった?」の表を見るとよくわかる。2023年の時価総額トップ50において、1位のアップルを始め米国勢が圧倒している。これはまさに、同資料の1989年時価総額トップ50で、首位のNTT以下都市銀行(現在のメガバンクの源流)などの日本企業が名前を連ねていたのと同じ現象だ。読者は、1989年の翌年以降「日本で何が起こったか」をよくご存じであろう。もちろん「バブル崩壊」である。同じように、2023年の世界時価総額ランキングで米国勢が上位を占めた後に、何が起こるのかも容易に想像できる。バフェットは現在急速に現金比率を高め「暴落」に備えているようだが、それはバフェットの投資先の大部分が米国企業であるからだと考える。実際、Bloomberg 11月17日「バフェット氏のバークシャー、円債で1220億円調達-今年2度目」で報じられるように、日本株投資のためと推察される円資金の調達には今でも熱心だ。バフェットが「米国の未来」を常に信じ、「万年強気」であることは有名だ。そのスタンスは「独立戦争以来米国に投資していれば(長期的には)常に儲かってきた」という彼の言葉に集約されるだろう。しかし、5月27日公開「投資の神様バフェットなら“5大商社の次に狙う”日本銘柄はどこか?」で述べたように、日本の5大総合商社に投資を行った後、売ろうとする気配はない。それどころか、「新たな日本企業」への投資を模索していることを公言している。バフェットのホームグランドとしての米国市場(企業)の重要性は無視できないが、そのバフェットでさえも、「米国株を売却して日本株を買う」と思える動きをしていることに注目すべきだ。ただし、生き残るのは「本物の企業」だけ注意しなければならないのは、日本の中でも企業の淘汰が行われるということだ。「デフレバブル」や「ベンチャーバブル」に踊ったIT企業などがその典型である。昨年11月30日公開「ついにGAFAバブルも『崩壊』か…『IT・インターネット革命』の時代は終わった」、同11月14日公開「いよいよGAFAが総崩れ、メタはメタメタ、アマゾンよお前もか!」で述べたように、2023年世界時価総額ランキングの上位を占めている米国IT企業が、その座から滑り落ちる可能性は高い。同様に、昨年9月5日公開「IT成金がいよいよ没落する、産業分野栄枯盛衰の歴史は繰り返す」のように、日本の「IT成金」も厳しい時代を迎えるであろう。日本企業すべてがこれから成長するわけではない。しかし、そのようなバブルに踊らなかった日本企業がこれから着実に成長するから、インデックス(日経平均)が上昇するのだ。これからの30年を牽引する産業今後成長する日本企業の筆頭にあげられるのは、10月31日公開「もはや『財閥』、トヨタグループ――世界や新聞・テレビからバッシングを受ける中で王道を歩む『永久保有銘柄』」で述べたトヨタ自動車を中心とする製造業である。事実、2021年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」で述べた日本の製造業は、それから2年半でますます発展している。製造業だけではなく、それらと密接に結びついた、10月6日公開「9年連続マテリアルハンドリング世界トップ、ダイフクはどこまで伸びるか」を代表とする「物流」も期待できる。さらには、11月14日公開「『トレーディング』ではない伝統的金融復権のなかで日本品質は際立つ」や「日本は『本当の金融業=融資型』で世界を席巻する~そしてFXを含む『ギャンブル系金融業』は終焉」で述べた「日本品質」の「融資」を中心とした「日本型金融」も将来が楽しみだ。デフレ時代には見掛け倒しの企業が大手を振って歩いたが、インフレ時代にはそれらは消え去る。そして「本物の企業」が改めて評価されるから、「本物の企業」が多い日本経済は、黙っていても発展するのだ。逆に、SPACを始めとする「張りぼて」の企業が多い米国経済は沈没するのである。-----------------------------私の意見-----------------------私の意見もこの記事を書いた大原さんと同意見だ、私も当ブログで今年末には平均株価35000円に到達するではないかと書いた。11月28日の平均株価は33408円39銭となっている。後1ヶ月でどれくらいになるかだ。米国の景気先行き不安から円が146円へと円高にブレだした。今度はドルを売って円を買うという単純な局面になる。メディアは盛んにGDPドイツに負けて世界4位になった。日本は30年成長していない、益々没落するという論調ではあるが、2023年の実質賃金は3.2%伸びているわけで、だいたい物価上昇分と=なのだ。ましてや企業の損益も過去最高額、所得税も過去最高額となっているわけで、既にデフレを克服しインフレ局面に入ったというのが正しい日本経済なのだ。だからこそ私は景気に冷水を浴びせるような増税と社会保険料の負担増ではなく、むしろ減税した方が日本経済に好循環を与えGDPが増加すると主張している。岸田さんはそのことを理解しておられないが。世界のモノづくりを支えているのは日本企業と言っても過言ではない、日本製の部品無くして世界の製造業が成り立たないのだ。だからこそ今回の17兆円の経済対策費に水素・アンモニアの項目が入っていないから私は岸田さん何やってくれてんのと言いたいわけだ。既に火力・原発は世界トレンドでブレーキがかかり、再生エネは発電力が弱く蓄電となると高コストとなることは日本を抜いてGDP世界3位のドイツが証明してくれているのではないか(笑)米国・中国・EUがこれから不景気になるのだから、日本に大きなビジネスチャンスが生まれるのだ、だからこそ次世代エネルギーに投資すべきなのだ。日米の株価逆転こそがドル基軸通貨の終焉でもある。ドル建て原理主義者に私は言いたい、いつまでドル換算で経済を推し量っているの(笑)だったら日本を捨てて米国にでも移住しなよですね。私の思う適正円相場は120円代後半です。政治が下手打たない限り2043年には平均株価10万円超えているかもです。その頃には私は生きていないと思う。(笑)注: 投資の神様と言われるウォーレン・パフェットウォーレン・バフェット - Wikipedia奇跡のアラサー スンヨンちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.29
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北海道新聞より道内の生乳生産量の3割を占める十勝管内で、乳牛に和牛の子牛を産ませるための受精卵移植が、ここ数年目立って増えている。生乳の生産抑制や飼料高騰などで酪農の先行きが不透明になる中、乳牛の子牛より和牛の方が高値で売れるためだ。受精卵を生産し移植する会社も業績を伸ばす。だが、乳牛の子牛が減少したことに加え、今夏の記録的な暑さが繁殖に影響しており、後継牛不足を懸念する声も出ている。 乳牛に和牛の子を産ませる「借り腹」は、和牛の受精卵を乳牛に移植する。受精卵の採卵方法は雌の和牛に人工授精を行い受精卵を子宮から取り出す体内受精と、和牛の卵巣から直接卵子を取り出し、シャーレ内で受精させる体外受精の2パターンがある。 体外受精で和牛の受精卵を生産販売し、乳牛に移植する「ノベルズブリーディングサービス」(帯広)は、2020年3月に設立。21年6月から事業を始め、同年の販売実績は約80個だったが、22年は約700個と8・8倍に増えた。 和牛の子牛は病気にかかりやすく、哺育に手間がかかるため、以前は受精卵の移植を敬遠する酪農家も多かった。だが、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を背景に、酪農経営は危機的な状況に追い込まれ、収入確保のために和牛生産を試みる酪農家が増えたという。外谷賢吾社長(30)は「エリアも広がり、販売件数も増えている」と実感している。 一方、供給過剰や、物価高騰の影響で牛肉の消費が減少したことにより、和牛の子牛価格は全国的に下落傾向にある。ホクレン十勝地区家畜市場(音更)で10月上旬に開かれた肉牛市場では、雄(去勢)1頭が前年同月比21・8%減の59万3千円、雌が同29・3%減の46万円に落ち込んだ。和牛を取り巻く環境が厳しさを増す中、農業系IT企業のファームノート(帯広)は今夏から、酪農家と和牛受精卵を販売する事業者を仲介する「ジェネティクスサービス」を始めた。蓄積した情報を生かし、飼養環境や牛に適した受精卵を酪農家に推奨する。和牛受精卵を生産し、同社のサービスを使って販売する武隈ブリーディングファーム(豊頃)の武隈英和社長(49)は「和牛価格が下落する中、受精卵販売は繁殖農家の収入につながる。酪農と畜産の生産者を結ぶサービスは、互いに大きなメリットがある」と強調する。 和牛約500頭を飼養するJA全農ET研究所(上士幌)は、同研究所や畜産農家の和牛から、体内受精で受精卵を生産し全国各地に販売する。国内で推定される流通量約13万個のうち、同研究所が販売する受精卵は約2割を占める。 22年度の販売実績は約3万2千個。1999年の同研究所設立以降、過去最高の実績だったが、本年度になって陰りが見え始めた。受精卵を使った農家に対する国の補助事業が昨年度で終わったことが背景にある。大野喜雄所長(63)は「本年度に入り、和牛の受精卵販売は厳しい状況にある。資材高などで経営が厳しい酪農家が収益を上げられるような対策を検討してほしい」と求める。 一方、今夏は全国的に記録的な暑さに見舞われ、乳牛の発情期が来ない、受精しても受胎しないなど繁殖にも影響が出ている。士幌町で搾乳牛190頭を飼う川口太一さん(60)が乳牛の妊娠鑑定を行うと、通常は7割以上の牛が妊娠しているが、今は2~3割にまで落ち込んでいるという。 川口さんは「和牛の受精卵を使う酪農家が増え、後継牛が減る中、暑さの影響で全国的に後継牛不足の傾向は強まるだろう」と懸念している。--------------------私の意見-----------------------少子化による牛乳の販売が減少し、専門用語で言うと絞りから肉への業態変えということになる。円安により和牛輸出の方がビジネスチャンスがあるということだ。2022年の農産物輸出額は1兆4,148億円で2021年比14.3%伸びているわけで、こういった絞りを肉に転換するというのも、経営戦略として充分理解できる。ここで詳しく解説すると、円安になれば14.3%実態は伸びているのに、円相場によってドルベースだと伸びてないことになる。ここにレトリックがある。今日本の農業は大きなビジネスチャンスを迎えていると私は思う。私の大好きなソフトクリームを作る上で、カルピジャーニというイタリアの会社がある。ソフトクリーム界のフェラーリと呼ばれている。カルピジャーニ・ジャパン株式会社 | 企業情報 | イプロスものづくり (ipros.jp)私の考えるビジネスモデルは、北海道のソフトミックス+カルビジャーニのソフトサーバーのセットでの輸出だ。まさに日伊同盟、一帯一路を離脱したイタリアとの合弁事業だ、それを輸出する事業、こうなれば少子化で苦境に立つ酪農業を救うどころか、ビジネス展開ができる。今デフレから脱却した日本経済において必要なのは、攻めの経営なのだ。円安を利用して市場を国内から世界に向けた戦略なのだ。地球温暖化で世界的にはジェラードの市場規模が拡大しているわけで、日本の品質の高いソフトミックスを輸出の柱にすべきと提言する。因みにジェラードの国内市場規模は2022年度は5,534億円(メーカー出荷ベース)で昨年対比105%の伸びである。たかがソフトクリームされどソフトクリームなのだ。ローマの休日よりあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.13
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東京商工リサーチのサイトよりテレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新した。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期(6件)の2.3倍のペースで増加している。 通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い。 テレビ番組制作会社の倒産は、小規模業者を中心に推移している。2023年1-9月の14件では、約8割の11件(構成比78.5%)が資本金1,000万円未満だった。負債も5,000万円未満が12件(同85.7%)を占め、代表者を含めた従業員数名の小・零細規模が中心。 倒産企業を都道府県別でみると、14件のうち、東京都が11件(同78.5%)、大阪府が2件、愛知県が1件で、テレビ局や関連の制作会社が集まる都市部で発生している。 業態では、特に旅番組やグルメ番組、街歩きなど、比較的少額予算の番組をメインに請け負う会社の倒産が散発している。 テレビ局本体が中心となって制作する従来の番組に加え、海外のコンテンツサービス会社の台頭など、視聴者のニーズも多様化している。地上波だけでなく、衛星放送やネット配信番組も勢いを伸ばしており、制作会社の経営にどう影響するか注目される。【資本金別】「1千万円未満」が約8割 テレビ番組制作会社の倒産は、2023年1-9月で14件に達した。通年でも過去10年で最多だった2018年の13件をすでに上回っている。 資本金別では、「1千万円以上」は3件(構成比21.4%)にとどまる。最多レンジは「1百万円以上5百万円未満」7件(同50.0%)だった。「1千万円未満」は11件(同78.5%)と全体の約8割を占めた。このうち、「1百万円未満」も2件(同14.2%)あり、代表者を中心に営業する小・零細規模が大半を占めた。【負債額別】「5千万円未満」が8割超 倒産した14件の負債額別は、負債「5千万円以上」は2件(構成比14.2%)にとどまった。 14件のうち、最大の負債額は6,800万円で、1億円に満たなかった。 通常の事業会社と異なり、商品在庫を抱える必要はなく、資金需要は機材コストや人件費などが大半を占める。また、社会保険料や法人税などの公租公課も従業員が少なく規模が小さいため負担は限定的で、負債の大型化を抑制している。 【従業員数別】「5人未満」が9割超 倒産した14件を従業員数別でみると、「5人未満」が13件(構成比92.8%)と9割超を占めた。 5~9人は1件(同7.1%)にとどまり、代表者を含め従業員数名の小・零細規模の企業のみが大半だった。 従業員が数名の小・零細規模の企業は、多くが財務面がぜい弱な傾向にあり、コロナ禍の急激な受注減などへの対応も困難な状況にある。 さらに、受注先も実質的に主要1社か2社に傾注する企業が散見され、主要取引先からの受注減少は、そのまま資金繰り悪化に直結するリスクとなっている。電通の「日本の広告費」によると、2022年のテレビメディア(地上波テレビ+衛星メディア関連)の広告費は1兆8,019億円(前年比2.0%減)で、2013年の1兆9,023億円から約1,000億円減少した。 2022年の総広告費は7兆1,021億円で、2007年以来の7兆円台に乗せ、過去最高を更新した。ただ、テレビメディアの広告全体に占める割合は25%に縮小している。テレビ局の番組制作費は減少の一途をたどり、上場する在京キー局5社(連結)の制作費は、2022年度と2017年度を比較すると、テレビ東京を除く4社で減少している。制作費が増加したテレビ東京も強化コンテンツは主にアニメや配信が中心で、従来のテレビ番組制作からは大きく変容している。近年はインターネットを通じた動画関連のプラットフォームの台頭や専門チャンネルの普及で、視聴者の求めるコンテンツや、番組も多様化している。 テレビ番組制作会社を取り巻く環境はコロナ禍で大きく変貌した。2020年のコロナ禍では、バラエティ番組などの番組制作、撮影が軒並み中止や延期となり、下請けとして制作に参加していた業者の経営を直撃した。コロナ禍前から人気だった「街歩き企画」「グルメ特集」「旅行企画」を主力にしていた制作会社は、外出自粛要請の長期化により、特に受注減少が影響した。また今後は、「SMILE-UP.」(旧ジャニーズ事務所)をめぐるテレビ番組の構成変化に伴う経営への影響も懸念される。 一部の制作会社は、コロナ関連の給付金やゼロゼロ融資などを活用して事業を継続し、行動制限の解除まで何とか持ちこたえたが、受注額がコロナ禍前まで回復せず、2023年に事業を停止する“息切れ”倒産も発生している。テレビメディアの広告費漸減傾向が続くなか、テレビ番組制作会社の倒産は、しばらく高水準をたどる可能性が高い。-------------------------私の意見---------------------メディアの総広告費が7兆1021億円で、企業業績が上がればさらに増加すると思うが、地上波とネット配信番組との広告費の分捕り合戦の様相を呈して来ている。これだからTBSの視聴率狙いの偏向報道も頷けるものだ。この現象はメディア自身が変化しなければいけない。私はテレビ会社が今後多角経営に乗り出すと思う。いわゆる異業種の参入である。民営化されたJRのように、不動産事業や飲食店事業のようにだ。テレビ制作会社が小企業ということも分かった、今後は淘汰され集約するとも思われる。まさにネットという黒船が凌駕しだしたということだろう。どういったコンテンツが視聴者というか国民に喜ばれるのか、ニーズを掴んでいかないと、淘汰あるいは、銀行のように合併なんてことも起きると思われる。メディアの生き残りをかけてサバイバルが始まる。大場久美子ちゃん!!
2023.11.10
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北海道新聞より政府は2日の臨時閣議で、1人当たり4万円の定額減税や賃上げ促進策などを柱とする経済対策を決定した。所得税3万円と住民税1万円の減税を実施し、住民税が課税されない低所得世帯には7万円を給付する。減税と給付に投じる約5兆円を含めた対策の総額を示す規模は、17兆円台前半となる見通し。岸田文雄首相は記者会見で「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくる」と述べ、デフレからの完全脱却を目指す考えを示した。政府は財源の裏付けとなる2023年度補正予算案は、一般会計に13兆1千億円を計上する。月内にも臨時国会に提出して早期成立を目指す。国と地方自治体、民間投資を合わせた事業規模は37兆4千億円程度で、国内総生産(GDP)の実質成長率を年1・2%程度押し上げると推計した。 首相は減税について「来年6月のボーナスのタイミングで行う。本人、扶養家族を問わず1人ずつ減税を行うことで、過去に例のない『子育て支援型』の減税となる」と説明。デフレ脱却に向け「確実に可処分所得を伸ばして消費拡大につなげ、好循環を実現する」と強調した。減税の恩恵が十分届かない低所得者にも同水準の支援を行う。住民税減税に伴う地方自治体の減収分は国費で補填(ほ てん)する。 首相は減税と防衛費増額のための増税の整合性に関し「政策の順番が何よりも重要だ」と述べ、デフレ脱却と経済成長を先行させる考えを強調。減税と防衛増税の同時実施は否定した。 対策の財源の一部は借金となる国債で賄うが、財政の健全性を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化する政府目標については「変更は考えていない」と述べた。消費税減税は否定した。 対策は、ガソリン価格や電気・ガス料金を抑制する補助金を来年4月末まで延長すると明記。電気・ガス対策は来年5月には激変緩和の幅を縮小する。 賃金を引き上げた中小企業の税制優遇策を強化し、児童手当の拡充支給を前倒しする。ラピダス(東京)などを念頭にした半導体生産拠点の整備支援、中国の禁輸で打撃を受ける国産ホタテの販路拡大や加工施設の整備なども盛り込んだ。---------------------------私の意見------------------------------GDP1.2%の押しあげ効果となっているけど???しかない。化石燃料の輸入を抑えて、原発再稼働していけば、円安効果もあり、輸入から輸出を引けばGOPはもっと上がることになる。過去所得税減税をしたとしても一時的な効果しかない。結局4万円の減税って言っても月額3400円なので、電気代や燃料代が上がれば、非婚により単身世帯が増えている中で1人4万円の減税ですとなってもほとんど効果はないに等しいと私は思う。非課税世帯への7万円についても、非課税世帯というのは年金生活者が多いと思うので高齢者が7万円支給されたとしても、恐らくではあるが消費に回らず貯蓄に回ると私は思う。ガソリンやガス代の補助金もおかしいと言わざる得ない、補助金も原資は税金なのだから、補助金支給のための部署を設置するのではなく、税の徴収課のセクションを廃止にしたほうが国民には分かりやすい。組織をスリムにして効率を上げる方が分かりやすい。防衛費については私は原資が不足するのであれば、防衛国債を発行すべきであると思う。建設国債と同じスキームにすれば良い。原発再稼働を促進した上で電力料金を下げることが企業損益に寄与する。政府としては、ランニングコストをダウンする政策を行うから、下がった分を賃金に回す提案をすべきだと思う。今回PBを考慮し消費税に手を付けないとの発表ではあるが、私は食品の物価上昇が円安における不安となっているのだから、まずは軽減税率8%から5%にすべきと思う。そうすれば物価高を抑制できるわけだ。今回の経済対策で水素・アンモニアといった新エネルギーに関して何も触れていないことに疑問を感じる、世界的に火力発電はNGなのだから、水素・アンモニアという次世代エネルギーを経済対策の肝とすべきではないのかと私は思う。自動車のEV化を促進するにしても、発電力が必要なのだから、火力・原発に変わる次世代エネルギー開発こそが日本経済を発展させるのではないか。来年6月実施というのは岸田さんの延命政策でしかない。私は年明けになれば岸田おろしの声が与党内から出てくると思う。2024年9月に自民党総裁選があるが、私は小泉進次郎さんが総裁選に名乗りを上げるのではないかと推測する。恐らく菅前首相が後ろ盾になるのではないかと思う。今回の経済対策に私はとても合格点は上げられない。ユーキャンの流行語大賞に「増税メガネ」が入っていないことに官邸への忖度を感じる、今年の流行語大賞は間違いなく「増税メガネ」だと私は思うのだが(笑)下田逸郎さん セクシィ奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)m奈々ちゃんと宏美ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.03
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北海道新聞のサイトより日銀は31日の金融政策決定会合で、前々回の7月会合に続き、長期金利を低く抑える長短金利操作(YCC)の修正を決めた。事実上の上限としていた1・0%を「めど」とし、一定程度超えることを容認した。植田和男総裁は会合後の記者会見で、米金利の大幅な上昇や日銀の物価見通しが上振れしてきたことが背景にあるとした上で「前もって柔軟化しておくことで、将来の金融市場の変動による副作用を防ぐ」と修正理由を説明した。賛成8、反対1の賛成多数で決めた。植田氏は長期金利に上昇圧力がかかる場合でも「1%を大幅に上回るとはみていない」との見通しを示した。短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える大規模緩和策の大枠や上場投資信託(ETF)の買い入れ方針は維持した。 7月の会合では、物価の上振れや為替の変動リスクなどに備えるため、上限を0・5%程度から1・0%に引き上げた。日銀は利回りを指定して国債を無制限に買う「指し値オペ」を行い、長期金利を1・0%以下に抑えてきたが、米長期金利の上昇を背景に国内金利も上昇。市場の長期金利は0・95%を超える水準まで高まり、3カ月での再修正を余儀なくされた。オペは毎営業日から随時実施に切り替える。 3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表した。消費者物価指数(生鮮食品を除く)は輸入物価の上昇などを踏まえ、2023年度と24年度の上昇率見通しを2・8%に、25年度は1・7%にいずれも上方修正した。7月時点の見通しはそれぞれ2・5%、1・9%、1・6%だった。 3・0%だった22年度から3年連続で、日銀が目標とする2%を大きく上回る見通しとなった。植田氏は目標の達成について「多少前進している」としつつ、「十分な確度をもって見通せる状況には至っていない」と分析。実現の判断には、来年の春闘が重要との考えを示した。-------------------------私の意見-------------------------------言葉のあやです。経済的には大したものではない。0.99%だった金利を1.01%を容認しただけのこと。例として1000万円の貯金に対して今までの金利が99000円だったのが101000円、1000万円の貯金なら2000円の金利が増えてもいいよってことに過ぎない。元々黒田さんの時から2%のインフレを想定して経済の好循環、いわゆるデフレから脱却して正常な経済成長基盤というのが目標だったから3%の物価指数が上がったわけだから、絶対に1%以下だった金利を1.01でもいいよとなったから「メド」という言葉を使っただけ、これが政策金利5%にするぞなら、何考えているのになるけど、1%メドなら経済に関しては大きな影響はない。来年の賃上げが物価高を上回れば、経済の好循環となる。私の意見としては来年の賃上げは5%を目標にすべきと思う。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.01
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東京商工リサーチのサイトより~ 第12回「全国女性社長」調査 ~ 2023年の全国の女性社長は61万2,224人(前年比4.8%増)で、初めて60万人を超えた。全社長数の14.96%(前年14.70%)を占め、前年から0.26ポイント上昇した。 調査を開始した2010年(21万2,153人)から13年間で約3倍(188.5%増)に増え、緩やかながらも女性の社会進出が前に進んでいることがわかった。 政府や自治体が推進する創業支援など、女性の活躍推進の取り組みが結実している。ただ、女性社長数の増加は起業だけでなく、同族経営で高齢の代表者から妻や娘への事業承継も背景にあるとみられる。 女性目線での商品開発や新たな市場開拓などを通じて、経済活性化につながることが女性社長には期待されている。政府は6月5日、男女共同参画会議で示した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」で、女性起業家を10年で20%まで引き上げる目標を掲げた。ただ、男女の役割分担に対する先入観から、家事や育児など女性の社会進出を阻む要因は未だ蔓延っている。そのためにも創業や事業承継の支援と併せて、社会意識をどこまで変えられるか本気度が問われている。「女性人口10万人当たり」の社長数は東京が2年連続で2,000人超え続く 都道府県別の女性社長数は、最多は東京都の15万5,210人(前年15万1,314人)。以下、大阪府5万9,655人(同5万5,987人)、神奈川県3万9,434人(同3万7,029人)、愛知県3万1,512人(同3万840人)、福岡県2万6,597人(同2万5,358人)と続き、人口の多い大都市が上位を占めた。 一方、最少は島根県で1,697人(同1,661人)。次いで、鳥取県2,158人(同2,067人)の順で、山陰の2県が並んだ。次いで、福井県が2,235人(同2,138人)だった。 2023年1月1日現在の住民基本台帳人口に基づいた、都道府県別の女性人口10万人あたりの女性社長数は、最多が東京都の2,203人で、2年連続で2,000人を超えた。次いで、大阪府が1,309人で、前年2位の沖縄県1,308人を僅差で抜いた。一方、最少は新潟県453人、次いで、秋田県479人、山形県480人、島根県497人の4県は500人を下回った。人口が多く、市場の大きな大都市圏は、女性社長が起業しやすいサービス業を中心に独立を夢見る女性を惹きつけているようだ。女性社長率は14.96%、上昇ペースは緩やかに 「女性社長率」(全社長数に対する女性社長数の割合)は14.96%で、前年(14.70%)から0.26ポイント上昇した。緩やかではあるが、毎年上昇を続けている。都道府県別では、飲食業などに女性社長が多い沖縄県が20.58%(前年20.62%)で、唯一20%を超えた。以下、東京都16.98%(同16.76%)、茨城県16.77%(同16.06%)の順。一方、新潟県9.40%(同9.32%)、山形県9.68%(同9.45%)のワースト2県が10%を割り込んだ。地区別 「女性社長率」トップは近畿 地区別の「女性社長率」ランキングは、9地区すべて前年と同順位。トップは近畿の15.88%(前年15.54%)。以下、2位の関東15.71%(同15.44%)、3位の九州15.55%(同15.41%)までが15%を超えた。 上昇幅は、中国(4位、14.52%)がトップで0.39ポイント上昇した。次いで、東北(8位、11.99%)が0.35ポイント上昇で続く。一方、上昇率の最小は、北海道(5位、13.50%)で、0.04ポイント上昇(前年13.46%)にとどまった。 「女性人口10万人当たり」の女性社長数は、最多が関東の1,195人(同1,133人)。次いで、近畿が1,008人(同940人)で続き、近畿は初めて1,000人台に達した。以下、九州863人(同822人)、中国775人(同726人)、四国738人(同713人)、北海道737人(同705人)、中部733人(同704人)、北陸656人(同618人)、東北588人(同544人)の順。 関東は最も多い東京都が前年比2.5%増にとどまったのに対し、近畿の2府4県は平均5.4%増と堅調に推移し、女性社長率トップを維持した。産業別 「サービス業他」が初の30万人超えで女性社長数トップ 産業別で女性社長が最も多かったのは、「サービス業他」の30万840人。初めて30万人を超え、全体のほぼ半分(構成比49.1%)を占めた。喫茶店や食堂などの飲食業、美容業やエステティック業など、女性が活躍しやすく、小資本でも起業が可能な業種が中心だった。 次いで、不動産業が9万995人(同14.8%)で初の9万人台。3位は小売業6万3,691人(同10.4%)の順。 産業別の「女性社長率」は、トップは不動産業の24.82%(前年24.48%)。次いで、サービス業他が18.85%(同18.53%)で続く。このほか、小売業15.49 %(同15.51%)、情報通信業13.25%(同12.71%)が続き、7産業で10%を超えた。 一方、女性社長率が一桁台にとどまったのは、建設業5.35%(同5.33%)、農・林・漁・鉱業8.03%(同8.06%)、運輸業9.20%(同9.07%)の3産業だった。女性社長の名前は「和子」が12回連続トップ 女性社長の名前は、1位が「和子」の6,184人だった。次いで、2位が「幸子」の5,745人、3位が「洋子」の5,575人、4位が「裕子」4,877人、5位が「陽子」の4,236人だった。 「和子」がトップの背景には、昭和初期から昭和27(1952)年頃まで生まれ年別の名前で最も多かった影響が伺われる。「幸子」「洋子」なども人気が高かった。 名前が「子」で終わる社長は30万5,943人(構成比49.9%)で、ほぼ半数を占める。一方、「子」以外では18位の「明美」(2,647人)や21位の「真由美」(2,381人)など、「美」で終わる社長が5万6,410人(構成比9.2%)いるが、1割にも満たない。出身大学別 日本大学がトップ、上位10校の顔ぶれは変わらないが女子大に鈍化傾向 女性社長の出身大学は、日本大学が480人(前年458人)でトップ。次いで、2位が慶応義塾大学393人(同375人)、3位には前年4位の早稲田大学334人(同312人)が浮上、東京女子医科大学316人(同317人)と順位が入れ替わった。5位は前年と同じく青山学院大学242人(同237人)で、6位には前年7位の同志社大学190人(同180人)が日本女子大学187人(前年同数)と入れ替わった。共立女子大学(14→16位)も順位を下げており、女子大に鈍化傾向がみられた。 国公立大学は、8位の東京大学(184人)、14位の広島大学(131人)、18位の大阪大学(127人)、20位の九州大学(124人)が上位20校に入った。 医科歯科系では、3位の東京女子医科大学のほか、13位に日本歯科大学(144人)、24位に東京医科歯科大学の3校が、前年と同じく上位30校に入った。----------------------------私の意見-----------------------私の勝手な女性社長のイメージ佐藤友美さん勝手な私の妄想(笑) 佐藤友美社長の下でシステム手帳を持ってセクレタリーをやりたかった本日のスケジュールはと(笑)加賀まりこさん、何落ち込んでいるのよ、おごってやるから飲みに行こう、ハイ付いていきますと(笑)木の実ナナさん、予約入れたの確認した!! 資料はきちんと揃えてねと。はいかしこまりました。このお美しい社長達だったら、馬車馬のように働いていただろう私(笑)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.09.30
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北海道新聞より岸田文雄首相は21日(日本時間22日)、米ニューヨークの経済界主催の会合で講演し、海外の資産運用会社の日本進出を促すため、「資産運用特区」を創設する方針を表明した。新規参入に必要な行政手続きを英語のみで完結できるように規制を緩和し、日本への投資拡大を図る。年内にも新規参入を促す政策プランをまとめ、必要な法改正などを進めたい考え。札幌市は特区への申請方針を固めており、政府は札幌など4都市を軸に調整する。 候補地は札幌のほか、東京、大阪、福岡。道や札幌市などは7月、脱炭素社会の実現に向けた最大40兆円規模のGX(グリーントランスフォーメーション)投資を道内に呼び込むため、産学官連携の共同事業体「チーム札幌・北海道」を設立。鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は8月、大規模な規制緩和や税制優遇措置を行う「GX・金融特区」創設を首相に要請しており、札幌市は「資産運用特区はチーム札幌・北海道の方向性と完全に合致する」(幹部)と判断した。首相は講演で「日本の取り組みが遅れていると指摘されてきた、構造改革を断行する」と強調。海外の資産運用会社にとって参入障壁となる日本独自のビジネス慣行などを是正し、生活環境の整備なども含め、新規参入者への支援プログラムを整える方針を示した。 海外投資家のニーズを制度改革に反映させるため、日米両国を軸にした「資産運用フォーラム」の立ち上げも発表。「わが国経済の底力と将来の計画をよく見ていただき、投資を強く求めたい」と呼びかけた。 岸田政権は2022年に「資産所得倍増」を打ち出し、これまでも少額投資非課税制度(NISA)の拡充・恒久化などを進めてきた。今回の運用特区創設は、2千兆円超とされる日本の個人資産の運用の選択肢を広げて活発な投資を促し、日本経済全体の底上げにつなげる狙いがある。 首相は講演で、日本の名目GDP成長率が年率11・4%の伸びとなる見通しなど「日本のこの1年の経済指標は、30年前以来のパフォーマンスを示している」と成果を強調。海外投資家らを招いて日本市場の魅力を発信する25日からのイベント「ジャパンウイークス」への参加も呼びかけた。 首相は22日夜、政府専用機で帰国した。--------------------------私の意見----------------------------岸田さんこの政策はいいよ、0金利だと、結局資産運用となると、ファンドにある程度お金が集まってくるから、GXに40兆円の投資は間違いなく呼び水になることは明らかだね。ただ問題は人材をどう確保していくかだよ。思い切って民間の定年制を廃止したらどう?と私は思うけどね。名目GDP年率11.4%の伸びなら2022年546.0兆円だから62.2兆円増えることになる、従って消費税率10%として6.2兆円の消費税収が増えるから、防衛費は増税しなくても賄えると思うよ。所得税・法人税の納付額も増えるからね。法人税の納付額が増えているのは人手不足も影響している。税収が増えるんだから、ガソリン税廃止したらだよ、どうせEV車にシフトしたら、ガソリン税徴収が減ってくるんだよ。もう今のうちに廃止して、化石燃料に由来しない発電力を上げて電力の安定供給に努めた方が資産所得倍増に寄与すると思うよ。40兆円に関しては、水素・アンモニア発電に注力した方がいい。趣里ちゃん、次の朝ドラの主役お父様の水谷豊さん傷だらけの天使!! テレビの前釘付けで!!
2023.09.23
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日経新聞のサイトより地価回復の波が地方に広がってきた。国土交通省が19日発表した2023年の基準地価は全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発の3つが主な要因だ。海外から人やカネを呼び込めるかが持続性を占う。上昇の起点となったのは景気を映しやすい都市部だ。三大都市圏で上昇した地点の割合は、新型コロナの影響が出た20年時点の33.5%から23年は80.8%に高まった。住宅需要はなお強い。三大都市圏の住宅地の前年比上昇率は19年の0.9%から2.2%に拡大した。大和ハウス工業のマンション事業本部・角田卓也部長は「再開発などで将来の資産性が期待できる物件で高収入層を中心に安定的な購入が続いている」と明かす。不動産経済研究所によると、首都圏の新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は9940万円で7月として過去最高だった。1億円に迫る過熱ぶりだ。沸く「新城下町」勢いは地方にも波及している。象徴的なのが大型投資で沸く北海道千歳市だ。「1年前と比べて住宅市場に出回っている物件数は半減した」。北海道の不動産仲介大手、常口アトム(札幌市)の大橋一弘・千歳支店長はこう話す。千歳市は2月に次世代半導体製造のラピダスの工場の建設が決まった。早くも建設関係者などの住宅需要が高まる。同市内の住宅地は全国の上昇率ランキングの上位3位を独占した。伸び率が最も高かったのはJR千歳駅近くの地点で、1年間の上昇率は3割を超える。オフィス需要や中長期的な人口増を見据え、千歳市は商業地の上昇率でも全国の2〜4位を占める。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が工場建設を進める熊本県菊陽町周辺も好調だ。住宅地や商業地で20〜30%の上昇が相次ぎ、関連企業の進出によって工業地も足りなくなっている。コロナ対応の水際措置の緩和で急回復したインバウンド(訪日外国人)の影響も大きい。インバウンド回帰人気観光地の飛騨高山がある岐阜県高山市の商業地は前年のマイナス2.4%からプラス2.4%に転じた。国指定史跡「高山陣屋」の周辺など観光客が集まる3地点でいずれも上昇し、10%近く上がった地点もあった。観光客が増えれば、新規投資につながる。JR高山駅周辺では22年12月に高級ホテル「メルキュール飛驒高山」が開業。24年には星野リゾート(長野県軽井沢町)が奥飛驒温泉郷で温泉旅館を開く。不動産鑑定士の小池育生氏は旺盛なホテル需要も背景に「観光地は全面的な回復が続く」とみる。再開発でオフィス需要再開発が進む地区でも上昇が目立った。福岡市は商業地が11.2%上昇した。同市はビルの高さや容積率の規制を緩和する「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」で建て替えを促す。新たなにぎわいを期待して店舗やオフィスを求める動きを呼び寄せた。今後の焦点となるのは、コロナ下で地価相場の一定の支えとなった海外マネーの動向だ。日本の低金利環境では、ドルを元手に円を調達して不動産に投じれば利益を上げやすい。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によると日本の不動産投資額は23年1〜6月で2兆1473億円と前年同期から52%と大幅に伸びた。海外投資家の購入額は足元で5130億円ですでに22年通年の6割に達した。大東雄人・リサーチ事業部シニアディレクターは「日本は先進国の中でも数少ない不動産の投資リターンが見込める市場だ」と分析する。一方で、世界的な物価高騰を受けた各国中央銀行の金融引き締めによって金利が上がり、投資環境は一変した。日本の超低金利がいつまで続くかは見通せない。三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭・投資調査部門長は「米国の投資家による日本の不動産への投資意欲はやや弱まっている」と話す。中国の不動産不況といった新たなリスクも生じている。坂本氏は「中国の不動産市場が悪化した場合、日本市場を支えるアジアの投資家の投資姿勢にも影響が出る恐れがある」と指摘する。北海道新聞のサイトより千歳の住宅地、上昇率全国一 基準地価 ラピダス進出がけん引 二極化浮き彫りに:北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)------------------------------私の意見---------------------------黒田さんのデフレを脱却し、2%のインフレ目標がついに完結したと言っていいだろう。安倍さんが凶弾に倒れてしまったが、アベノミクス完結宣言していいと私は思う。2012年12月に民主党から自公政権に交代して約10年かかってようやくデフレを克服したわけだ。地価の上昇によって私の経済予測ではあるが、FXや株に流れていた資金が不動産にも流れていくと思う。恐らく植田日銀総裁は、緩やかに金融引き締めいわゆる政策金利を上げていくと思われる。ゆっくりとブレーキを踏むだろうと思う。恐らく今年中にだと思うが。>>住宅需要はなお強い。三大都市圏の住宅地の前年比上昇率は19年の0.9%から2.2%に拡大した。大和ハウス工業のマンション事業本部・角田卓也部長は「再開発などで将来の資産性が期待できる物件で高収入層を中心に安定的な購入が続いている」と明かす。>>不動産経済研究所によると、首都圏の新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は9940万円で7月として過去最高だった。1億円に迫る過熱ぶりだ。実質賃金が17ヶ月連続して下がっているのに(笑)不動産購入となれば購買層は現役世代、年金世代ではない。私がいつも指摘しているように、実質賃金が下がったからくりは高齢労働者が増えたことが原因なのだ、現役世代の賃金がこの人手不足で上がっているわけだ、1億円のマンションも完売となっている。この購買層はいわゆるパワーカップルと言われる夫婦で年収1200万円を超えている層が不動産市場を引っ張っていると思われる。マスコミはバワーカップルをもっと特集して欲しい。婚姻率の上昇になると思う。婚姻してタワマンに住もうなんてね。岸田さんに絶対やめて欲しいのは、増税と社会保障費の負担増だ、私はむしろ減税を勧める、ガソリン税撤廃だ、この活況な不動産市場なら不動産取得税でガソリン税を賄うことができるのではないかなと思う。岸田さんが支持率を増やしたいのなら、減税すべきと提言しておく。奈々ちゃん!! 奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)mあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.09.20
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プレジデントオンラインのサイトより「勝ちたければ、勝とうとしてはいけない」麻雀で20年間無敗の男が語る"勝つ"と"負けない"の大きな差 勝とうとするあまり「卑怯」や「脆さ」が生まれる | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)麻雀の代打ちとして「20年間無敗」。漫画やVシネマのモデルにもなった「雀鬼」こと桜井章一さん。80歳を超えたいまも、東京・町田にある「雀鬼流漢道麻雀道場 牌の音」で若者たちに人としての道を伝え続けている。桜井さんは「最近は勝ちたい気持ちに囚われるあまり、醜い勝負をする人が増えた」という――。(第1回/全3回)20年間「負けなかった」男私はかつて、麻雀の代打ち(政治家や財界人の代わりに麻雀を打つことを生業なりわいとする者)として勝負の世界に身を置いていた。文字通り命の懸かった真剣勝負も幾度かあったが、現役時代の20年間は一度たりとも負けることはなかった。「負けない」と「勝つ」。この2つの姿勢は、結果的に同じことを意味しているように見えるが、本質においてはまったく別物である。たとえば「負けない」は、「勝ちたい」よりも「強さ」の点で勝っている。「勝ちたい」気持ちには、必然的な脆もろさが伴うからだ。「勝ちたい」気持ちには際限がない「勝ちたい」という気持ちには際限がない。勝つことは無条件にいいことだと思っているから、目的のためには手段を選ばず、時に卑怯ひきょうなことも目をつむってやってしまう。勝者の裏側には必ず敗者がいるが、敗者を徹底して打ち負かすことが、時に相手の人生や生活を狂わせてしまうということにはつゆほども思いが至らない。一方、「負けない」という気持ちは、人間の素の部分、本能に近いところにある。負けなければいいのだから、限度をわきまえており、相手を再起不能になるほど追い詰めたりはしない。「負けない」という気持ちには、相手がちょっと弱ればおしまいとか、自分に必要なものが得られれば十分という「納得感」があるが、「勝ちたい」という気持ちはどこまで行っても満足はなく、得たものへ執着し、失うことへの不安と焦りを常に抱えている。そこから綻ほころびや脆さが生じるのである。本当の強さに近づくには、「勝つ」より「負けない」という感覚をどれだけ磨いて持てるかにかかっている。「見えない道」を歩けそんな考えで勝負の世界を生きてきた自らのこれまでの歩みを振り返ると、私は人が歩いていない道を好んで歩いてきたと思う。みなが通る大きなわかりやすい道は端から興味がなかった。多数の人が歩く大きな道は、たしかに安全で安心だろう。でも、私からすれば、安全や安心ばかりを求めて前へ進むことは、このうえなく退屈に感じたのである。アフリカに生まれた人類が世界中に拡散していった旅を「グレートジャーニー」というが、未開拓の地を切り拓いて前進していった彼らの旅は、まさに見えない道を歩く旅だったに違いない。人類をグレートジャーニーの旅へ導いた遺伝子は、我々子孫にも受け継がれているはずである。しかし、長い時間をかけて文明を築くなかで次第に埋もれていき、今ではあまり表に顔を出さなくなってしまったかのようだ。自分だけの道を見つけるだが、人類が前に進んでいくには、見えない道を歩く遺伝子をフルに働かせて、新しい道を切り拓く人間が必ずいなくてはならない。もちろん、未踏の地を往くには危険がつきものだ。だが、感性と能力を最大限に使って道を切り拓き、新しい何かを発見したり、つくったりすることには、このうえない喜びと満足感がある。人生に迷いや退屈を感じたりするのは、常識や固定観念で塗り固められた大きな道ばかり歩いているからかもしれない。時にはそこから逸れて見えない道を探ってみてはどうか。大きな道を歩いている限り、人と同じことしかできないが、自分だけの道を見つければ生きる手応えをきっと感じるはずだ。「目的」を持たない我々が生きているこの社会は「目的社会」である。人々がそれぞれ無数の目的を携え、その目的に向かってせっせと動き回ることでできあがっているからだ。人が何らかの目的を持って生きるのは当たり前だと思われるかもしれない。しかし、太古の昔、狩猟採集で生きていた人たちが持っていた目的はせいぜい、獲物や木の実など日々の食料を確保したり、獣けものから襲われない工夫をしたりすることぐらいだったはずだ。だが文明が発達して科学が生まれ、社会が複雑化していくにつれ、人間が持つ目的の数は幾何級数的に増えていくことになった。「今」を置き去りにしてはいないか目的を持つことは前へ進む力になるが、目的の数が多すぎるとマイナスの面が出てくる。それ自体がストレスになったり、本来の生きる意味がわからなくなったりするのだ。客観的に見れば、現代人は数多の目的に振り回されて生きているかのようである。常に何かの目的を意識して生きているということは、心が「今」より先にあるから、「今」を十分に生きていないということだ。心は「今」を生きてこそ、初めて充ちるものである。だから「今」を置き去りにしたような生き方は、不安と焦りを掻かき立てる。そこから解放され、自分の本来の人生を取り戻すには、目的に縛られない生き方を探ることである。そのためには、「目的を持たない」時間にこそ価値があるという感性が求められるのである。「今を生きろ」は難しい「この瞬間を大切に生きることが大事だと思うようになった」生死に関わるような大きな困難を乗り越えたある著名人が、あるとき、このようなことを雑誌のインタビューで話していた。「今を生きろ」というメッセージはまったくその通りなのだが、常に今を慈いつくしむかのように生きることは実際には難しい。現実には、過去を振り返ってあれこれ悔くやんでみたり、将来のことを案じたり、なかなか今という瞬間に没頭できないものである。今度、はない私はシュノーケリングで海に潜るのが好きで、以前はパラオによく出かけた。パラオの海の美しさを仲の良い知人に話したところ、「今度行くとき、私も連れて行ってほしいです」と言われたことがあった。そのとき、私は「いや、“今度”というのはないんだよ」と返したのだが、その人は、何か腹にストンと落ちるものがあったという。よく聞くと、「『今を生きろ』と言われてもピンと来ないけど、『今度はない』と言われると、逆に『今』なんだということが切実に響いてきます」というのだ。実際、今度というのは当てにならない話である。パラオにはその後、長らく行ってはいない。二度と行かない可能性も高い。未来に確実なことは何ひとつないのだ。「今度、はない」そんなことを日々の生活のなかでときおり意識することで、与えられた生の時間の質は変わってくるのではないだろうか。心を研ぎ澄まし、「感覚」を磨く私が勝負師として生きていくうえで土台となったものは、心を研ぎ澄ますことで生まれる感覚であった。勝負や人生における私の行動、そして思考や言葉といったものは、すべてそこを貫く感覚から生まれている。それらのエッセンスを選りすぐってまとめたものが、『雀鬼語録』に収録した86の言葉である。何を手がかりにすればよいかわからない時代においては、前へ進むための羅針盤らしんばんのようなものが必要である。本書にあげた言葉のいくつかでも、そのヒントの一端になることがあれば、筆者としては望外の喜びである。桜井 章一(さくらい・しょういち)雀鬼会会長1943年東京・下北沢生まれ。大学時代に麻雀を始め、裏プロとしてデビュー。以後、圧倒的な強さで勝ち続け、20年間無敗の「雀鬼」の異名をとる。現役引退後は、「雀鬼流漢道麻雀道場 牌の音」を開き、麻雀を通して人としての道を後進に指導する「雀鬼会」を始める。モデルになった映画や漫画も多く、講演会などでその雀鬼流哲学を語る機会も多い。著書に『負けない技術』『流れをつかむ技術』『運を支配する』『感情を整える』『群れない生き方』など多数。ーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーー麻雀をやる者において桜井章一さんは伝説の人であり、憧れでもある。勝つことよりも負けないことなのだ。私の麻雀の打ち方は雀鬼流が基本である。Wikipediaにも掲載されている。雀鬼流 - Wikipedia私の経営哲学も、儲けるでなく、赤字を出さない経営が基本だ。誰でも儲けたい、高収入が欲しいというのは当たり前のことでもある。がしかし私は税前利益が売上の7%以内としている。それ以上出た場合は再度単価の設定を見直す。私が20代の頃経営の師匠から教わったことだ、儲けすぎてもいけないし、赤字なら論外だと。桜井さんの負けない哲学から赤字を出さない経営をと思った。それには損益分岐点を知らなければならない、どうしたら損益分岐点売上をクリアできるかということになる。そこでいろいろなセールスプロモーションを企画することになる。固定費が上がれば当然損益分岐点は上がる。まさに見えない道を歩いていくしかない。私が経営者として一番大切だと思うのは桜井さんの心を研ぎ澄まし、「感覚」を磨くもうこの言葉尽きると思う。自分の感性を磨き続けるしかない、経営の基本は人・物・金・情報なのだ、この情報の収集能力が絶対に必要。感覚を磨くには、基本の徹底と学習していくしかない。いろいろな方のブログを読んでるそれは更に自分の感覚を磨きたいからだ。そこには気づきがあるのだ。藤吉久美子ちゃん!! 太川陽介夫人!!御主人の太川陽介さん、サンデーズの司会、そしてバス旅のリーダー長年芸能界第一線で活躍、恐らく人間が出来ているのだろうと思う。応援してます。
2023.09.17
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東京商工リサーチのサイトより~ 「ジャニーズグループ」取引先調査 ~ 創業者の性加害問題に揺れる(株)ジャニーズ事務所とグループ会社13社(以下、ジャニーズグループ)の取引先は、1次・2次を含め226社あることがわかった。取引先の1割強(13.2%)が上場企業で、これらの一部企業はすでにジャニーズ事務所の所属タレントの広告起用を見直すなど、対応に追われている。 東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(約390万社)から、ジャニーズグループとの直接取引(1次)、間接取引(2次)のある企業を抽出した。226社のうち、30社(構成比13.2%)が上場企業で、売上高100億円以上が80社(同35.3%)、資本金1億円以上が92社(同40.7%)だった。大手企業との取引比率が高く、取引の見直しが増加する恐れがある。 8月に公表された外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書で、ジャニー喜多川氏の性加害の事実や適切な調査などの対応をしていなかったことが認められた。問題の背景は、同族経営の弊害のほか、ガバナンスの脆弱性が挙げられた。 国際的にコンプライアンス(法令遵守)違反への対応は厳格で、取引の縮小や打ち切りも少なくない。所属タレントの広告起用を見直す動きは、取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられるからだ。 ジャニーズグループは、日本を代表するエンターテインメント企業の一つで、幅広い分野の企業と取引している。だが、未上場で外部のチェックが効きにくく、これまで決算の官報公告もほぼ行っておらず、財務状況などの情報開示にも消極的だ。企業は社会の公器だが、その分野で絶対的な存在になると、経営者の考え方次第でステークホルダーとの関係が歪になりかねない。 ジャニーズグループは大株主(資本)と経営者(経営)が一体で、株主や取引先の意向に左右されることはなかった。それだけに今後、どこまでコンプライアンスを徹底できるか注目される。取引先の1割強が上場企業 1次・2次の仕入先及び販売先は全国で、合計226社あった。このうち、東証プライムが21社(構成比9.2%)、同スタンダード7社(同3.1%)、同グロース2社(同0.8%)で、上場企業は計30社(同13.2%)あった。 1次取引先は、未上場企業が中心だが、2次に広げると、間接的に代理店などを経由した取引の上場企業が大幅に増えた。売上高別、取引先計は100億円以上が35.3% 売上高別では、取引先は100億円以上が80社(構成比35.3%)だった。内訳は、最多が10億円以上100億円未満で59社(同26.1%)、次いで100億円以上1,000億円未満の45社(同19.9%)、1億円以上10億円未満の43社(同19.0%)と続く。1,000億円以上も35件(同15.4%)あった。 仕入先では、1次は比較的規模の小さな企業が多く、2次は売上高の大きな企業が大幅に増える。一方、販売先は1次に100億円以上が2割強あり、2次では64.2%が100億円以上だった。資本金別、1億円以上が4割 資本金別では、取引先は1億円以上が92社(構成比40.7%)と4割が大企業だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が68社(同30.0%)、5千万円以上1億円未満が33社(同14.6%)の順。 資本金1,000万円未満は個人企業などを含めて33社(同14.6%)にすぎず、資本金が比較的に大きな企業との取引が多いことがわかった。産業別、サービス業他が最多の89社 産業別では、取引先の最多はサービス業他が89社(構成比39.3%)で、情報通信業の49社(同21.6%)、製造業の33社(同14.6%)、卸売業の24社(同10.6%)が続く。 細分化した業種別では、大手広告代理店など広告業が29社で最も多く、テレビ番組制作業の12社のほか、CM契約を結ぶ持株会社との取引も多かった。-----------------------------私の意見---------------------------藤島ジュリー景子代表取締役と東山社長の周囲は弁護士や公認会計士がいると思うが、社名を変えない、景子氏が100%株主で代表取締役に留まるというのは社会通念から言って、何も反省していないと言われても仕方ないと思う。私ならまず景子氏に全株式を東山氏に譲渡した上で、いわゆる賠償専門の部署を新たに新設してそこの最高責任者という形にする。東山氏に株式の配分を全て任せる形にして、株式会社ジャニーズ事務所の社名を変更し、ジャニーズという冠は全て変更する。新たなグループ名や社名はそれこそファンから公募するべきと思う。東山氏が会見で今は名を残した方がと言っていたが、企業活動というのは、かならずお取引先がある。契約となれば会社対会社の契約となるのだから、張本人が死したとはいえ、今回のいわゆる児童虐待と言って然るべき事件において、契約違反であることは間違いがないと思う。だからCM打ち切りは仕方がないことだ。これが社名変更となれば、新会社との新たな契約となるから、本来なら人事を一新した上で社名を変更し再出発ということになる。相手先企業のガバナンスという問題がある。私からのアドバイスとしては、まず東山氏の人事を行った上で取締役就任を発表するべきだろう。そして新社名を発表することだろう。ただ景子氏が全株式をどうするのかだ、このままジャニーズという名前を残すのなら、ジリ貧企業になると思う。世間はそんなに甘くはない。恐らくタレントを含めたスタッフは泥舟から降りると思う。まずは被害者への謝罪と賠償からことを勧めて行くべきだろう。早く東山体制を発表するべきだ、景子氏が被害者窓口の最高責任者としてまずは東山社長が任命すべきだろう。肝心なのは過去どうなのかではなく、これからどう賠償していくかなのだ。そして企業経営していかないといけない、社長は二刀流・三刀流でやっていかないといけない。私からのアドバイスとして、謝罪と賠償が済んだら、東証一部上場を目指せだ。火中の栗を拾う東山氏にエールを!!山本五十六元帥の男の修行を送ります。苦しいこともあるだろう。云い度いこともあるだろう。不満なこともあるだろう。腹の立つこともあるだろう。泣き度いこともあるだろう。これらをじっとこらえてゆくのが男の修行である。1975年奈々ちゃん!!奈々ちゃんの新しいYou Tube!!女優・岡田奈々 100作品 - YouTube
2023.09.13
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韓国中央日報の記事より【コラム】本当に「お金さえあれば貯蓄」の日本人なのか…「岸田マジック」で2000兆円に動きの兆し | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)「最近、若い顧客の関心が高まって相談が増えています。1000円から投資できるんです」今月7日、東京のとある大手銀行。資料の束を持って席に座っていた銀行員がこう話した。20~30代の若年層の間で小口投資非課税制度のNISA(Nippon Individual Savings Account)の口座開設が大きな人気という説明だ。1000円という少額で投資口座を作るのが大きな話題かと思うかもしれないが、日本では他の意味がある。ゼロ金利でも貯蓄ばかりしていた日本人がついに、投資市場に目を向けていることを示しているからだ。行員が見せてくれたのは、銀行で開設するNISA口座だ。韓国で言うところの積立式ファンド投資が可能な商品だ。海外市場でも日本市場でも気に入ったファンドを選んで年間40万円基準、月3万3000円ずつ積立投資をして収益が発生すれば非課税の恩恵を受けることができる。行員は「今年までは非課税が適用される期間の限度が決められていたが、来年からは無期限で非課税が適用され、ファンドでも株でも、年間360万円まで投資できる」と説明した。そして、「新制度は来年から適用されるが、今年開設しておけば来年には自動的に限度が引き上げられて今年分の非課税の恩恵も受けることができることから、今年口座開設をした若者たちが多い」と付け加えた。◆眠る2000兆円、投資市場の活性化されるか日本が変化している。失われた30年と呼ばれる低成長のトンネルを通り抜けたのだろうか。日本の株式市場をめぐる雰囲気がただならない。「投資の神」ウォーレン・バフェット氏(93)が今年4月に日本を訪れ、商社の株式を買い入れた後、日経平均株価も軒並み上昇した。この7月初めの日経平均株価(日経225)は3万3753円に上昇し、日本証券市場史上最高点を記録した。今年初めに比べて約31%上昇した数値だ。上昇の原因は何か。日本取引所グループの広報・IR部の我妻アイラ氏は日本経済の回復基調と円安、低金利、地政学的理由など複合的な影響と分析した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)により振るわなかった企業各社の業績が次第に改善され、ドル高円安になり、外国人投資家の「日本の株式投資」が有利になったという話だ。さらに米国・中国の対立、中国の経済成長低迷により、日本市場が代案として浮上したのも有利に作用した。我妻氏は「ここに岸田政権の株式市場の活性化とNISAなど抜本的見直しのような追い風が後押しされ、上昇ムードにつながっているようだ」と説明した。◆「岸田サイクル」始まるか取引所側の説明のように本格的な日本経済の回復、日本の株式市場の上昇傾向の「岸田サイクル」の始まりという期待感の裏には、政策の要因が強い。「新しい資本主義」と呼ばれる岸田文雄・日本首相の公約が代表的だ。金融マン出身の岸田首相は2000兆円を越える預金など、家計金融資産を投資に引き出すために「貯蓄から投資」への変化を強調している。代表的な変化が株式市場の改編だ。日本は昨年4月、60年余りぶりに東京市場を掘り返した。5つに分けた市場をプライム(Prime)、スタンダード(Standard)、グロス(Growth)に三分した。外国投資者を誘致するという趣旨だ。個人投資者の拡大政策も続いている。東京証券取引所によると、2019年末基準の個人投資者は約1339万人。この3月には1489万人で、4年間で150万人増に留まった。しかし、来年1月から非課税を掲げたNISA制度改編が行われば、日本政府は、個人投資者の規模が急速に増えるものと予想している。◆自社株の買い付け増、株式の分割日本の金融会社も反応し始めた。インターネット証券の二大会社、SBI証券と楽天証券は最近、株式取引手数料無料を宣言した。100株単位で取引が行われる「投資の壁」の解決にも乗り出した。東京証券取引所は昨年10月上場会社の代表らに「株式分割実施の要請」をした。株価が高い企業を対象に望ましい投資単位(株価基準万~50万円の範囲)になれるように株式分割をしてほしいということだった。100株単位で取引しなければならない個人の立場では50万円を超える株式を一度に購入することが難しいからだ。異例的な要請に企業も応えた。この7月基準で、株式分割を決定した企業はユニクロの運営会社ファーストリテイリング、ABCマートなど、実に50社。東京証券取引所は最近、「望ましい投資単位下限線(5万円)」も無くすことにしたが、日本NTTは株価が1万円台になるように株式分割を決定した。自社株購入企業も増え、ここ1年間(22年4月~23年3月)で企業は9兆5000億円の自社株を買い入れた。◆日本の半導体に注がれる関心日本市場の好調ぶりにETF(上場指数ファンド)に対する日本内の関心も高まっている。1週間ずつの短週取引が可能な長所のためだ。日本ETF市場は7月末基準で約72兆円規模で、このうち最近、国内外の投資者の間で関心が集まっているのが半導体ETFだ。ミレ(未来)アセット資産運用の子会社と大和証券が合弁で設立したグローバルXジャパンの半導体ETFはこの2021年9月、東京証券取引所に上場した。日本政府の半導体の投資拡大に支えられ、先月末基準で資産規模は260億円で、昨年末に比べて7倍に増えた。サムスン電子やSKハイニックスのような完成チップ製造会社でない、いわゆる「素部装(素材・部品・装備)」企業中心というのが特徴だ。グローバルXジャパンの関係者は「半導体装備が(産業の)50%を越える日本の場合、半導体製造工場設立の影響に大きな影響を受ける」と説明した。また、「最近、各国の半導体工場誘致のブームに続き、AI(人工知能)関連のハイスペックな半導体需要増加の予想が、結局、該当の生産ライン設備を供給する日本の半導体産業全般の株価を押し上げる結果に繋がっている」と分析した。-----------------------------私の意見------------------------------日本の経済記事は韓国の新聞社の記者の方が数段レベルが上だと思う。きちんとマクロ経済を抑えている。私の息子も娘もNISAはとっくに始めている。私からのアドバイスとして、AI関連の銘柄は抑えておくようにしろと言ってる。私自身はもう投資に興味がないので、やってはいないが。競馬だけで充分かなと(笑)低金利というか0金利になれば、銀行に預けていてもタンス預金と同じになってしまう。ならば投資へと行くのは自然の摂理と言える。年間14万社超える起業もこういった投資へと繋がるわけだ。実質賃金が17ヶ月目減りしているテェーヘンダ、テェーヘンダと活字新聞は大騒ぎしているいるが、これには理由がある。今現在猛烈な勢いで65歳以上の雇用が増えているわけで、年金+給与を貰っている人が恐らく高齢者の50%は超えてくるものと思う。そして少子化でいわゆる新人が少ない60歳定年で継続雇用になる人の給与が減額され、更に65歳年金支給となったら月額47万円の壁があるから更に給与が下がる、この実態が実質賃金マイナスの要素なのだ。現役時代年収800万円の人が年収240万円になったら、賃金の平均値が下がるわけだから、そこに物価上昇分加味したら物価の平均値が上がる、それをもって実質賃金がぁマイナスとさも日本経済が縮小に向かっていると大々的に書く、それを信用してしまう経済音痴の人たち(笑)現役世代は、物価上昇分以上の賃上げが実現している、その分が投資へとなっているのだ。通常なら17ヶ月も実質賃金目減りとなれば、政権交代が起きても不思議ではない、しかしいわゆるリベラル・左巻きの勢力は目を覆うほど凋落している。結局今の日本社会は誰も貧しくなっていないのだ。むしろ投資するほど余裕かましているのだ。円安で海外旅行するくらいなら投資というのがトレンドなのだ。岸田さんにアドバイス、ガソリン税無税にしたら10%支持率上がるよ、いやもっと上がるよ、ちまちま補助金なんて撤廃して、ガソリン税0にしますとやればいいんだよ。ガソリン税徴収総額年間2兆700億円でしょ、この調子なら税収の自然増でペィできるよ。まだ特別会計もあるんだから、財務省の言いなりになるなよ、ガソリン税下げた分、所得税・法人税・消費税が増収になるよ。後は岸田さんの決断次第だよ。1L当たり58.4円下がるんだよ。まったくもう。奈々ちゃん
2023.09.11
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東京商工リサーチのサイトより8月の倒産 17カ月連続で増加、ゼロゼロ融資後の倒産は累計1,025件 2023年8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が760件(前年同月比54.4%増)、負債総額は1,083億7,700万円(同2.7%減)だった。 件数は、2022年4月から17カ月連続で前年同月を上回った。2023年に入り前年同月との増加率が拡大し、8月の54.4%増はコロナ禍以降では最大となった。 負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は19件(前年同月16件)と増加したが、100億円超が発生せず(前年同月1件)、8月では3年ぶりに前年同月を下回った。 2023年8月の「新型コロナウイルス」関連倒産は241件(前年同月比24.2%増)発生した。2020年2月からの累計は6,892件に達した。 ゼロゼロ融資の返済や過剰債務の解消、物価高、人手不足など、経営課題が山積している。 倒産の増勢は鮮明で、2023年1-8月累計は5,560件に達し、10月には2022年の年間件数(6,428件)を超えることが確実になった。・形態別件数:破産が689件。法的倒産の構成比は95.6%・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが36都道府県、減少7県、同数4県・負債別件数:負債1億円未満の構成比72.7%、100億円以上は7カ月ぶりに発生せず・業種別件数:金属製品製造業、飲食料品小売業、飲食業などが増加・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比88.0%、3カ月連続で80%台・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は3カ月連続で100.0%産業別 約15年ぶりに10産業すべて前年同月を上回る 2023年8月の産業別件数は、2008年9月以来、約15年ぶりに10産業すべてで前年同月を上回った。 最多はサービス業他の238件(前年同月比42.5%増)で、12カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は31.3%(前年同月33.9%)だった。 次いで、資材高が続く建設業が157件(前年同月比72.5%増)で8カ月連続、原材料価格や仕入コストが上昇している製造業が89件(同71.1%増)で13カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。 このほか、情報通信業36件(同125.0%増)が11カ月連続、卸売業83件(同33.8%増)が5カ月連続、小売業76件(同68.8%増)が4カ月連続、運輸業37件(同5.7%増)が3カ月連続、農・林・漁・鉱業9件(同50.0%増)が2カ月連続、金融・保険業2件(同100.0%増)と不動産業33件(同94.1%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。地区別 倒産件数、3カ月連続で9地区すべてで増加 2023年8月の地区別件数は、3カ月連続で9地区すべてで前年同月を上回った。 関東292件(前年同月比48.2%増)が、2022年5月より16カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州63件(同53.6%増)が14カ月連続、近畿191件(同44.6%増)が9カ月連続、北陸18件(同100.0%増)が6カ月連続、東北35件(同75.0%増)が5カ月連続、中部77件(同40.0%増)と中国46件(同170.5%増)が4カ月連続、北海道25件(同78.5%増)と四国13件(同85.7%増)が3カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。 9地区のうち、北陸、中国の2地区は、今年最多の件数になった。※地区の範囲は以下に定義している。東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)北陸(富山、石川、福井)近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)四国(香川、徳島、愛媛、高知)九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)当月の主な倒産[負債額上位5社]1.征矢野建材(株)/長野県/木材販売ほか/65億2,000万円/民事再生法2.(株)守田/福岡県/鉄スクラップ卸/30億円/破産3.(株)クロナス/東京都/建設機械販売・リース/29億3,300万円/破産4.JMKトレーディング(株)/神奈川県/中古トラック・部品販売/28億7,500万円/破産5.アミックテレコム(株)/愛知県/携帯電話販売、不動産賃貸/27億4,300万円/破産-----------------------------私の意見---------------------------倒産・破産数はたしかに17ヶ月連続で増えているが、恐らく人手不足、労務倒産ではないかなと推測する。深刻な人手不足により事業継続を断念したケースだとも思う。倒産・破産数で景気を推し量るとミスリードしてしまう。因みに僅かに減少したとは言え2022年は14万2,189社が新たに設立されている。いわゆるスクラップアンドビルド、しかもビルドの方が圧倒的に多数ということ。月に換算すれば11900社が誕生していることになる。760件企業倒産しても11900社が誕生している。私はここが日本経済の強みだと思う。物凄い勢いで新陳代謝が行われているのと、現実的にはAI化が進んでいる。中国のバブル崩壊がどこまで日本経済に影響していくかだが、当社はとっくにサプライチェーンは中国からベトナムにシフトしたから、当社に限っていうのならほとんど影響はない。シニア起業の占める割合が増えている。結局0金利のあおりで貯金しても元金は増えない。株やfxに投資してもリスクはかならず付きまとう、それならばスキルを活かして起業というシニアが増えてきているのだ。私はこの人手不足を解決させる方法は、定年制の廃止と外国人労働者の促進しかないと思っている。労働力の確保こそが日本経済の安定に繋がるのだ。番宣!! 新木優子ちゃん主演の 単身花日田中樹&高梨臨、ドラマ『単身花日』出演決定!重岡大毅&新木優子と“禁断の四角関係” (msn.com)ゆうこ 村下孝蔵さん!!
2023.09.11
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NHKのサイトよりそごう・西武 売却額 全国10店舗の扱いは ストライキをどう見る | NHK傘下の大手デパートそごう・西武について、セブン&アイ・ホールディングスは、アメリカの投資ファンドへの売却が完了したと発表しました。雇用への懸念などから反発している労働組合との協議が平行線のまま、ストライキの翌日に売却が完了した形です。売却額のほか、各地の店舗の扱いなど今後の焦点、ストライキについての専門家の見方についてまとめました。営業再開の西武池袋本店大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、31日ストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめました。西武池袋本店では、翌日の1日から通常通り営業を再開していて、多くの利用客が店内へと入っていきました。スト翌日の1日 そごう・西武の売却完了発表によりますと、セブン&アイは、1日、傘下のそごう・西武のすべての株式をアメリカの投資ファンド、「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却しました。企業の価値として見た売却額は2200億円となりますが、そごう・西武の有利子負債、およそ2900億円などを差し引きした結果、実際の譲渡価格は8500万円を見込んでいるとしています。売却にあたって、そごう・西武への貸付金の一部を放棄することなどから、セブン&アイ単体でおよそ1457億円の特別損失を計上する見通しです。全国10店舗の扱い 家電量販店の出店はそごう・西武は「西武」と「そごう」の2つのデパートを首都圏のほか、全国に10店舗展開しています。関係者によりますと、このうち旗艦店の西武池袋本店は、ヨドバシホールディングスが投資ファンドから店舗を取得したうえで、一部のフロアに家電量販店を展開する方針です。また、ヨドバシは、西武渋谷店やそごう千葉店にも出店する計画ですが、そのほかの首都圏の店舗や地方の都市にある店舗については出店しない方針です。西武福井店や西武秋田店など、街の中心部や駅前に立地する店舗は、地元にとって欠かせないデパートとして存在感を示してきました。こうした店舗は地域経済にも影響を与えかねないだけに、売却後の取り扱いが今後の大きな焦点になります。事業の黒字化に向けての課題や焦点そごう・西武は買収した投資ファンドのもとで事業の黒字化に向けて経営の効率化と収益の改善を進めることになります。ファンド側は、「事業継続を実現することに尽力し、最大限の雇用の維持に向け支援していく」としていて、今後、雇用の維持をしながら業績をどう立て直すかが課題となります。パートナーとなるヨドバシホールディングスが出店を計画している西武池袋本店などの売り場の構成や、地域に根ざしたそのほかの店舗の取り扱いも焦点になります。協議が平行線のまま売却完了 ストの捉え方は一方、そごう・西武のストライキの実施は、主な大手デパート6社では61年ぶりとなります。労使関係に詳しい立教大学の首藤若菜教授は、そごう・西武の労働組合は、経営側の考えを受け入れてきた協調的な労働組合だとして、売却前に組合側が納得できる形で十分な話し合いが行われてこなかった結果だとしています。立教大学 首藤若菜教授「1社の事例ではあるが、十分な話し合いがされず、強引に企業再編を進めようとすると、大きなリスクになりえることを示したという意味で、ほかの企業の経営層にとってもインパクトは大きかったのではないか。労働者にとっても、労働条件に納得できない場合に声を上げて行動に移した組合の動きに勇気づけられた人も多かったのではないか。企業再編で労働条件が低下しても労働者側がそれをのんできたケースが多い中で、社会的な意義は大きい」ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー2003年に西武・そごうを傘下に迎えたから20年後に売却したことになる。1984年に埼玉県春日部市にロビンソンという百貨店をオープンさせた。ライバルだったダイエーさんがプランタンという百貨店を先行開店させていた。当時百貨店と総合スーパーとの間に格の違いというのがあり、恐らくダイエーの中内さんもイトーヨーカ堂の伊藤さんも百貨店の経営は悲願だったろうなと思う。プランタンの経営は2003年銀座店を譲渡してダイエーの経営から撤退した。ロビンソンは2013年に撤退した。私の意見としてはネットの普及からアマゾンが百貨店形態の最大のライバルになったのだろうと思う。20年かけても黒字体質にすることができなかったのだろうと思う。セブンとしては海外でのコンビニエンス展開が拡大しているのでそちらに資本注入していくとの戦略だと思う。スクラップアンドビルドの一貫だと思う。今回労働者側にもスト権行使ができるということは労働組合においては追い風になったと思う。就業という意味では深刻な人手不足だから、高齢者であっても再就職に困ることはないと思う。現在の小売店の形態として、広い駐車場が必要ということだ、駅チカとか繁華街の立地で大規模な駐車場が確保できない小売店は損益分岐点を超えるのは困難なことだと思う。業態を超える変えていくしかないものと思う。時代の流れに合わせないとだ。浅野温子ちゃん!!ようやく涼しくなってきた!!
2023.09.06
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私自身労働組合員として14年のキャリアがある。今は連合ではあるが当時はゼンセン同盟に加盟していた。ゼンセン同盟 - Wikipedia当時は民社党の支持団体であった。当然会社側と賃上げ交渉もしたし、労働環境の整備についてもいわゆる団交、組合側として出席したこともある。良く日本の賃金は30年減り続けている、経済成長していないと主に労働組合活動すらやったことのないいわゆる左系の人達が政府や内閣を指弾する形で主張しているが、そもそも賃金というのは労使の交渉で決まる。バブルが弾け、不良債権によって銀行・証券会社も廃業に追い込まれ、公的資金いわゆる税金で債権を処理することになった。そして日本はデフレ経済へと突入していった。自殺者が3万人を超え、失業率はマックス5.8%有効求人倍率も0.7倍と、リストラ・窓際族・ホームレス・多重債務者・自己破産・夜逃げ・ワークシェアリング等の言葉が世間に溢れた。年越し派遣村の炊き出しに長い列ができたりと、当時今の深刻な人手不足を誰が予測していただろうかと思う。私の叔父たちもそうだが60歳定年で、継続雇用になる者は一握りの人たちだった。ゼンセン同盟は連合に合流した。私は連合に合流した時には退職していたが、連合の結成に当時日本共産党が反対しており、連合のことを経営側の手先とか、御用組合と行っておりました。同じ職場に2つの労働組合が存在するのは、働く者にとっては迷惑なことであります。共産党だから株式会社という形態が気に入らないのは理解できますが(笑)私から言わせると連合の発足を妨害した日本共産党が組むなんてことは、過去のいきさつを謝罪し、少なくとも傘下の労働組合を連合に加盟してからのスタートになると思います。本当に自公と対峙し野党統一候補を目指すには志位さん流に言えば筋を通せだと思います。しかし日本共産党の組織風土は一切代わってませんので選挙協力だけなら野合の衆と言われても返す言葉もないでしょう。ですから維新・国民民主は参加しないと明言しているわけです。あまりにも主張に隔たりがある。今最低賃金1500円ということが話題になっていますが、何度も書きますが、賃金というのは労使で決めるものです。時給が1000円でも、アルバイトであっても、賞与や期末手当を支給する会社もあります。深刻な人手不足の今、最低時給の件ですったもんだやっている与野党の国会議員さんやマスコミの言説を見聞きするにあたり、浮世の感があります。日本共産党が内部留保はけしからん、賃金に回せと主張されてますが、内部留保というのは労使・株主が出した意思決定なわけです。地球温暖化による異常気象で、いつ会社が自然災害で被害を受けるか分かりません。ですから備えているわけです。国益とはまさに日々の暮らしでで少しの贅沢ができること、そして夢をもつことができることだと思います。よくアベノミクスで日本経済がボロボロになったというトンチンカン極まりない左巻きの人たちがいますが、政府のやるべきことは、自殺者を減らす、失業率限りなく0を目指す。有効求人倍率は1倍以上をキープし、GDPを最低でも2%成長させることです。そして地球温暖化阻止に向けての政策です。それが国益になると思う。法改正も含めた法整備を変えることができるのは国会であります。憲法の発議も国会です。深刻な地球温暖化・人手不足・廃村問題・少子高齢化・婚姻率の低下・領土・領海問題・ウクライナ戦争・日本が抱えた課題で最低時給なんていうのは労使に任せた方がいいんじゃないのと思います。私の予測ですが、4-6月期の損益状況が出ましたが年末に向けて株価が上昇していくと思います。できれば35000円に到達して欲しいですが、円相場120円台強まで円高にブレるかなと、中国のバブルが弾けましたので、人民元が下がり円が上がるかなと予測してます。早く電気代なんとかしろですね。山口いづみさん緑の季節
2023.09.02
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北海道新聞より【上海古田夏也】中国税関総署は24日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった直後に、同日から日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国側からの再三の警告を無視した強行策への対抗措置との位置付け。日本にとって中国は水産物の最大の輸出国で、道内の生産者、食品加工業者にとっても影響は大きい。 中国は2011年以降、福島や宮城、東京など10都県からの水産物輸入を停止してきたが、道内を含めた全国に拡大する。同日午後の公告では、輸入停止を世界貿易機関(WTO)で認められた措置として、「日本食品の放射性物質汚染リスクを防止する」「国民の健康を守る」と主張した。 中国は処理水を「核汚染水」とし、7月上旬から日本産水産物の検疫を大幅に強化してきた。中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で「核汚染水の海洋放出を推し進めるのは極めて利己的で無責任な行為だ」と強く非難した。中国税関当局は日本からの食品全般への警戒心を強めており、検査の強化は水産物以外に波及する可能性がある。ただ、措置は「暫定」とも表現、今後、日本政府との間で政治交渉に持ち込む余地を残している。 また香港、マカオ両政府も24日から、10都県に対する水産物の禁輸措置を開始した。マカオは肉類、野菜、果物などあらゆる食品を輸入禁止とした。いずれも中国本土と同様、日本産品に対する検査の強化が常態化する可能性がある。 農林水産省によると、22年の日本の水産物輸出額は3873億円で、中国向けが全体の22%を占める871億円と国・地域別で1位。香港向けは同19%の755億円と2位だった。近年は道内からのホタテやナマコ(調製)などが輸出額を押し上げていた--------------------------私の意見-------------------------------------日本の中国からの農産物輸入額は日経新聞の引用から21年の農産物輸入額は7兆388億円で、米国からが1兆6411億円、中国からが7112億円だった。米中に加え、カナダ、オーストラリア、タイ、イタリアの順に輸入額が多く、上位6カ国だけで全体の6割を占める。白書では11年ごろから上位6カ国が占める輸入割合が6割にのぼる高い水準で推移していると指摘した。日本国民たる私達消費者が、中国・香港に輸出していた水産物1626億円分を、消費すればいいことなのだ、むしろ中国からの輸入7112億円なのだから、対抗手段として禁輸すれば、経済的損失が大きいのは中国の方なのだ。ウィキからであるが核保有国たる中国の核実験の概要を添付する。中国の核実験 - Wikipedia高田純さんの記述を添付する。高田純による調査報告核防護学者高田純札幌医科大学教授による2002年8月以降の調査で、中国がウイグル地区で実施した核実験によって、同自治区のウイグル人を中心に19万人が急死し、急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達すると発表された(高田純 2008)[51][52]。また、被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがあり、影響調査が必要であると同教授は指摘している[53][52]。高田教授による調査は、1996年までの中国の46回の同地区における核実験の爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などを基礎データとした。楼蘭遺跡の近くで実施されたメガトン級の核爆発では高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生、東京都の136倍に相当する広範囲に及んだ。同教授によれば、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人への医療ケアも施されずに、広島原爆被害の4倍を超える被害者を出している。高田教授は「人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽も加え国家犯罪にほかならない」と批判した[53]。まさにお前が言うのかである。そして中国は朝日新聞から添付中国が小規模な核実験? 米が可能性に言及、中国は反発:朝日新聞デジタル (asahi.com)ウィグルで核実験を疑われる国から、IAEAからもお墨付きをもらった処理水を海洋放出することに何も問題はないだろう。そして放出には30年かけて放出していくわけだ。例えると阿寒湖に向けて立ち小便を30年かけてするようなものだろう。中国が買わないのなら、日本人消費者が日本産水産物を購入し食べればいいのだ、日本人1人当たり1626円の水産物を、中国産の特に養殖うなぎ等をやめて購入し食べればいいだけなのだ。中国の人、日本産の美味しい水産物を食べられなく私は可哀想だと思う。宮城産のフカヒレも禁輸になってしまうね。週末はおいしい日本産の水産物でも食べに行こう!!中国が禁輸にした分日本国民が購入して食すればいいのだ。今も素敵な財前直見ちゃんで!!怒りを収めよう!!
2023.08.25
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北海道新聞より経済産業省が16日発表した14日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの道内平均小売価格は、前週より2円40銭高い180円90銭となり、およそ15年ぶりに180円台をつけた。政府は石油製品価格を抑える目的で支給している補助金を段階的に縮小しており、値上がりは8週連続。1カ月ほどで9円以上値上がりしており、家計への負担は急速に高まっている。 全国平均価格は13週連続で値上がりし、前週より1円60銭高い181円90銭だった。政府は昨年1月から石油元売り各社に対して補助金を支給している。資源エネルギー庁によると、補助金がなければ、14日の全国平均価格は13円60銭高い195円50銭だったとしている。政府は補助金の支給を9月末で終える予定だ。 道内レギュラーガソリンの過去最高値は2008年8月4日の187円20銭。原油価格が高水準で推移しているほか、円建ての原油輸入価格が上昇する円安も進んでおり、調査を担当する石油情報センターでは「9月に向けて、過去最高値の更新が視野に入ってきた」とみている。(宇野沢晋一郎)-----------------------------私の意見---------------------------まずはガソリン税の内訳のサイトから引用する。ガソリン価格の半分は税金って本当? 内訳や高い理由を解説 | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)所得税・法人税・消費税の徴収額過去最高を記録したんだから、ガソリン税一時的に廃止してもいいんじゃないの。たしか民主党を中心にガソリン値下げ隊というグループがあったと思うけど。ガソリン値下げ隊 - Wikipedia180円超えて、補助金やめりゃ200円にもなるのに、EV化もされていないのに、与野党からまったく声が聞こえて来ない。いつも消費税撤廃と主張している、れいわ新選組からもガソリン税廃止なんていう声が聞こえて来ない。こんなのだから無党派層が自民党の支持率より高くなるんだよ。今ガソリン税廃止を政権公約にすれば、相当数の票獲得できると思うよ。GDPも6%増、岸田さんも国民の方に目を向けろよ、200円に迫ろうとしているガソリン代なんとかしろよ。ガソリン税廃止しますと言ったら、支持率、株価だって上がるよそうなったら更に法人税収増えるよ。そして物価上昇を抑えることもできるんだよ。何やってんのよ、そんなに財務省が恐ろしいのかなと思うよ。どこ見て政治やってんだよ、国民だろ、財務省じゃないんだよまったくもうううう。安倍さんだったらと思うぅぅぅぅ。手塚理美ちゃん、ふぞろいの林檎たち観てたよ!!
2023.08.17
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Yahooニュースより(ブルームバーグ): 4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率6.0%増と、3四半期連続のプラスとなった。伸び率は2020年10-12月期(7.9%増)以来の大きさ。個人消費を中心に内需は低調だったものの、輸出の増加と輸入の減少が成長率を押し上げた。市場予想(2.9%増)を大きく上回った。内閣府が15日発表した。前期比では1.5%増加した。輸出は3.2%増。供給制約の解消に伴い自動車の輸出が増えたほか、訪日外国人客(インバウンド)消費が好調だった。GDPの控除項目である輸入は4.3%減となり、プラスに寄与した。一方、物価高が続く中で個人消費は0.5%減と5期ぶりのマイナス。設備投資は横ばいだった。年率換算の実質GDPは560.7兆円と過去最高を更新した。GDPへの寄与度は外需がプラス1.8ポイントと20年7-9月期以来の大幅なプラス。一方、内需はマイナス0.3ポイントと2期ぶりのマイナスとなった。実質GDPは2019年以来の3期連続プラス成長で、年換算でコロナ前の水準を上回った。もっとも、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続く中、GDPの過半を占める個人消費は力強さを欠いている。輸出の先行きについても、海外経済が減速する中で慎重な見方もあり、日本経済が安定成長を継続できるかどうかは不透明な状況だ。S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、4-6月期の成長を主導した非製造業の活動が7月に弱まっており、製造業も受注が悪化していると指摘し、純輸出の「増加は一時的」との見方を示した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、コロナ前の経済規模を超える回復で「方向として良くなってきている」と指摘した。ただ、消費はコロナ前水準を回復しておらず、輸入の減少は内需の弱さを反映しているとも説明。「日銀の政策の正常化につながるという判断材料にはならない。これだけいい数字が出ると次はマイナス成長になりやすいので、政策的には難しいかじ取りになるだろう」と語った。後藤茂之経済財政担当相はGDPについての談話で、今後も30年ぶりの高水準となった春闘結果の賃金への反映を通じ、雇用・所得環境の改善が続くと見込まれるほか、企業には高い設備投資意欲が見られるとし、「景気の緩やかな回復が続くことが期待される」との見解を示した。一方で、「物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクには引き続き十分注意が必要である」とも指摘した。ーーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーまさに後藤経済財政担当相の談話通りだと思う。内需が下がったのは人口減によるものだ。人口減はこうやってボディブローのように内需の減少に効いてくる。また円安現在145円と輸出は好調を維持するだろうと、早期に原発再稼働して火力発電所を廃炉にすれば化石燃料の輸入が減少するからこれもGDPの増加に寄与することになる。ここまで来ると岸田さんの胸先三寸となる。2022年のGDPの総額は546兆円だから、このまま6%の成長なら32.7兆円の増となる。単純計算で10%消費税となると、消費税収約3.2兆円の増となるから、防衛費については増税しなくても良いことになる。岸田さんは防衛費は税収で確保できるから増税しませんと名言すべきだろう。競馬のレースで本命の馬が来た場合、ファンはそのまま、そのままと連呼する(笑)まさに今の日本経済は国民の負担増を画策しないで、そのまま、そのままでいいのだ。内需を維持させるには、私が主張しているように年金の増額が有効な策だと思う。賃金アップはあくまでも業績がバックボーンになるが、年金については税収がバックボーンとなる。再度少子化対策として、子どもが生まれたら父母に月額1万円の加給年金、4人の祖父母に月額3千円程度の加給年金、こういった制度になれば婚姻率が上がり、出生数が上がると思う。多産で豊かな老後が送れる日本社会になればと願う。コメットさんの早期回復を祈ってます。負けないで 倉木麻衣ちゃんバージョン!!
2023.08.16
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CNNのサイトより日銀、金融緩和維持も金利操作を柔軟化 米などで利上げ進む中 - CNN.co.jp(CNN) 日本銀行は28日、物価上昇が進む中で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする金融緩和策を維持した。一方、何年も続く超低金利政策を徐々に転換する可能性も示唆し、円高、株安が進んだ。日銀は長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の柔軟化を進めると発表。一部のアナリストは、2016年に導入された10年物国債利回りを0%程度に誘導する政策の転換につながる一歩と受け止めた。UBSのアナリストは「政策金利のガイダンスが盛り込まれていないのは、近い将来、政策金利を引き上げる選択肢を残していることを示唆する」との見方を示した。米国や欧州の中央銀行は今週、過去20年あまりで最も高い水準に政策金利を引き上げた。ただ、投資家は一連の引き締め策も終わりが近いと見ている。米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、0.25%の利上げを決定し、政策金利は22年ぶりの高水準となった。昨年3月以降で11回目の利上げ。先月には地方銀行3行の破たん後の経済状況を評価するため、いったん利上げを見送っていた。FRBの最新の予測によれば、今年中にあと1回の利上げを予定する。25、26日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の会合後の声明では、「インフレは高い状態のまま維持している」との認識を示し、FRBが「インフレリスクに十分な注意を向けている」と述べた。28日の日銀の発表後、円はドルに対し最大1%上昇。日経平均株価は2.6%下落し、その後少し持ち直した。日銀は声明で「経済・物価を巡る不確実性がきわめて高い中、YCCの運用を柔軟化し、金融緩和の持続性を高める」と説明。10年物国債を指し値オペの利回りで従来の0.5%から1%に引き上げる方針を示した。SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス氏は「これは将来のさらなる政策変更につながる可能性がある。ただ、焦点となるのはゆっくりとした変化だ」と指摘。日銀は円高の進行や急激な政策環境の変化を望んでいないとの見方を示す。日銀は2%のインフレ目標を達成出来ていないとして、超低金利政策を維持する姿勢を示している。日本の生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)は6月に3.3%増を記録、前月の3.2%増を上回った。日銀のインフレ目標を上回ったのは15カ月連続となる。日銀の植田和男総裁はこうした価格上昇について、輸入価格の高騰といったコスト増が主な要因との見方を提示。輸入品の価格が落ち着けば下落するとの考えを示している。当局者もデフレを完全に克服したとは確信しておらず、賃金の上昇を確認したいとの考えだ。---------------------------------私の意見---------------------------------今回の日銀植田総裁の安全運転いわゆる想定の範囲内の方策だろう。ウクライナ戦争での出口が見えない限り手探り状態での金融対策していくしかない。景気が悪くなる順序として、まず株価が下落して、円高に軸が触れたら要注意となる。失業率が上がり有効求人倍率が下落となれば、一気に日本経済は停滞局面になってしまう、今回のこのような金利操作は想定の範囲内だと思うので、マクロの視点で経済指数を観ていくことが肝心だ。言うだけ番長政策(笑)も効果的だと思うので、利上げするぞというポーズだけもありだと思う。相本久美子ちゃん!!スタイル抜群!!スーパージョッキーの白いギターが懐かしい!!8月1日加筆 相本久美子ちゃんのブログです。くみこの小箱相本久美子オフィシャルブログ (ameblo.jp)
2023.07.31
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日経ビジネスより車両修理にかかる自動車保険の保険金不正請求問題で、中古車販売大手のビッグモーター(東京・港)は25日、会見を開き、創業者の兼重宏行社長が26日付で辞任すると発表した。報告書の公表後、初めて公に姿を見せた兼重・前社長が何を語るのかに注目が集まったが、会見内容に対して否定的な反応が多くを占めた。会見は失敗だったように見える。何が問題だったのか。今後はどうなるか。専門家に聞いた。「社員に責任を転嫁する会社に明日はない」 「不正は100%社員が勝手にやっていたとしても、その責任を取るのが社長の役目だ」 「社員は、今日の会見を見て改めて裏切られた気持ちになっただろう」 保険金不正請求問題で、中古車販売大手のビッグモーターは25日、会見を開き、兼重宏行社長が26日付で辞任すると発表した。登壇した兼重・前社長が一連の問題について謝罪したが、会見後、インターネットのSNS(交流サイト)には投稿者から厳しい言葉が並んだ。 兼重・前社長が会見で語った「社員のせい」「ゴルフを愛する人への冒涜(ぼうとく)」「板金部門」などのキーワードがSNSで話題になった。 こうした世間の反応から会見は失敗だったように見える。何が問題だったのか。その前にまず、会見で兼重・前社長が何を述べたのかを振り返りたい。「組織的にやっていない」「天地神明に誓って(不正を)知らなかった」。兼重・前社長はこう述べ、自身の関与を完全否定した。 同社を巡っては、わざと車両に傷をつけるなどの偽装行為をして損害保険会社に計1275件(計約4995万円)の水増し請求をしていたことが明らかになった。7月18日に公表された外部の特別調査委員会による報告書では、従業員がゴルフボールを靴下に入れて振り回して車体をたたいて被害の痕跡を大きくさせていたなどと悪質な行為も指摘された。 報告書で明らかになった数々の不正行為について、兼重・前社長は「そんなことをやるのかと愕然(がくぜん)とした」などと驚いて見せた。自身がこうした不正を知ったのは報告書を受け取った6月だとし、「大切な車を預かり、修理する人間が車に傷をつけて水増し請求するなんてあり得んですよ、本当に」とどこか他人事のように語った。 特にゴルフボールを利用して車の損傷範囲を広げたことについて衝撃を受けたとし「本当に許せない。ゴルフを愛する人に対する冒涜(ぼうとく)ですよ。事実関係を確認中だが、刑事告訴を含む厳正な対処をする」と強い姿勢を示した。会見後半には、思い直して「刑事告訴はしない」と語った。問題が大きくなる中、「なぜ会見をしなかったのか」との質問には「私の認識の甘さが原因だ。特別調査委員会の報告書を開示すれば、それでいいと思っていた。甘かった。多くの質問、意見をいただく中、説明責任を十分果たしていないと思い、会見の段取りをした」と説明。報告書の公表から会見まで1週間かかったことについては「いろんな話し合いをした。その中で(もっと早く)会見を開けばよかった」と述べた。 一連の問題への反省も口にした兼重・前社長だが、不正行為については「組織的にやったということはない。板金塗装部門単独でやり、他の経営陣は知らなかった。個々の工場長が指示してやったんじゃないか。不合理な目標設定が、ノルマになり、それが原因で不正は起きたと考えられる」と語り、社員がそれぞれの判断で不正に手を染めたとの認識を示した。 会見を聞いた、ガバナンス(企業統治)に詳しい専門家はどう捉えたのか。「報告も内部告発もある。社長が社員の不正を知らないわけがない。『知らなかった』なんて茶番もいいところだ」。こう手厳しく語るのは、ガバナンスに詳しい久保利英明弁護士だ。「『私は知らない』と言っていること自体がもはや相手をだますという意味で詐欺行為だ」と憤る。今後、組織的な保険金詐欺として刑事事件に発展する可能性があるとの見方を示す。 特別委員会の調査報告書では、取締役会が開かれていないなど会社法違反の疑いがある指摘もあった。それを踏まえ、久保利氏は「ビッグモーターはガバナンス、コンプライアンス(法令順守)の不備を語る以前に、そもそも会社組織としての体をなしていない。会社が大きくなれば、多くの社員の生活も支えなければならないので、会社を持続的に存続させる必要がある。そのために内部統制制度を整えなければならないが、その当たり前のことができていなかった」と切り捨てる。歴史から学んでいないさらに「公利を無視して事業を大きくしてきた会社はバブル崩壊後に多くがつぶれた。その歴史から何も学んでいないし、ビッグモーターは今後取引が減少して事業を継続することは難しくなるだろう。金銭欲一点張りの経営をしてきた日本企業の末路を如実に示している。同族で非上場の経営者は規模に見合った内部統制制度を整えなければどうなるか。その教訓になるに違いない」と指摘する。 ガバナンスに詳しい牛島信弁護士も同様の見方だ。兼重・前社長は不正を知っていただろうと推測し、保険金詐欺の刑事事件に発展する可能性を示唆する。「ワンマンで他人の批判に対して耳を傾けない姿勢を会見で感じた。ビッグモーターという会社があそこまで大きくなった理由が逆にはっきり分かった」と語る。 牛島氏は「ガバナンスへの取り組みに関してはこれまで上場企業を念頭に置いてきたが、非上場企業がここまで巨大化しこのような大きな問題を起こすとは思わなかった。隙を突かれた」と驚く。今後の対策としては「会社が大きくなれば、社会的責任も大きくなる。その責任を自覚するためには、外部の目を入れることが必要だ。そのためには株式上場制度を活用するのが一番いい。本気でガバナンスを整えるという意思があるなら、上場を目指したいと今の経営陣は言うべきだ」と語る。 風評被害対策など経営危機管理を支援するシエンプレ(東京・渋谷)の担当者は「既に不正に関する多くの報道がされ、ネット上でもエビデンス(証拠)がある中、社長が『知らなかった』ではすまされない。『逃げた』という批判を覚悟に、新社長だけで会見した方がむしろよかっただろう」と話した。兼重・前社長による会見での発言が、この問題について火に油を注いだ形となったビッグモーター。損害保険会社がこうした不正を見抜けなかったのかを含め、今後も徹底的な調査が行われるべきだ。-----------------------------私の意見--------------------------------知らなかったとは、ウソ言うなである。本当に知らなかったら裸の王様ってことになる。私は経営の師匠から税前利益売上比7%として、それ以上の利益が出る時はお客様に還元しろいわゆる値下げをしろと教わった。高収益企業というのは長続きしない企業だと教わった。いわゆる適性マージンというものがある。また売上が下がった店舗の経営分析も必要ではあるが逆に上った店舗の経営分析もいかに重要ががある。ビッグモータース社の代表取締役社長が知らないということは、私の会社はノーマネージメントですと告白しているようなものだ。既に代表取締役として失格。私は詐欺罪で告発すべき事柄だと思う。会社を畳むか全株式を譲渡しその代金を保険会社に支払うべきと思う。代表取締役を辞任したとしても、大株主として物言う株主であってはならない。引退して二度と表舞台に出るなである。本来世が世なら代表取締役となれば、切腹ものである。死んでお詫びするということに匹敵する。そして36歳の息子を副社長にする人事も全くナンセンスとしか言いようがない、北朝鮮と同じ構図だろう。選挙で当選しないと議員なれない政治家の世襲とはまったく違う。43年間仕事としてやってきているが未だにわからないことだらけだ。大谷選手ではないがまだまだ精進する必要があると。まさに溺愛だけの息子なのだろう。このような会社は業界から退場すべきと私は思う。企業とは第一に奉仕の精神なのである。街路樹に枯れ葉剤を巻くよう指示した時点でもうアウトなのだ、むしろ街路樹を会社の経費から捻出し、植え込みや雑草取りは従業員で行うという姿勢だ、地元に釧路信用金庫という銀行が国道の花壇の管理をスタッフがやっている。それこそが地域密着型の企業の鏡だと思う。代表取締役が成金主義だから、息子がマネをし企業ガバナンスが吹っ飛んだだろうと思う。会社ぐるみの保険金詐欺事件として刑事告発すべき案件だと私は思う。それと保険金で修理した場合次年度保険金の掛け金が上がるわけだ、そういったことも含めて代表取締役交代だけの事柄にしては絶対にいけない案件なのだ。森下愛子ちゃん!!吉田拓郎夫人
2023.07.29
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私の経済対策は年金支給額を上げて、貯蓄率を減らし内需を更に拡大させるtckyn3707ノミクスだ。まず国民年金の支給額を生活保護単身世帯の月額13万円まで引き上げる、また現行の年金額に月額1万円以上支給額をアップさせる。いわゆる12万円の現金給付である。また子どもが1人に付き父母双方に月額1万円の加給年金にし、孫が生まれた場合は4人の祖父母に月額3千円の加給年金とする。私はこの制度になればより少子化対策にもなる。子沢山で豊かな老後ということになる。年金生活者が孫の誕生によっていわゆる加給というのは賃上げとなる。私の思案ではまずこの制度を導入して特殊出生率低下をまずは食い止め、出生数を100万を目指すということである。2022年日本の人口構成は65歳以上が28.9%と3割になるのは時間の問題である。この65歳以上への所得を上げることで、内需を更に活性化する。貯蓄を取り崩すではなく、お金を市中に回すことである。お金を市中に回すということは消費税10%だから単純計算で仮に加給したとしても10%は消費税として徴収できることになる。また加給することで老後不安を解消することができる。加給することで財布の紐が軽くなれば、高齢者の購買意欲が大になり市場が活性化する。少子化の若者よりも65歳以上への消費喚起である。こうなれば日本経済への好循環になると私は思う。財源に関しては少子化対策国債として現行の年金支給額は58.9兆円である。10%加給したとして5.9兆円6兆円の少子化対策国債として発行し、2040年から高齢者人口が減少局面になるので、高齢者人口と特殊出生率を睨みながらの国債で賄うことができる。内需拡大となれば、更に所得税・法人税・消費税の納付額が更に増えると思うので、国債発行額を減少させることができる。私が主張したいのは年金の賃上げなのだ。65歳以上をターゲットにし、少子化対策も睨んだ経済対策なのだ。国民年金月額約6万円はあまりにも低すぎる、攻めて生活保護単身世帯の月額13万円にすべしなのである。そして子・孫が生まれたら年金を加給する。tckyn3707ノミクスである。是非私の経済対策をパクッて欲しい(笑)奈々ちゃん!!
2023.07.23
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北海道新聞より北洋銀行と北海道銀行の住宅ローンの貸出残高(3月末時点)が、過去最高の計3兆3千億円に達した。資材価格や地価の上昇などを受けて新築住宅の販売価格が高騰していることに加え、そのあおりで中古住宅の価格も上がっているためだ。ただ住宅価格の高騰で需要は減っており、道内の新設住宅着工戸数は減少傾向が長期化している。今後、住宅ローンの新規貸出額は伸び悩む可能性もある。 住宅ローン貸出残高は、北洋銀が前期比5%増の2兆86億円で、道銀が同2%増の1兆3082億円。両行とも右肩上がりが続いている。 住宅流通研究所(札幌)によると、2022年の札幌の新築分譲マンション1戸当たり平均価格は、4782万円で過去最高を更新。道内住宅地の公示地価(今年1月1日時点)はプラス7・6%と全国1位の伸び率となり、住宅用設備機器など資材価格の上昇も重なって、一戸建て住宅の価格も高騰が続いている。中古住宅についても、不動産情報サービスの東京カンテイ(東京)によると、23年3月の札幌の中古マンション価格(70平方メートル換算=3LDK相当)は2189万円で、前年同月比98万円上昇した。 住宅ローンの貸出残高の増加について、北洋銀ローン統括部は「新築物件の価格上昇が中古物件にも波及したことで、借り入れの単価が伸びた影響が大きい」と分析する。 住宅ローン金利の低さも関係している。両行が主力とする住宅ローンは最初の3年間が固定金利で、両行とも16年以降、0・70%で据え置いている。10年固定では2月に当初金利を引き上げたが、指標となる長期金利上昇が一服したことで、さらなる金利引き上げには踏み切っていない。 貸出期間の長期化も進んでいる。北洋銀は20年、道銀は19年から、住宅ローンの融資期間の上限を従来の35年から40年に延長した。近年の物件価格上昇を受けて月々の返済負担を軽減しようと「若い世代を中心に40年での申し込みも一般的になってきた」(道銀リテール推進部)という。ただ、道内の新設住宅着工戸数は22年度、前年度比7・8%減の2万9576戸と13年ぶりに3万戸を割り、特に注文住宅を中心に減速が目立った。札幌の不動産業者からは「低金利で購買意欲が保たれていたが、物件価格が限界を超えている。今年は住宅市場減速が本格化する」との声も上がっており、今後の住宅ローンの新規貸出額に影響が出る可能性もある。(高橋祐二)---------------------------------私の意見-----------------------------------住宅ローン貸出残高が過去最高額というのは、住宅関連の企業の業績に直結する。売上というのは客数×単価だから、客数が減っても単価が上がれば企業に入ってくるお金はアップしたということになる。日銀の金融緩和による低金利政策が住宅ローンでの借り入れを促進したわけだ。そして35年から40年に延長したのも大きい、返済期間を5年伸ばすことで月当たりの返済額が減少する。恐らく金融機関も70歳定年制を視野に入れてるのだろうと思う。既に65歳以上の高齢労働者が1000万人になろうとしていることも影響していると思う。ただこの人口減では、このままというわけには行かない。人口減による市場が縮小していけばおのずと住宅ローンを申し込む絶対数が減少するわけだ、そうなると住宅関連企業の業績不振となるのだ。またこの状態で増税や社会保障費を上げるかまた円安に怯えて政策金利上げれば一気に日本経済は縮小均衡となって来る。岸田さん頼むから何もしないで下さい、電気代を下げて下さいなのだ。国民にとって一番大切なことは日々の生活いわゆる経済、そして安全保障なのだ。宅麻伸さんと賀来千香子さん、ナイスカップルだと思ってたのだけど、宅麻伸さんの課長島耕作が良かった!! 賀来千香子さんは男女7人夏物語です。
2023.06.22
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マイクロソフトのサイトより日本人はFX好き? 2022年は個人のFX取引高が初の「1京円超え」―過去最高額となった理由とは (msn.com)日本銀行が先日発表したレポートによると、2022年中に行われた個人の外国為替証拠金取引(FX)の年間の取引高が、初めて1京円を超えました。本記事では、日銀が個人のFX取引に関心を持っている理由と、個人の取引高が急増した背景を解説します。個人のFX取引が過去最高を記録日本銀行が6月9日に発表した「日銀レビュー」のテーマは、「2022年を中心とした最近の個人FX取引」でした。同レポートによると、2022年中に行われた個人投資家による外国為替証拠金取引(個人FX取引)は過去最高を記録し、年間の取引高が初めて1京円を超えたということです。株式や債券、各種デリバティブなど、さまざまな金融取引はありますが、その取引高が「京」の単位になるケースというのは、恐らくめったにないことです。ちなみに2022年中における東証プライム市場の売買代金は605兆4162億円ですし、国内ETF市場の売買代金が70兆212億円、東証REIT市場の売買代金が14兆9986億円です。なお、金融取引で圧倒的な取引量を誇るのが債券市場で2022年中における公社債店頭売買高は、約4京4842兆2000億円でした。ただ、これらの売買代金は個人ベースではなく、さまざまな機関投資家なども含めた数字です。たとえば4京4842兆2000億円の取引高を誇る国内公社債市場の取引参加者のうち、個人の取引高はごくわずかですし、それは株式市場も同じです。その比較感からすると、個人のみで1京円を超える取引が行われている外国為替証拠金取引のすごさが分かります。日銀が個人のFX取引に注目する理由ところで、日本銀行がなぜ個人のFX取引に対して関心を持っているのかというと、それは個人がFX取引を行うことで、インターバンク市場のスポット取引の相場形成に影響を及ぼすと考えられているからです。スポットレートとは、取引が約定されてから資金受渡日までの期間が2営業日以内の取引に対して適用される外国為替レートのことです。よくニュースなどで報じられている外国為替レートは、このスポットレートになります。FX取引を行う個人は、さまざまな通貨の売買注文をFX会社に発注します。たとえば米ドル/円で、円売り・米ドル買いの個人もいれば、円買い・米ドル売りの個人もいます。あるいはユーロ/米ドルや米ドル/豪ドルの取引など、さまざまな通貨ペアの取引が行われています。こうしてFX会社は、そこに集まってくる各通貨の売り注文と買い注文をつけ合わせます。その結果、たとえば米ドルの売り注文と買い注文が同数になれば良いのですが、さまざまな通貨ペアと取引されているので、売り買いの注文が同数になることはありません。必ず特定の通貨の売り注文か、買い注文が余る形になります。仮に、米ドルの買い注文が50万ドル分、残ったとしましょう。この時点ではFX会社が自己勘定で50万ドルの買い注文を持っている形になりますが、この状態で円高が進んだとしたら、このFX会社は50万ドルに対して為替差損を被ることになります。それはFX会社の財務リスクになりますから、このFX会社はインターバンク市場を通じて、50万ドルを買いたいと考えている主体に売却します。その結果、インターバンク市場に50万ドルの売り注文が出てきます。こうして、個人のFX取引によって、インターバンク市場のスポットレートに影響が及ぶことになるのです。日銀は「物価の番人」ですが、同時に財務省の代理人として、外国為替市場が行き過ぎた場合には、為替介入を行う権限を持っています。なぜなら、日本のように海外から資源・エネルギー、食料の類いを大量に輸入している国にとって、為替レートの値動きは、国内物価に大きな影響を及ぼすからです。その関連で、日銀は個人のFX取引の動向が外国為替レートに及ぼす影響を常に注視しているのです。同レポートによると、全スポット取引に占める個人関連の割合は、グローバルでは5%程度であるのに対し、日本国内では全体の約2割が個人の取引で占められたということです。また、グローバル市場に占める日本のスポット取引高と個人関連の取引高のシェアを見ると、スポット取引が10%未満であるのに対し、個人は約3割にも達したそうです。つまり日本の個人が行っているFX取引は、グローバルの外国為替市場でも、一定のプレゼンスを持っていることになります。個人の取引高が急増したのはなぜ?その個人が、2022年中になぜ1京円を超えるほどの大規模な取引を行ったのでしょうか。同レポートでは、その要因のひとつに「短期的な取引の活発化」を挙げています。FX取引には2つのパターンがあります。金利の低い通貨を売り、金利の高い通貨を買って、両通貨の金利差をスワップポイントとして獲得していく「キャリートレード」と、外国為替レートの値動きを捉えて売買を繰り返す「短期トレード」です。特に前者は、スワップポイントを稼ぐのが主目的ですから、短期間のうちに売買を繰り返すのではなく、ポジションを長めに保持する傾向があります。一方、短期トレードは売ったら買い、買ったら売りを繰り返すため、取引高全体を増やす方向に作用します。これは具体的な数字にも表れています。日本銀行のレポートでは東京先物取引業協会の数字を挙げて解説していますが、特に2022年に入ってからは、建玉に対して取引高が大きく上回っていることを指摘しています。建玉とは、短期売買を繰り返すことなく保持され続けている外貨の買いポジション、あるいは外貨の売りポジションのことで、この中にスワップポイントの獲得を目的にしたポジションが含まれています。それに対して、取引高は売買されている金額ですから、これが2022年に入って急増しているのは、個人のFX取引の目的がスワップポイントの獲得にあるのではなく、売買益の獲得にあることを意味するのです。では、どうして2022年に入ってから、ここまで取引高が急増したのかというと、やはり米ドル/円が大きな米ドル高トレンドを描いたからだと思われます。実際、同レポートでも、2022年の個人FX取引の特徴のひとつとして、米ドル/円の取引の活発化を指摘しています。米ドル/円の動きを見ると、2022年1月が1米ドル=115円台から、同年10月21日には151円94銭まで米ドル高が続き、同年12月30日には1米ドル=130円78銭の安値まで売られました。これはチャートを見ると分かるのですが、米ドル/円は2016年以降、非常に狭いレンジでの推移が続いていただけに、2022年は久々に大きなトレンドを描いた1年になりました。この大相場が、個人の短期トレードを促して、取引高の急増につながったと思われます。鈴木 雅光/金融ジャーナリスト有限会社JOYnt代表。1989年、岡三証券に入社後、公社債新聞社の記者に転じ、投資信託業界を中心に取材。1992年に金融データシステムに入社。投資信託のデータベースを駆使し、マネー雑誌などで執筆活動を展開。2004年に独立。出版プロデュースを中心に、映像コンテンツや音声コンテンツの制作に関わる。---------------------------------私の意見------------------------------私の上の息子と嫁の弟がFXをやっている。結局今の日本は預金しても低金利だから、FX取引による資金運用ということになる。それでも1京円とは驚きでしかない。FXには私は全く知識はないが、景気判断で二人には、総合商社の株価と日銀の政策に注視しておけとアドバイスしている。私が得た情報についてはラインで教えてはいる。利ざやで勝負するのもいいが、私はやはりモノづくりでビジネスしていきたい。株もそうだけど、いつも儲かるとは限らない。損する場合もある。結局自分の小遣いでやっているうちはいいが、借金までしてやる価値は私はないと思う。額に汗してモノづくりして、それを売りクライアントとの会話、この繰り返しなんだけど、それがたまらくいい。生きてる仕事してるという実感が湧いて来る。株やFXの利ざやより、競馬の方がずっといい(笑)まさに男のロマン!! さびつくよりすりきれたほうがまし、私は擦り切れるまでモノづくりに拘る。隣りの美代ちゃん 浅田美代子さん
2023.06.21
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韓国中央日報より【コラム】日本経済を楽観できない理由 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)【コラム】日本経済を楽観できない理由景気回復の兆しが現れ日本列島が沸き立った。1991年のバブル崩壊から30年以上見られなかった風景のためだ。1-3月期の成長率が前四半期比0.7%、年率換算で2.7%に達した。ゼロ成長に慣れきっており興奮するに値する。アベノミクスがいよいよ実を結んでいるという楽観論が出ている。日本経済は内需中心だ。国内総生産(GDP)のうち家計消費が54%を占める。金融を緩和しても少しも動かなかった消費が1-3月期に0.5%増加した。設備投資も1.4%増えた。円安とコロナ禍沈静化のおかげで観光も好況だ。3月の外国人観光客は182万人と集計された。1年前の100倍だ。消費が増え企業に温もりが広がる。日本経済新聞によると今年の上場企業純利益は2%以上増加する見通しだ。足踏みしていた賃金も上がる。今年の賃金上昇率は93年の3.9%以来の高水準になると予想される。日経平均は3万3000円を超えた。33年ぶりの高値だ。米中対立の中で日本が台湾の代案投資先に浮上する。ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイが台湾の半導体企業TSMCの株式を売却した。その資金で三菱をはじめとする日本の5大総合商社の株式に60億ドルを投資したのが話題になった。日本経済全体が好材料で囲まれているようだ。「所得・利益増加→消費・投資回復→デフレ脱出」の好循環に乗ったのだろうか。今回もバフェットがばっちり当てたのか。楽観するには尚早の感がある。40年ぶりのインフレで昨年以降全世界が金利を上げても日本は低金利を守った。最近の回復はあふれる流動性による部分が大きい。経済ファンダメンタルズが突然良くなったのではないという話だ。消費者物価上昇率は3~4%台に達する。90年代以降1%前後だった点を考慮すれば途轍もなく上がった。若者たちは一度も経験したことがないインフレだ。デフレを打破する焚きつけを望んだ日本だ。だが物価が過度に上がれば生活の質を落とす「悪いインフレ」に変質する恐れがある。最大野党である立憲民主党は高物価対策を出すよう要求してきた。問題は物価が上がっても金利を引き上げて金脈を引き締めることができないという点だ。これまで景気浮揚に向け財政支出を増やした。GDP比の国の負債比率は256%で先進国のうち最も高い。その金を穴埋めするために国債を発行し、日本銀行が国債の50%(530兆円)を抱え込んだ。アベノミクスを始めた10年前より5倍も伸びた。金利を上げれば国債価格が下落し大規模評価損が避けられない。利子も大きく増える。金利を簡単に上げにくい理由だ。円安も深刻な問題だ。米国との金利格差で円は1ドル=140円を上回っている。通貨価値はその国のファンダメンタルズを反映する。通貨安はそれだけ国力が弱まったという意味だ。企業は富裕でも国民は貧しくなる。1人当たり国民総所得(GNI)で日本は台湾に押された。労働者の平均賃金はG7で最下位だ。GDPは2010年に中国に世界2位を明け渡すとドイツの追撃で3位も危うくなった。88年に世界の時価総額100大企業のうち53社が日本企業だった。昨年はトヨタ1社だけだった。円安にも1-3月期の輸出は4.2%減少した。世界的に貿易量が減った影響が大きいが、企業の競争力も思わしくない。高付加価値製品の輸出が振るわない。ドイツが高付加価値工業製品を生産して輸出を着実に増やしたのと対照的だ。トヨタなど代表的企業が生産拠点を海外に移したのも原因だ。製造業の海外生産比率が98年の10%から2020年には24%に増えた。海外で生産し海外に売るので円安による価格効果を得られないのだ。さらに致命的なのは世界のIT革命に乗ることができない点だ。いまでもオフィスでファクスと印鑑を使い、官公庁や銀行ではフロッピーディスクで資料を保存する。クレジットカードを受け付けない店は珍しくない。日本政府は最近マイナンバーカード普及に力を入れているが、入力ミスと発給遅延が続出している。国際経営開発研究院(IMD)の国家競争力順位で日本のデジタル技術力は63カ国中62位だ。ビッグデータ活用と企業敏捷性は最下位だ。世界は慌ただしく変わるが、稼いだお金を積む「縮小均衡」に注力した結果だ。企業ガバナンスにも弱点がある。オーナーではなく取締役会を中心にした意志決定構造では迅速果敢な投資をしにくい。昨年国連グローバル革新指数で日本は13位にとどまった。韓国は6位。挑戦と変化よりは体制に順応するのに慣れきっている。優越感は相変わらずだが危機感が少ない。政府が間違っても政権を奪われるリスクはほとんどない。「経済官僚の影響が依然として強い」(野口悠紀雄『1940年体制』)、世界トップの高齢化(2021年65歳以上29%)で内需の見通しも明るくない。経済が本格反騰を始めたと断定しにくい要因がとても多いのだ。国際通貨基金(IMF)は日本の成長率が来年に1.0%で鈍化すると予想した。政府、企業、国民など社会のあちこちで革新が燃え上がらない限り本当の回復は容易ではなさそうだ。--------------------------------私の意見----------------------------------ここまで日本経済を分析したのなら、対外純資産についても書いて欲しかった。日本の対外純資産は円安であってもドル建てレート357兆円で世界1位。これが円高にぶれたら更に対外純資産が増えることになる。対外純資産とは、債権から債務を引いた数字、家庭に例えると借金より資産の方が357兆円黒字ってこと。これが日本経済の強みなのだ。成長していない成長していないと言ってる間に、しっかりと資産形成していたということ。パシェットさんはそんなところに目を付けたということ。そして総合商社の動きを察知して日本株を購入したわけ。アヘノミクスいわゆる日銀の異次元の緩和で0金利でスタートアップ企業の資金調達が容易になったのと、設備投資や新規事業が容易にしやすくなったのも大きい。雇用は人口が増えていないのに500万人も増えた、内訳としては外国人労働者と60歳以上の高齢者の雇用が進んだことが大きい。国民のほとんどがマイナカードを使いこなしている韓国から見れば日本の現状は化石のようなものだと思う(笑)当然今の状態でAIだのITだの言ったら笑われると思う。そして少子高齢化で出生数も77万人となりゃ内需も期待できなくなる。賃金については別にドルで払ってるわけじゃないから、賃金のドル建てによる比較は意味がないのと、日本の場合定年後再雇用となったら年収が半分以下になるから、賃金全体の平均が下がるそれを更にドル建てにすると、米国はインフレで政策金利を上げ、日本は金融緩和による0金利そうなれば、円を売ってドルを買うから必然的に円安となってしまう。この状態で平均賃金を比較してもそもそも意味がない。ただし日本の国民年金の平均支給額は年間84万円で英国は180万円となっている。私は日本の年金額は低いと思うので、インセンティブをつけ、子ども・孫が生まれたら加給する制度が必要と思ってる。まぁ日本のとんちんかん極まりない左巻きブロガーが、日本は衰退している、非正規職がぁと散々したり顔で書いておえられると思うが、マスコミもマクロ経済のお勉強をして欲しい。景気の気はやる気の気なのだ。日本は衰退どころか日本人のDNAである。勤勉・創意工夫・礼儀正しさ・まじめ・おもてなしの心・助け合い譲り合いの精神このことが根底となっている。日本人は謙虚に自信と情熱を持っている民族だと私は思う。だからこそデフレを克服し税収が3年連続最高額を更新しているのだ、しかも65歳以上の労働者が1000万人に迫ろうとしている。年金+賃金となるから、内需拡大貯金せず旅行やグルメ・ショッピング・趣味・ギャンブルに使えば更に内需拡大、経済成長していくのだ最近祖母になった森尾由美ちゃん!!
2023.06.21
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