日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.01.30

猛暑、全作物に被害　コメ白く濁る／リンゴ日焼け　昨年の影響、道調査

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カテゴリ：環境について

北海道新聞より

昨夏の記録的な猛暑による道内農畜産物への被害について、道が農業改良普及センターに聞き取り調査を行った結果、道内全域にわたり、ほぼ全ての作物に影響が出ていたことが分かった。中でも、砂糖の原料となるビートへの影響が大きく、高温障害の一つで葉に褐色の斑点ができる褐斑（かっぱん）病が多発し、生産量が大幅に落ち込んだ。道は「暑さによる被害がここまで広域で、あらゆる農作物へ及んだことは過去に例がない」としている。
　道が昨年１０～１２月にかけて、道内１４カ所の農業改良普及センターに、猛暑による高温障害などの有無を聞き取った。対象は水稲、畑作物４種類、園芸作物９種類、デントコーンなど飼料作物、乳牛。道北地域のジャガイモと果樹以外は、全てで被害があるとの回答だった。
　具体的には、畑作では小麦は赤さび病、豆類は実の大きさ不足や着色不良、ジャガイモは表面にかさぶたのような病斑が出る「そうか病」などが発生しているとの報告があった。
　ビートも高温障害が確認され、北海道病害虫防除所（空知管内長沼町）の定点調査によると、ビート畑で褐斑病が発生した面積の割合は、昨年１１月２０日時点で９２・６％に上った。２０１８～２１年の平均は２０・８％で、昨年は道内の大半のビート畑で発生していたことが推測される。
　褐斑病の発生などの影響で、２３年収穫分から取れる砂糖の量（産糖量）が、過去最低の４５万５８００トン（前年比１８・９％減）にとどまる見通しだ。

水稲は全道で、米粒が白く濁る白未熟粒（しろみじゅくりゅう）などの高温障害が発生。出荷できない死米（粒の大部分が粉状の米）の割合は、品種別ではふっくりんこの割合が高く、同じく猛暑だった１６年産の０・４％を上回り１・９％となった。北海道農政事務所によると、２３年産道産米のうち約３％で高温障害が発生している。
　園芸作物ではリンゴやトマトの日焼け症状や、イチゴの変形、メロンの糖度低下などがみられ、ブドウなど果樹への鳥獣被害もあった。
　畜産物については乳牛が暑さで体調を崩した影響で、生乳生産量が低下した。熱射病や日射病が原因で死んだ乳用牛と肉用牛は計１０６頭、豚が２０頭、馬が３頭。鶏は採卵、肉用を合わせて４万６５６羽に及んだ。
　道はこうした被害状況を踏まえ、研究機関と連携し、作物の栽培や収穫時期を見直すことも視野に猛暑時の営農技術を検討。来シーズン以降は気候の状況を見ながら、農家への発信を強化していく考えだ。中長期的には各作物の高温耐性のある新品種開発を目指す。
　道農政部技術普及課は「農家は来年も猛暑が続くのか不安があり、冷害のリスクも消えたわけではない。新品種の開発には一定の時間がかかるため、当面は気候に応じたきめ細やかな情報発信が重要になる」としている。

[英国] 英原子力ロードマップ　2050年までに原子力2,400万kW

英国政府は1月11日、2050年のCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）へ向けた原子力ロードマップを発表。
2050年までに国内で合計2,400万kWの新規原子力発電所を稼働させ、国内電力需要の4分の1を原子力でまかなうことなどを盛り込んだ、野心的な原子力開発目標への具体策を示した。
2,400万kWの原子力発電設備容量は現在の約3倍にあたり、政府が2022年4月に公表した「エネルギー供給保障戦略」の中で掲げられていた。

エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）はロードマップについて、あるべき原子力開発の道筋を示し、「原子力産業界や投資家に、政府としての明確なシグナルを送る」ことが目的と説明。
「原子力を活用しないかぎり、ネットゼロもエネルギー供給保障も覚束ない」と強調した。

そのうえで、2050年までに2,400万kWの新規原子力発電設備を稼働させるべく、

・建設中のヒンクリー・ポイントC原子力発電所（EPR、172万kW×2基）を2020年代に確実に完成させる
・新しい資金調達方式であるRABモデル※を適用したサイズウェルC原子力発電所（EPR、167万kW×2基）建設プロジェクトへの、EDFエナジー社の最終投資判断（FID）を年内メドに促す
・2030～2044年にかけて5年毎に300～700万kWの原子力発電設備の新設を促す
・新規原子力発電所に関する既存の「国家政策声明書（NPS）」（2011年発行）は、100万kW級の大型炉のみを対象としているため、新たに小型モジュール炉（SMR）も対象としたNPSを策定する
・原子力サイトとして認可された地点の多くで、今後プラントの廃炉を迎えるため、既存サイト以外にも新たな立地点を模索する
──等を実施するとしている。

また、新規建設にあたって最大の障壁となる資金調達に関しては、

・投資家や事業者に対し、差金決済取引（CfD）やRABモデルの適用を検討する
・原子力第三者賠償制度を強化するために、原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）への加盟を目指す
・準備を進めている英国のグリーンタクソノミーに、原子力が含まれるよう働きかける
──等、原子力プロジェクトへの投資のインセンティブを高めていくという。

英国原子力産業協会（NIA）のトム・グレイトレックスCEOは、ロードマップについて、SMRと並行して大型炉プロジェクトも検討するという政府方針を歓迎。
「5年のインターバルで新規原子力プロジェクトを決定することで、将来の予測可能性が高まり、頑健なサプライチェーンが構築される」と指摘している。

※個別の投資プロジェクトに対し、総括原価方式による料金設定を通じて建設工事の初期段階から、需要家（消費者）から費用（投資）を回収するスキーム。
これにより投資家のリスクを軽減でき、資本コスト、ひいては総費用を抑制することが可能になる。

【情報提供：原子力産業新聞】

----------------------------私の意見------------------------

最早地球沸騰化=食料の危機にもなるわけだ、日本も火力を速やかに廃炉にして、イギリスのように早急な原発計画を閣議決定すべきと私は思う。また小型モジュール式原発を日本の輸出主力産業として政府は力をいれるべきだ。新たなODA戦略として、小型モジュール原発の供給である。

火力・化石燃料車を撤廃することで、地球沸騰化をまずは止めることだ。世界的な食糧不足となれば新たな紛争もおきるわけで、G7が率先して火力廃炉、原発へと舵をまずは切らないと人類の未来は暗澹たるものになる。

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アテンションプリーズ紀比呂子 - TVドラマ