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2015/08/11

要介護認定６００万人超す　１年で２２万人増　介護離職者も急増

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8529)

カテゴリ：介護・福祉

要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。
介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようです。

介護に関する意識調査によれば、
・家族の介護について約９割が不安を感じる。
・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。
・老老介護について約９割が不安。
と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。

・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし

a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。

７大疾患
・虚血性心疾患
・脳血管疾患
・糖尿病
・骨粗鬆症
・変形性膝関節症
・ガン
・認知症

８つの健康習慣
・抗酸化食品をバランスよくとる
・「糖化」を防ぐ
・「石灰化」を防ぐ
・骨・関節成分を補う
・適正体重に近づける
・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ
・趣味に親しむ
・健康リスクを把握する

２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。
また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。

また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。

６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。

・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・変わる働き方　生涯現役時代　再就職難、定年でいきがいも喪失
・１０年後の暮らし「悪くなる」３割　仕事や年金に不安　東大、２０～４０代を追跡調査
・働く女性の９割以上「老後資金に不安」
・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割

私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。

シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く

日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
　雇用されない複業＝福業を立ち上げる
　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

暮らしに介護が必要な高齢者が増え続けている。厚生労働省によると、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人と前年同月に比べ２２万人増えた。６００万人超えは、年度末ベースでは初めて。国民のほぼ２０人に１人にあたる。介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。家族の介護離職が増えれば経済全体を下押しする可能性もある。

高齢化に伴い、認定者の数はこの１０年で５割増えた。介護が必要な６０６万人のうち、女性が４１９万人、男性が１８７万人。女性の方が長生きで６５歳以上の人に占める比率が５７％と多いのに加え、介護を受けることへの抵抗感が男性に比べて小さいとの見方がある。１４年度に実際に介護サービスを受けた５８８万人で見ても女性の方が多く、特に７５歳以上の年齢層で女性の利用者が男性を大きく上回る。

１４年度に利用者の伸びが目立つのは在宅サービス。自宅で受ける訪問介護や施設に出向くデイサービスを中心に３２２万人と３．７％増えた。一方、特別養護老人ホームなど、介護施設の利用者は１２１万人と１．６％の伸びにとどまる。特養ホームの入居待ちが全国で約５０万人いるなど施設が不足しているためだ。

介護の認定者はさらに増える。民間調査団体のエイジング総合研究センターの見通しでは２５年に８００万人を超える。２５年には「団塊の世代」が７５歳以上になるため「増加のペースは一段と上がる」（同センター）。

これに伴い施設や介護職員の不足もさらに深刻になる。日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）によると２５年には東京都と周辺３県で合計１３万人分の介護施設が不足する。厚労省の推計でも２５年には全国で介護職員が３８万人分足りなくなる。

公的な介護サービスを十分に受けられなければ、家族がしわ寄せを受ける。厚労省の雇用動向調査によると、家族の介護のために仕事を離れた人は１３年に９．３万人と、前年から４１％増えた。５年前の２倍だ。うち４分の３が女性で４０代後半～５０代が多い。みずほ総合研究所の大嶋寧子主任研究員は「介護離職者は今後も増え、経済成長の足かせになる」という。

介護離職を少しでも食い止めようと厚労省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を複数回に分けて取れるように制度を見直す方針だ。これまでは原則まとめて取らなければならなかった。三井住友海上火災保険は昨年１０月、団体保険に介護の特約を付けた。契約者の親が要介護の認定を受けた時に、最大３００万円を支払う。

介護保険の制度を維持するために、仕組みの見直しも急務だ。介護保険は入浴やトイレ、食事といったサービスを１割の自己負担で受けられる。残りの９割は４０歳以上の国民が払う保険料と税金でまかなっている。これらの合計にあたる介護給付費は１４年度で１０兆円。２５年度には２１兆円に膨らむ見通しだ。資産や収入がある高齢者の自己負担を引き上げるといった改革が必要になる。

（出典：日本経済新聞）

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