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2018.09.12

郵便配達も週休二日へ、でも宅配は年中無休

カテゴリ：日常思ったこと

　今朝（2018年9月12日）の日本経済新聞１面トップは、
「郵便配達平日のみに総務省、郵便法の改正検討人手不足で効率化」 という見出しが躍っていた。郵便法は、郵政民営化法が可決された後、平成２７年（２０１５年）６月１２日に公布された法律。郵便法の改正が必要と書いてあったので、ちょっとGoogleさんに聞いてみたら、ちゃーんとネットで公開されている郵便法を教えてくれました。

　郵便法第七十条第３項　の抜粋

三一週間につき六日以上郵便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の配達の方法が定められていること。
四　郵便物（国際郵便に係るものを除く。以下この号において同じ。）について差し出された日から三日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。）以内（郵便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域にあてて差し出される場合にあつては、三日を超え二週間を超えない範囲内で総務省令で定める日数以内）に送達することが定められていること。

　本当に法律の条文って分かりにくい。第３項その三とその四を簡単に書けば　

「週に６日以上配達すること。」
「郵便物は、郵便業務を行う会社が配達業務を請け負ってから、原則として３日以内に配達すること。ただし、別表〇に定める地域は除く」

　ということでしょうかね。

　ちょっと、本題からそれてしまいましたが、郵便配達業務を週休二日にするためには、この郵便法第七十条を改正する必要があるわけです。また、この郵便法の附則に定められているので、郵便事業を業とできる会社は日本郵便に限られていますが、ダイレクトメールやカタログなどは、ヤマト運輸や佐川急便も扱っています。信書に当たらなければ良いというのが、この郵便法の解釈です。今、普通郵便の配達は、平日と土曜日に限られます。日祝祭日は休止。ただし、速達料金（２８０円）を追加すれば、日祝日も配達してくれたはず。わざわざ日経新聞が９月１２日付朝刊の一面トップに以下の図表を掲載したのは、どんどん郵便物が減っているんだから、  配達日数を週二日にしても問題ないことを強調したい んだと思います。