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作成日時 : 2011/02/23 23:42 少し前のニュース 神戸市教育委員会が、市立学校の教員向けに配布するマニュアルで、なんと「我が国」という言葉を不適切用語に指定した。これは決定事項です。教育委員会は、マニュアルの編集委員に民団のスパイを任命していた。 在日は日韓地位協定に明記された「外国人」です。在日は、公権力を行使しない(=在日が物事の方向性や結論を決めない)という大前提で、下位の公務員職に採用されているだけです。それがいつの間にか、日本人より上のポストに任命され、日本人教員全体の言動を拘束する規則書を執筆している。神戸市役所は、日本国政府の下部組織であるという基本を忘れ、大韓民国政府の支配下に入りました。「日本列島は、日本人だけの所有物ではありませんから!」というルーピー鳩山の発言が、まず神戸市で実現しました。?世界には、「我が国」という言葉を禁止している国はありません。?外国人団体ごときがこのような申し入れをするなど、外国ではありえないことです。?教員マニュアルを外国人に作らせる国は、世界に1ヶ国だって存在しません。?ましてや、教員マニュアルを密入国者の子孫に作らせるなど、ありない失態です。 在日とは、公文書を持たずに集団で裏口から密入国し、(個人としてではなく)民族として反政府暴動を起こし、今日に至るまで様々な治安事件を引き起こしている連中です。日本の未来を担う子供たちを、密入国者の子孫に預けることができますか?法を破った事実を反省せず、密入国者をかばう心を内に秘める異民族集団に、あなたの大事な子供を任せられますか?無理に決まってる。 日本人が在日=密入国者の言動を規制することはあっても、その逆はありえません。密入国者に指導を受ける国など、世界に存在しません。役所のあらゆるポストから、在日を公職追放しなければなりません。保守派を挙げて、厳重抗議しましょう。神戸市長(メール・フォーム)https://www.ssl.city.kobe.lg.jp/cgi-bin/mayor/index.cgi神戸市教育委員会http://www.city.kobe.lg.jp/child/education/index.html(↑ページの一番下に、お問い合わせへのリンクあり)教育委員会の住所・連絡先〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所3号館8階電話:078-322-5760Fax:078-322-6145神戸市議会の議員リストhttp://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/shikaikousei/kaiha.html関連情報:ここまでひどい「多文化共生」の売国性--------------------------------------------------------------------------------神戸市教委「指導手引き」改訂 編集委員に同胞教員ら http://megalodon.jp/2011-0223-2234-09/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14043http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=140432011.2.23 民団新聞 【兵庫】 神戸市教育委員会は、外国人児童生徒の人権に配慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を大幅に改訂した。今回の改訂は98年3月の旧版作成以来10数年ぶりのこと。市教委では近年、増え続ける「新渡日外国人」の増加や社会経済状況の変化に対応したと話している。 今回の10年度版では、公立中学校教員の韓裕治さんをはじめとする在日外国人教育実践者・当事者などを編集委員に加えたのが目新しい。また、「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」など各団体から「排外を助長する」と批判されていた「我が国」「京城」などの「不適切用語」も是正した。 教材例を見ると、多文化共生の視点から小学校低学年「生活」に韓国、ベトナム、インドネシアなど6カ国のジャンケン遊びを図解入りで紹介している。中学生向け「社会・総合」では、「私たちのまち『神戸』と在日外国人」のなかで川西市役所副主幹の孫敏男さんを取り上げ、一部自治体では外国籍者が管理職に就く道が開けていることを紹介している。 各市立学校では新しい「指導の手引き」に則った具体的な取り組みが始まっている。 ・・・ここまで引用・・・・ これにはびっくりです。 在日韓国人は、密入国、そして、自分たちの思い通りにするため、いろいろな違法行為をやってきて、権利を不当に得てきた歴史があります。 日本人の知らないところで、日本の規則や習慣が変えられていることを知ってください。人気ブログランキングへ
Jan 29, 2012
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■民団への公金支出 【千葉】東京高裁(岡久幸治裁判長)は14日、市川市が09年に民団千葉・市川支部に対して支出した公金について、適法だったとの逆転判決を言い渡した。争点となっていた「在日外国人の地方参政権を求める活動」については、条例が定めた「政治的活動」にはあたらないとして、「住民」側の請求を退けた。 市の公金支出は「市川納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」に基づいて執行された。 市民が希望すれば、個人市民税の1%を納税者自身が選んだ「税を使わせたい」 NPOの活動への助成金とすることができるというもので、「1%支援制度」とも呼ばれている。 民団市川は制度施行2年目から支援対象団体として認定され、支援金をもとに市川市民まつりへの模擬店参加、映画上映会、ライブなど、不特定多数の市民を対象とした事業を行ってきた。補助金には上限があるため、足りない分は民団側で負担してきた。 活動が定着するにつれ徐々に市民の支持を獲得し、09年には27万円余りの助成を受けた。これについて「住民」側は、「条例は支出対象を『政治的活動をしていない団体』に限っている。 在日外国人の地方参政権を求める活動をしている民団市川への支出は違法」と提訴した。 一審・千葉地裁は今年4月、「住民」側の請求を認め、千葉光行・前市長に同額の支払いを命じた。 だが、高裁は請求どおり認めた一審判決を取り消し、「住民」側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。 判決は民団市川の地方参政権活動について、「政治上の主義を推進する活動とまではいえず、条例が定める『政治的活動』にはあたらない」とした。 (2011.12.21 民団新聞)リンク先が消えています。 http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=19&category=2&newsid=15310 最近の判決に疑問が多すぎます。民団の地方参政権活動は、政治活動そのものです。これは、絶対控訴すべきです。もし、それでも同じ内容なら、日本の司法は崩壊していると思っても間違いはないでしょう。地方自治、国政を在日朝鮮人にすっかり犯されています。参考5.外国において、学校教育における十六年の課程(高等教育まで)を修了した者の司法試験一次試験免除(海外の大学出身者であっても、司法試験法第4条の規定に準じた単位を取得している場合は免除される)
Dec 22, 2011
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