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Dec 18, 2011

【鳥取】　住民投票　外国人ダメ？

テーマ：在日外国人の帰化及び参政権問題(1)

カテゴリ：国内ニュース

鳥取市庁舎の移転新築計画をめぐる住民投票の条例案が市議会で検討されている。

全国的には住民投票で在住外国人が１票を投じる事例も増えているが、今回の住民投票を巡っ

ては、外国人への投票権付与が話し合われたことはほとんどない。

住民投票を機に、改めて外国人の参政権問題を考えてみた。

◆自治条例　排除規定なし

　鳥取市の市民課によると、１０月末現在で市内に居住する外国人は１３１８人。

うち永住者（特別永住を含む）は５１４人に上る。

こうした外国人に投票権を与えるかどうか、市議会での議論は低調だ。

　その理由について、市議の意見は様々だ。

会派「新」の上杉栄一市議は

「そもそも、市庁舎の位置を決めることを住民投票にゆだねることはなじまない。そういう例

外的な住民投票で、今後の前例になってしまう」。

一方、外国人の参政権に積極的な公明党の田村繁已市議も

「当初は、来年２月に住民投票を行うという想定だった。外国人への投票権付与を議論する時

間が短すぎた」と話す。

　住民投票条例検討会で座長を務める中西照典議長は

「全会派が見直しに合意すれば拒まないが、座長として見直す考えはない」と話し、今後も議

論される見込みは低い。

　しかし、鳥取市の自治基本条例では、市民を

「市内に在住する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において事業若しくは活動を行う

団体」と規定し、

「まちづくりに参画し、協働すること」は「市民の権利」「市民の責務」と定める。

条文を見る限り、外国籍を理由に住民投票での投票権を与えないという根拠は見あたらない。

　市議会の姿勢に疑問を感じる市民有志は今月５日、１０３３人分の署名を添え、外国人にも

投票権を付与するよう求める要望書を中西議長宛てに提出している。

◆合併問題では参加例

　首長や議員を選ぶ公職選挙法上の選挙権は、在日外国人にはまだ付与されていない。

しかし、地方の抱える問題を住民に問う住民投票では、投票権が与えられた例は珍しくない。

　全国で初めて永住外国人に投票資格が付与されたのは、２００２年に滋賀県米原町（現米原

市）であった周辺自治体との合併を問う住民投票。

その後、全国の自治体に広がり、住民投票を推進する市民団体

「国民投票／住民投票情報室」（大阪市）によると、これまでに１６９例を数える。

　しかし、ほとんどは自治体合併を問う住民投票で、個別課題については、０８年４月に沖縄

県伊是名村であった牧場誘致計画の是非を問う住民投票だけという。

この際は、３カ月以上居住する２０歳以上の外国人約１０人に投票権が与えられた。

　県内では０３年の日吉津村を皮切りに、智頭町、旧気高町（現鳥取市）などで合併の是非を

問う住民投票の際に付与された。さらに、北栄町は０８年、永住外国人を含む１８歳以上の町

民が住民投票や、その請求をすることができると定めた常設型の住民投票条例を制定してい

る。

　在日外国人の参政権問題に詳しい田中宏・一橋大学名誉教授は「住民投票で外国人に投票権

を付与するのが当たり前の時代になってきている。そんな中で鳥取市が投票資格者から外国人

を除くのであれば、なぜ除くのか、除かねばならないのか、はっきりとした理由を市民に説明

する必要がある」と話している。（宋潤敏）

asahi.com 2011年12月15日

　田中宏・一橋大学名誉教授がいう、「住民投票で外国人に投票権を付与するのが当たり前の

時代になってきている」とは、どこのことでしょうか？

EUでは、移民政策は失敗だったとし、現在見直しがされているとのこと。

　この方の経歴を見れば、そういうことかと納得ですね。

外国人、すなわち在日韓国人に参政権を認めさせる第一歩にしたい考えのようです。

　在日韓国人は、韓国での参政権が認められているのに、祖国での選挙に参加すればいいでは

ありませんか。

　強制連行、従軍慰安婦の捏造をして、未だに日本に居座ろうなんて、むしがよすぎます。

　やっぱり、朝日新聞。

「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む。朝日新聞」こんなフレーズを見かけて、

おもわずGJ！

田中宏 (経済学者)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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田中宏（たなかひろし、1937年2月9日 - ）は学者。専門は日本アジア関係史、ポスト植民地問題、在日外国人問題、日本の戦争賠償と戦後補償等。
一橋大学名誉教授、龍谷大学客員研究員。

在日韓国人の参政権を実現するため、内海愛子らと定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークを結成。在日本大韓民国民団などと協力して積極的に活動をしている。また龍谷大学を雇い止めされた元経済学部特別任用助手を支援する「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」代表も務める。

2004年3月18日、日立就職差別裁判、国民年金法の国籍条項撤廃、指紋押捺制度の撤廃、旧戦傷軍属への戦後補償、公立学校への教員採用などの活動を認められ、
東京弁護士会人権賞を受賞[1]。