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2014年04月12日
テーマ： 原子力発電について(173)
カテゴリ： カテゴリ未分類
中国電力は期限を迎えた１１日、補足説明の回答を県に郵送した。
回答の中身については公表しないとしている。
一方、政府は、国のエネルギー政策の中長期的な指針を示す、
エネルギー基本計画を閣議決定、原子力発電については
「重要なベースロード電源」と位置づけた。
中国電力は１１日午後２時頃、
補足説明の回答を県へ郵便で発送した。
上関原発建設予定地の海の埋立免許を巡っては、
おととし１０月、中国電力が県に３年間の延長を申請している。
しかし、県は去年３月、
「国策に於ける上関原発の現在の位置づけが不透明」などとして
許可・不許可の判断を先送り、１１日を回答期限とし、
補足説明を求めていた。
自民党政権下での新しいエネルギー政策の議論が
始まろうとする中での判断先送りだった。
１１日、政府は中長期的な国の
エネルギー政策の指針を示すエネルギー基本計画を閣議決定した。
この中では、原子力発電を
「重要なベースロード電源」と位置づけ、
依存度は低減させつつ、確保していく規模を見極めるとして、
安全性の確認された既存の原発の再稼働の推進を掲げている。
一方で、各電源の比率を示すいわゆる
「ベストミックス」は示されておらず、
上関原発を含む原発の新増設を今後、
どうしていくのかには触れていない。
中国電力は、補足説明の回答の中身を公表してないが、
民主党政権が掲げた「原発ゼロ」から、大きく転換し、
「重要なベースロード電源」と位置付けた
新しいエネルギー基本計画の中身も
踏まえた回答を行ったものと見られる。
中国電力の回答は週明け、月曜日に県に届く予定。
[ 4/11 20:08 山口放送]
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