千葉県中小企業レスキュー　資金繰り管理のプロ　代表の野呂の再生日記

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2012.02.13

経営改善計画書　作成方法のポイント

カテゴリ：住宅ローンが払えない　任意売却とは

私たちは、リスケジュール（返済猶予）申請の準備段階において、
お客様の経営改善計画書の作成をサポートしておりますが、

「経営改善計画書でチェックされるポイントは？」
と、多くのお客様からご質問を受けます。

勿論、夢のような計画では先方も納得して頂けませんので、
客観性と具体性が読み取れる資料でなければなりません。

今回は、経営改善計画書で指摘される、
代表的なポイントを実体験から紹介したいと思います。

まずは、「期間」に着目されます。
これは経営が改善（利益の捻出）されるまでに必要とされる時間を意味します。

上述に付随し、当然の事になりますが
「どの時期から返済が開始できるのか？」
という事を必ず問われます。

次に「抜本的な改革」を実行する意思表示の確認です。
つまり大幅なコスト削減のアピール度になります。

とりわけ、役員報酬や賞与についてはチェックが厳しくなると考えられます。
経営者責任の追及から、役員報酬の減額は避けては通れません。
だからといって、「０円提示」にする必要は一切ございませんので、
役員の最低限の収入は確保できる金額に設定して下さい。

そして、最後は「売上推移」です。
将来において、売上が順調に右肩上がりで推移する事は、
現在の経済状況下を踏まえても信憑性に欠けてしまいますので、
計画上では小幅な回復路線を描きつつも、
時間の経過につれて横ばいに推移したシナリオが現実的かと存じます。

以上、シンプルではございますが、
３つが最低でもチェックされるポイントになります。

総括になりますが、
経営改善計画書を作成される際には、
「期間」「抜本的な改革」「売上推移」を念頭に置きながら
取り組んでみて頂ければと存じます。

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弊社、株式会社アセットアシストコンサルタントまでご連絡下さい。

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