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2013.02.15

ネット選挙解禁へ対案　民主とみんな、共同で提示- 朝日新聞デジタル（2013年2月15日11時47分）

テーマ：ニュース(99436)

カテゴリ：政治

公職選挙法に基づくインターネット選挙要覧／ネット選挙研究会【も...

インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案について、2回目の与野党協議が15日、国会内で開かれ、民主、みんな両党が与党案への対案を共同で提示した。与党案は電子メールでの選挙運動を政党と候補者に限定しているが、両党案では誰でもメールを出せるようにする。インターネットへの広告も、政党と候補者には全面的に解禁するとしている。

引用：ネット選挙解禁へ対案　民主とみんな、共同で提示- 朝日新聞デジタル（2013年2月15日11時47分） Infoseekニュース

【続きはInfoseekニュースへ】

今回は、ネットによる投票ではなく、 ネットによる選挙活動 ですね。
要は、サイトやブログ、Twitter、メールなどで、「○○に清き一票を！」「××党へ投票よろしくお願いいたします」といった選挙活動が出来るかもしれないのです。

Q.そもそも何でネット上での選挙活動はいけないの？
A.公職選挙法142条で、「選挙運動のために使用する文書図画は、はがきやビラ以外頒布できない」と規定されているからです。総務省は、今回の件を例に挙げると、サイトやメールが文書図画にあたると解釈しており、サイトやメールを使った選挙運動は、候補者はもちろん、第三者も行ってはいけないことになっています。

Q.ネット選挙活動の利点を教えて！
A.ネット選挙運動をする上で、最大の利点となるのは、投票率の低い若年層（20代から30代）へのアピールが出来ることです。若年層は既存のメディアよりも、ネットや携帯電話への親和性の方が高く、ネット選挙運動の解禁は、若年者からの票を獲得に大変有利となるでしょう。
次に、選挙活動時のコストの削減が挙げられます。今までの選挙活動では、参議院全国区の場合、ハガキ15万枚、ビラ25万枚、ポスター7万枚を刷って良いことになっています。これを金額に換算すると、ハガキ郵送費だけでも750万円、印刷費用を入れると2000万円以上も掛かってしまいます。それらが積み上げられて、全体では570億円の選挙費用となってしまい、（衆議院では800億円）。これらのお金は、全て国税で賄われています。それで、インターネットに代替させることで、コストが大幅に削減することが出来ます。
3つ目に、個人からの献金を得られやすい点があります。大企業からの莫大な献金（賄賂）に頼らない選挙活動が可能になります。バラク・オバマ大統領も、個人からの献金をネットユーザーから、少しずつ手広く集めました。企業による利権の影響も受けにくくなるので、ロッキード事件の様な汚職事件も減る事でしょう。

Q.ネット選挙活動の問題点は無いの？
A. 政治家になりすます悪質なネットユーザーが現れる点が懸念されています。政治家に限らず、著名人のSNS、ブログでは、本人に成りすました者が記事を投稿していることがあり、場合によっては、本物が注意を呼び掛けている所もあります。
次に、リアルタイムによるプライバシーやセキュリティの問題です。
スマホや携帯電話で、「食事中です」など、その場でその瞬間に投稿することは、時刻という情報を提供していることを意味する。ポジションによっては、リアルタイム性を持った投稿をする・しないという行為自体が、セキュリティやプライバシーの問題となる可能性があります。
3つ目に、サーバの安定運用があります。DoS攻撃やハッキングがあったら、どうするか。ポスターを破ったり、悪戯書きをしたりすると処罰されますが、サーバを落とされた場合の対処、罰則も考えるべきでしょう。

参考
何でダメなの? ネットを使った選挙運動-IT mediaニュース
ネット選挙解禁のメリットは何か-解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［2］-東洋経済ONLINE
akoblog@はてな

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