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七詩
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2026年01月07日
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(573391)
カテゴリ： 雑感
どうもよくわからないことがある。
参政党などが主張する外国人単純労働力流入規制の議論を差別だといって批判する意見があることである。
どの政党にしろ、日本に永住権を持ち、普通に生活している外国人を差別排除しようとすることを主張しているものはない。これから入ってくる単純労働者についての流入についての議論であり、また、滞在期限や職種の決まっている方については、資格を喪失したら帰国していただくということで、普通の出入国管理である。そうでなければ、無制限に外国から人々がやってきて、日本で子供をもうけ、外国人同士のコミュニティを形成するという移民政策であり、これは将来の社会の在り方を変える議論なので、全国民的に検討する必要があろう。
また、貧困などで社会に不満を持つ層が不満のはけ口を外国人にぶつけているという議論があるが、これも、一部ではあたっているが、全部の説明にはなっていない。不満を持つ層がはけ口にするのは、自分とはさして違わないはずなのに、安定した生活をしているらしい公務員とか、各種支給を合わせると自分の給料とさほど変わらないような額の給付を受けている生活保護受給者であって、今いる外国人に不満をぶつけているわけではないように見える。むしろ、外国人に対しては、見慣れない人々が集住していることによる治安上の不安が大きいように思う。実際に多民族多人種化した西欧では治安が悪化して女性が一人で歩けないような社会になっているというネット情報もある。そして治安悪化の被害を真っ先に受けるのはセキュリティのしっかりした住居に住んでいる富裕層ではなく、貧困層ではないか。
低賃金単純労働の移民によって仕事が奪われるとか待遇が低下するとかいった議論もよくある。西欧では実際そうした面があって、白人の若者の不満が移民労働者に向かっているという。日本ではそうしたことは検証されていないが、コンビニ店員など本当に外国人でなければできない仕事なのかと思うほど、都市では外国人ばかりになっている。介護などは構造的に高賃金が望めない職種なのかもしれないが、それでも、自治体レベルで介護労働者への金銭給付などの改善策はできるだろうし、他の職種でも同様だろう。待遇が悪くて人が来ない、じゃあ外国人という発想では、待遇向上も労働環境の改善も期待できない。
いわゆるリベラルという勢力の中で、差別と闘うをスローガンにして、外国人労働力流入制限や秩序ある出入国管理に反対している人々がいるが、いったい誰の共感を得ようというのだろうか。まさに労働者を見捨てたリベラルの典型のようなもので、差別と闘うなんていっているうちに、そのうち自分たちが政治勢力として消えていくのだろう。
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