支那の不法行為には武力対応しかない ７月２９日
支那の不法行為は眼に余るものがある。欲しいものは、国際法を無視してまでも手に入れたがる行為である。野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。
野田総理の発言は、当然のことである。日本の領土は、日本で守るのは当然のことである。憲法の改正などを待っていたら、尖閣諸島は、支那に自由にされるのは間近いものと思われる。この際、憲法に関係なく、緊急事態には、武力で、尖閣諸島などを守るのは当然のことである。
野田総理の、この発言も、東京都知事の発言があったからに、他ならない。私は東京都知事の発言を高く評価するものである。野田総理の発言は、東京都知事の発言があったればこそである。総理の発言は中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。
海上警備行動は自衛隊法８２条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動するもので平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。
野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返しているが日本は、これを断固として阻止しなければならない。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況であるが、日本は、負け犬になってはいけない。
戦う意思を支那に対し示さなければ、今後も、繰り返し、示威行動を続けるであろう。日本は、いつまでも、弱腰ではいられない。この際、野田総理や、東京都知事のように、断固とした、態度で支那に、のぞまなければならない。日本の領土は、日本国民みんなで、守らなければならない。
