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原発エネルギーは日本経済には必要不可欠である
原発エネルギーは日本経済には必要不可欠である 5月25日 『裁判官が日本を滅ぼす』との著書がある。作家の門田隆将さんが、ブログでコメントしていた。事故は、２４時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。裁判官と言えど人間である。体にも心にも血が通っているはずである。 認知症の患者から四六時中，目を離さないでいることは到底不可能な話ではないか。判決は列車が事故処理のため止まった時間に対し損害賠償を命じた。全国には五万人とも六万人とも言われる認知症の患者がいる。この判決は「血も涙もない判決」である。関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。 定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。原子力エネルギーは日本の産業には欠かすことのできないベースエネルギーである。 原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけではない。電気料金の値上がりによって、廃業に追い込まれる中小企業も少なくない。判決は、そうした「事情」をまったく無視したものである。そもそも判決文は、百パーセントの安全がなければ、原発の運転を認めないとしか読めない。 「科学」否定の暴論といわざるを得ない。この判決が全国の原発に適用されたとしたら日本経済の浮沈にかかわる重要な要素を含んでいる。同じ日に横浜地裁が言い渡した、厚木基地を使用する海上自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決も、首をかしげる内容である。 すでに夜間の飛行を原則自粛している。自衛隊にさらなる足かせをはめれば、救難派遣や不審船の警戒活動に支障が出るのは目に見えている。それでいて、騒音の大半を引き起こす米軍機の飛行差し止めは退けた。だが日本国民の生命財産の保全は怪しいものとなろう。 こんな判決が続けば、本当に日本は滅びてしまう。この種の裁判が引き金になって，俳諧症状のある家族を抱える家庭では，いったいどのように対処すればよいと言うのだろうか。俳諧症状のある人の命も大事であるが，原発も日本経済を支える重要なものである。 この論理で全国の原発が廃止されたら大変なこととなろう。日本は法治国家であることはいうまでもない。判決には従わなければならない。だがこの論理で全国の原発が廃止されたら日本経済はどうなるか想像に難くはない。政府は法務大臣は，そろそろ指揮権発動を考慮しておかなければならないと思う。日本は資源の乏しい国である。現在では原発にしか頼る道はない。
2014.05.25
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日本は日本の力で国民の生命財産を守らなければならない 5月4日
日本は日本の力で国民の生命財産を守らなければならない 5月4日憲法記念日が過ぎた。相変わらず共産党と社民党は反対している。これら両党は何でも反対党である。尖閣諸島は相変わらず中国すなわち支那に挑発されている。支那は尖閣諸島含め沖縄まで領土化すると公言している。この状態が続いたら，少なくとも尖閣諸島は支那に領土化されるかもしれない。 アメリカのオバマは日米同盟第5条を適用するといっているが，最近のオバマはメッセージだけで実行力に乏しい。アメリカは，世界の警察国家ではなく，ただの一大国に過ぎない。オバマは厭戦気分に浸っていて，戦う気はないであろう。したがって，尖閣諸島は日本が自力で守るしかない。 支那が尖閣諸島に上陸しようとしたら，おそらく，自衛隊で守るしかないであろう。アメリカが出動するとしても遥か後方から見守るだけであろう。こんなアメリカに毎年，思いやり予算を提供するのは馬鹿げた話であるが，支那は万一アメリカが出動すれば大変なこととなるので，現在は様子を見ているだけである。 だから私はアメリカ軍が沖縄に駐留しているのは，「絵に描いた餅」に過ぎないと言っているのは，言い過ぎではない。先日オバマが来日したが，国賓待遇まですることはなかったのである。オバマは，翌日韓国へ行って，従軍慰安婦について韓国に理解を示す発言をしている。大国アメリカの大統領が舌の根も乾かないうちに日本を刺激するような発言をするとは，情けない大統領である。 オバマは，牙を抜かれたライオンにも劣るな情けない大統領に，成り下がったのである。故に日本は憲法の改正を急ぎ，自力で日本の防衛に当たらなければならない。アメリカは，すでに日本の味方ではない。オバマの発言は，実効力のない発言に過ぎない。日本は不要不急の工事などをやめて，すべて軍事予算に振り向けるべきである。 日本は太平洋戦争には敗れたが，その気になれば，大国の恐れる軍事力を持つことは可能である。六ヶ所村の原燃サイクルには，プルとニューム有り余るほど蓄えられている。これで核兵器を作り巡航ミサイルを作れば，おそれることは何もない。アメリカは既に日本が核兵器を製造することを認めた経緯がある。日本は支那の挑発に恐れることなく，自らの国を，国民を守るための行動に移らなければならない。
2014.05.04
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消費税増税と国の借金，財政破綻は?
消費税増税と国の借金，財政破綻は? 消費税率が８％になった。年金生活者を中心に不安の声が数多く寄せられている。社会保険料が上がり、年金は減額されるのだから当然だ。税収が増えて国の無駄遣いも増えるのでは、との疑念も募る。 政府はこうした声にきちんと向き合うべきだ。これまでの増税で財政改善の効果は見られなかった。導入直後、税収は増えたものの、バブル崩壊後は消費税の伸び以上に所得税、法人税が減少した。 所得税は減税が行われ、富裕層ほど恩恵を受ける形になった。この間、非正規雇用が増えて賃金は減り続け、所得格差が広がった。消費税は市場競争重視の政策がもたらした負の効果と歩みを共にする。 自公政権になって予算に聖域が生まれ、歳出がルーズになったように映る。「デフレ脱却の景気対策」「国土の防災・強靱（きょうじん）化」「防衛力増強」「東京五輪」。“黄門様の印籠”がこんなにあっては財政再建などおぼつかないだろう。 「東京五輪」は不要である。オリンピックをやって，設けた国はない。安倍政権は大企業の税金は安くし，その上，内部留保まで認めている。今年度の国の予算は98兆円という気が遠くなるような金額である。 現在の国の借金は1200兆円とも言われている。借金は無限にできるものではない。やがて限度か来る。ジャーナリストたちは，国民の預貯金や国の海外資産が多額にあるから大丈夫だといっている。 だが，アメリカ国債などは簡単には処分できるものではない。日米同盟がある以上，日本は，アメリカに伺いを立てなければ処分できない。繰り替えすが，借金には限度がある。国の経済が破綻すれば国民の預貯金，定期預金，定額貯金，国債その他の有価証券は，ただの紙切れとなる。 得をする者は借金していている人だけで借金は棒引きとなる。安倍政権は公共事業は抑制し節約に努めなければならない。今回の消費税は，国民の前に収支決算を明確にしなければならない。 このままでは自殺者も，出ないとは限らない。安倍政権は国民の福祉に，より一層力を入れなければならない。来年は消費税は10パーセントになるという。安倍政権になってからは，われわれ国民には，なんら得るものはないことを銘記しておく。
2014.04.10
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日米同盟は「絵に描いた餅」である
日米同盟は「絵に描いた餅」である １月１０日 アメリカは同盟国である。先日、安部総理が靖国神社を参拝したら、アメリカは失望したと同盟国の日本を批判した。その真意は、中国や韓国を意識しての発言ではないかと思われる。 私はアメリカの同盟は真の同盟ではないと思っている。尖閣諸島は日米同盟第５条により守るといっているが、行動に移したことは、ただの一度もない。要するに日米同盟は「絵に描いたもち」に過ぎない。 こんな国に思いやり予算度を支出するのは、どぶに金を捨てるようなものである。日本はアメリカと交渉し段階的に支出額を減らすべきである。役に立たないアメリカには、全くの無駄というものである。 ただアメリカ軍が、駐留している分、中国は、万一のときは、行動に出るかもしれないという危惧を抱いているというだけのことである。アメリカは絶対に血を流してまで日本を守る気はないと私は思っている。 繰り替えすが、日米同盟は「絵に描いた餅」である。日本は、国に駐留してもらっても、なんら益することはない。早急に憲法第９６条を改正し憲法改正を急ぐべきである。 日本は日本の力で守らないと、国際社会に総理が靖国神社を参拝しただけで国際社会の批判にさらされるばかりである。これが強力な軍隊を持つ国となれば、外交も防衛も力がつくであろう。 尖閣諸島なども、連日のように中国の挑発を防ぐこともできるのである。更には、憲法改正の後は、六ヶ所村にあるプルとニュームで核兵器を作り巡航ミサイルも保持すれば「鬼に金棒」である。 日本はあまりにも、国際社会を意識しすぎである。もっと堂々と胸を張って、国際社会に、力強い日本の姿勢を示さなければならない。
2014.01.10
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核兵器は人類を滅亡させる 11月10日
核兵器は人類を滅亡させる 11月10日 今、国連では、イランの核兵器製造を止めようと躍起となっている。言うまでもなく核兵器は人類の敵である。イランが、核兵器製造に成功したとしても、大して、現今の国際社会には影響はない。 恐ろしいのは、すでに核兵器を保有しているアメリカ、ロシア、中国、パキスタン、インド、イギリス、フランス、イスラエル、ドイツなどである。これを無視して、イランや、北朝鮮の核保有禁止を要求するのはアンバランスそのものである。 核兵器はどの国が保持しても、人類に害を及ぼすことは言うまでもない。核保有禁止を叫ぶならば、すでに核を保有している国々が率先して、核兵器を廃棄してから北朝鮮やイランに核兵器保有に反対するのが筋ではないだろうか。 特にアメリカは、核兵器保持に関し率先して、自らの主張を繰り返しているが、これは理利己主義そのものである。アメリカは、他国に対し、核兵器の保有の保持反対を要求するならば、率先して核兵器を廃棄してから核兵器の保持反対を主張すべきである。 核兵器はただの一個だけでも、恐ろしい兵器である。それをアメリカや、ロシアは2000発ずつも保持していると言われている。これで、アメリカは、他国の核保有に反対する資格はあるのだろうか。 他の核保有国も、互いに無言を決め込んでいるのも、おかしな話である。おかしなことに強力な戦力を保持する国は外交にも力があるという。国際社会は、声を大にして、核兵器廃絶を叫ばなければならない。
2013.11.10
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お爺ちゃんを助けて命をささげた村田さん 10月6日
お爺ちゃんを助けて命をささげた村田さん 10月6日 横浜市緑区のＪＲ横浜線の踏切で、線路内に倒れていた男性（７４）を助けようとした同区台村町、会社員村田奈津恵さん（４０）が電車にひかれて死亡した事故で、現場には一夜明けた２日も、村田さんの死を悼む人たちが相次いで訪れ、花を手向けて静かに手を合わせた。 生まれたものには、必ず死が待っている。だが村田奈津恵さん（４０）の死はあまりにも早すぎた。自らの身を省みず、74歳のお爺ちゃんを、助けた行為はあまりにも尊いものがある。 心からご冥福を祈るものである。仏教の本に、「己を忘れて他を利するは慈悲の極みなり」とい言葉がある。村田さんは、まさに、この言葉の通りに慈悲の道を選んだものと思われる。多くの人は寿命が尽きて死んでいく。 私を含めて、それでは生きた意義がない。「世のため人のために尽くし死んでいく」これが意義ある人生ではないかと思う。私たちは生かされて生きていることを忘れては、ならない。 自分を取り巻く環境の、おかげで生きていることを忘れてはならない。安部総理は叙勲などの手続きを取って村田さんの死を悼むという。私ども国民も村田さんの死を悼み天国で安らかに過ごされることを念願するものである。
2013.10.06
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パククネの発言は一方的である
パククネの発言は一方的である 7月19日 国家間の信頼関係を回復するには、政治指導者がまず、対話に取り組む努力をすべきである。韓国の朴槿恵大統領が日本の植民地支配からの解放記念日にあたる「光復節」式典で初めて演説した。朴大統領は、「日本は北東アジアの平和と繁栄をともに築いていく重要な隣国」と前置きした上で、「しかし、歴史問題を巡る最近の状況が韓日両国の未来を暗くしている」と述べた。彼女は重要な隣国と言ったが、今までの彼女の度重なる発言からは友好国とは思えない。友好国を唱えるならば、自らの発言を友好的に改めるべきである。言いたい放題を言ってから友好国というのは、あまりにも虫が良すぎる発言である。彼女が真に日本との友好を望むならば韓国の日本大使館前の従軍慰安婦像を撤去しアメリカ国内にある従軍慰安婦像も撤去し、今後の計画をも中止することである。朴大統領は、慰安婦問題を念頭に、「過去の歴史による苦痛と傷を今も抱えて暮らす人に対し、痛みを癒やせるよう責任と誠意ある措置を期待する」と、日本に具体的行動を求めた。元慰安婦への補償は、１９６５年の日韓請求権協定で法的に解決済み、というのが日本の立場である。歴史認識問題で日本に一方的な譲歩だけを求めて、対話や交流を拒むようなやり方を、韓国は改めてもらいたい。日韓は、朴大統領も認めた通り、重要な隣国関係にある。しかし、両国の政権交代後も、首脳会談が開かれないという異常な状況が続いている。核開発を進める北朝鮮への対応や経済連携の強化など、重要な課題は多い。歴史や領土問題で一致しないからと言って、首脳が協議もしないのは問題だ。関係改善へ、双方の姿勢が問われよう。
2013.08.19
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許されないイスラエル高官の発言
許されないイスラエル高官の発言 7月18日 広島長崎への原爆投下についてイスラエル政府の高官が自らのフェイスブックに「日本の侵略の当然の結果だ。独り善がりで、うんざりしている」などと書き込み、現地の日本大使館がイスラエル外務省に抗議していたことが分かった。 この高官はその後停職処分になっているという。この高官は「日本が追悼すべきは、中国や韓国の犠牲者だ」とも書きここんでいた。この書き込みは、すでに削除されているという。イスラエル政府は政府の立場を表したものではないと、しているが書いたのは高官だけに、素直に受け入れがたいものがあ る。 イスラエルも日本もアメリカの同盟国である。同盟国が同盟国をけなすことは言ってはならないと思う。イスラエルは核兵器を200から300発を持っているといわれている。国際社会の認定も受けずに摩訶不思議な話である。 イスラエルと強い同名関係にあるアメリカは、これについては沈黙を守っている。イスラエルは核実験もせず、どのようにして、核兵器を持つことができたのであろうか。考えられることは、アメリカから密かに完成品をもちこんたとしか考えられない。 アメリカは過去にもパキスタンや、インドの核兵器を事後承認している。国際社会は、アメリカに核兵器の承認権限与えたはずはない。核兵器は世界を壊滅させる可能性がある。 もし中国とアメリカとの間に核戦争が始まったとすれば他の核保有国も、これに参加しないとは限らない。イスラエルのような小国が核兵器を保持していることは甚だ危険極まりないことである。イスラエルよアメリカと同盟国ならば日本とも同盟国ではないか。今後は同盟国にあることを忘れずに発言してもらいたい。
2013.08.18
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日米同盟は幻想に過ぎない
日米同盟は幻想に過ぎない 7月20日 尖閣諸島は毎日のように、中国すなわち支那に領海を侵犯されている。まるでエンドレステープのように、終わることを知らない。もし、日本の巡視船が、誤って発砲したとしたら支那は、待っていましたとばかり、戦争に発展するであろう。 アメリカは尖閣諸島は日米同盟に該当すると言ったりしているが、積極的には聞こえない。過去の雑誌を見たら石原慎太郎氏は次のようなことを書いていた。米中が軍事衝突したら中国は米国の報復を恐れずに大都市に大陸間弾道弾を打ち込むであろう。 中国は上海が全滅しても、国民の命をなんとも思わないから、米国はアメリカには勝てない。米国は国民の命を大事にする国であるから、いざとなれば、米国は中国には勝てない。と書いている。 私も石原氏の意見は正しいと思う。やはり、日本は今回の選挙で大勝し憲法改正し、軍事力を強化し、更には大陸間弾道弾を製造し核兵器も製造しなければ中国には勝ち目がない。米国の意思表示は「絵に描いたもち」に過ぎない。 日本は日本の力で国民の生命財産を守るしか道はない。米国の政治家たちは我々は、日中間の軍事紛争には巻き込まれないほうがよい。中国と戦争するのは米国にとってリスクが高すぎると言っている。故に米国の「核の傘は幻想である」とも言っている。 私は、米国は、いざとなれば、このリスクを恐れ、日中の軍事衝突には、加担しない公算が大きいと思われてならない。日米同盟はアメリカ軍が駐留している限り、ある程度の笠にはなっていると思うが、実際には、役には立たないであろう。 それにしても日本国民はあまりにも平和ボケしていると思われてならない。中国から弾丸が飛んできて自らの命や、家族の命をなんとも思わないのであろうか。事なかれ主義の人たちが、あまりにも多いのには、あきれ果てて、ものが言えない。この国は一体どうなるのであろうか。私は日本の未来を危惧するのみである。
2013.07.20
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尻軽女のパククネ韓国大統領
尻軽女のパククネ韓国大統領 6月22日 ３０億ドル分が延長されないことに決まった日韓の通貨スワップ協定について、韓国の聯合ニュースは２４日、日本の安倍晋三政権の「右傾化」と関連付けて、韓国に「物ごい」をさせようとし、韓国側がこれに応じなかった、との見方を示した。 韓国は経済状況は、よくない状況にある。報道は、通貨スワップを経済問題と捉える韓国に対し、日本側が「政治的に利用しようとしている」と指摘。韓国政府が「日本政権の策略の通りに動く必要はないと判断したものだ」とした。それなら、好きなようにすればよい。 韓国が経済不況になって泣き付いてきても日本は無視すればよい。あの女大統領は世界各国に、媚を売って歩いている。盛りのついた女みたいである。そんなに日本が憎いなら国交を断絶すればよいのに、其れも出来ずに、世界中媚を売って歩いている。醜いこと、この上ない。 韓国メディアの安倍晋三政権たたきがやまない。飯島勲内閣官房参与の訪朝を「国際社会との足並みを乱した」と非難。安倍首相が背番号「９６」の野球のユニホームを着たり、機体番号「７３１」の自衛隊練習機に試乗したりしたことも憲法改正論や旧日本軍部隊とからめて「右傾化の証拠だ」とあげつらった。 もはや難癖としかいえないが、円安で逼迫（ひっぱく）する自国経済や高支持率の安倍政権に比して不祥事続きの朴槿恵（パククネ）政権に対する焦りの裏返しともいえそうだ。まさに、そのとおりである。スワップ条約を破棄して、泣きを見るのは韓国である。 今まで、世界各国に日本の悪口を振りまいて、経済不況になったら、日本は、無視することである。飯島氏の訪朝について東亜日報（電子版、１６日）は社説で「国際社会が力を合わせて対北制裁をする中、水を差す行為だ」とし「孤立無援の北朝鮮を利用して利益を得ようとするなら稚拙な発想だ」と批判した。 朝鮮日報社説（同）も「韓米日の協力体制から離脱するかのような動きを示した」と不信感をあらわにした。飯島氏は、拉致被害者救済のために北に行ったのであって、この批判は、稚拙な批判に過ぎないし独善的過ぎるものである。 両社説は、安倍氏が参院選に勝利するため、国民におもねり「右傾化」を強めているとも論じ、証拠として２つの数字を取り上げた。一つは長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞授与に合わせた始球式で着たユニホームの背番号「９６」だ。朝鮮日報コラム（電子版、１５日）は「憲法改正手続きを定めた９６条を見直すという主張を誰もが思い起こした」と強調した。 日本が右傾化しようと、しまいと、日本の自由である。ならば彼女が訪問した中国は、右傾化してはいないのか。国をまもるためには、その国に、あった方向で行動するのが当然の理ではないか。 もう一つは被災地の航空自衛隊基地を訪れた際に試乗した機体の番号「７３１」だ。細菌兵器実験などをしていたとして中韓で「憎悪の的」にされる７３１部隊を連想するというのだ。コラムは「他人の傷を意図的にほじくり返す行為だ」と非難。 東亜日報社説は「両ケースは安倍の計算された"数字政治"だ」と決め付けた。彼女は、やはり、ただの性に飢えた女に過ぎない。日本と断交も出来ず、卑劣な言動ばかりを繰り返している。彼女は韓国大統領として、あまりにも細やか過ぎる。大統領としては、最低のレベルである。尻軽女とは、パククネのことである。
2013.06.29
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鳩山元首相の発言は知能指数が最低である
鳩山元首相の発言は知能指数が最低である 6月28日 米上院外交委員会は２５日、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制する「アジア太平洋における海洋問題の平和的解決を支持する決議案」を原案通り全会一致で可決し、本会議に送付した。 日本にとっては、力強い味方である。中国（以下支那と言う）はまさに国際強盗に他ならない。国際法に照らしても明白なことである。支那の行為は、自己中心的であり、独善的でもある。支那自身が法律なのであり、乱暴極まりない国である。 決議案は民主、共和両党議員が提出。今年１月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射、中国政府が尖閣諸島周辺に軍事力の展開を続けていることなどを明記し、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」として、名指しを避けつつも中国をけん制する内容となっている。 名指しを避けても、国際社会では、この記事を見た国は、明確に支那であることは明確に判別するはずである。オバマ米政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、中国による一方的な現状変更につながる主張に強く反対している。 上院の決議案は政権に歩調を合わせ、議会としても中国の挑発行為に対する憂慮を明確にする狙いがある。アメリカ議会および、オバマ政権は日本の力強い味方でもある。今後とも、日本に力強い味方をしていただきたい。これに対し、日本にはこんな馬鹿な元首相がいたのは情けない限りである。 鳩山由紀夫元首相は２５日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。鳩山元首相は元々から、頭脳組織のよくない人間だと私は思っている。 彼の今までの言動を見ていると、日本を貶める発言ばかりである。この人の知能指数は最低なもので、よくも民主党の党首が務まったものと、あきれ果てて批判するのも、無駄なようなものである。彼は果たして日本人なのであろうか。 日本人ならば、日本人としての、発言をするべきである。昔ならば、すでに右翼にあの世へ葬り去られているはずである。鳩山には日本人としての恥を知らないところがある。こんなに、いつまでも、日本を貶めたいならば、彼の好きな国へ移住すべきではないか。 おそらく彼は日本から移住する気力もなく、勇気もないであろう。元首相ならば、日本のためになる発言をすべきである。彼を私は、反逆者と称し国賊と呼ばざるを得ない。菅官房長官は２５日の記者会見で、尖閣諸島を巡る鳩山元首相の発言について「断じて許しがたい」と批判した。 「発言を聞いて絶句した。開いた口が塞がらない。我が国の首相を務めた人が、日本の領土の主権を揺るがせるような発言をすることは国益を著しく損なう」とも語った。まさに、そのとおりであり、鳩山は、国賊であり反逆者でもある。
2013.06.28
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沖縄慰霊の日と戦争と平和
沖縄慰霊の日と戦争と平和 6月23日 今日は沖縄慰霊の日である。安倍総理、駐日アメリカ大使も参列するという。沖縄戦では4人に一人が犠牲になったといわれている。国民の一人として、はるかに、合掌したい。 われわれは、この日を期に戦争と平和について、よく考え、二度と戦争のおきないようにしたいものである。戦争は合法的に敵を殺すことである。同時に敵の攻撃から国民の命を守るための戦争もある。 沖縄での悲劇は絶対に防がなければならないが、わが国に敵が攻めてきた場合には、国民の生命財産を守るためにの戦争は避けられない。同じ戦争でも、侵略戦争と、国民の生命財産を守るための戦争との違いを、我々は、よく認識しなければならない。 憲法改正反対や、戦争反対をしなえる革新団体がいるが、これらの人たちは、敵がわが国を攻めてきた場合には自らの命や、家族の命を、どうして守るのだろうか。守る戦力がなければ、国民の生命財産を守ることは出来ない。いくら、戦争反対を唱えても、ただ敵の餌食になるのみである。 命は地球よりも重いと言う。その尊い命を「戦争反対」の四文字だけで片付けてもよいものであろうか。あまりにも独善的すぎはしないだろうか。われわれは沖縄の悲劇や本土での悲劇を二度と繰り返さないためにも、敵の攻撃から国民の生命財産を守るための戦力は必要不可欠なものと思う。 そのためには、憲法を改正し、強力な戦力を持たなければ、国民の命は、守れない。奇麗事ばかりを言っても、自らの命さえ守れないことを銘記すべきである。戦争は絶対にしてはならない。だが敵が攻めてきた場合には、国民の命を守るための戦争は、しなければならない。 今日は沖縄で犠牲になられた人たちとのために、国民みんなで、祈りを捧げなければならない。沖縄で犠牲になられた皆様、安らかにお休みください。合掌。
2013.06.23
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対案なき反対は無責任かつ空論である
対案なき反対は無責任かつ空論である ６月２１日 社民党は２０日、参院選公約を発表した。憲法改正を阻止するため、改正の発議要件を定めた９６条改正への反対を明記したほか、原発再稼働反対、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対などを柱に据えた。 社民党は日本共産党と同様に、なんでも反対党である。また両党とも反対はするが対案は示さないと言う、無責任な党ばかりである。憲法改正に反対して、もし中国（以下支那と言う）が日本を攻めてきたら、国民の命をどうした守ると言うのだろうか。 支那が責めてこないという確証はあるのだろうか。絵に描いた餅とは、このことではないだろうか。尖閣諸島に毎日挑発を続けられているのには両党とも、何も言わず無責任な態度をとり続けているのは、うなずけない。また原発反対も対案はない。不足した電力をどうして補うと言うのだろうか。 現実に、円安で、ガソリン、灯油の価格は高止まりのままである。北国の人たちは、灯油価格が高止まりで大変困窮している。6月だと言うのに、北国の気候は不順である。日中でも寒くて、ストーブをたいている。原発が稼動すれば、電力は豊富となり、価格の高い灯油よりは、電力に頼ったほうがよいこともありうる。 私は、稼動してもよい原発は順次稼動させたほうがよいと思っている。福島の原発事故は、地震と津波による自然災害によりおきたものである。あのような災害は、簡単に来るものではない。全国に５０余もある原発を眠らせておくことは、国家的損失である。 日本は日米同盟により安全と言われているが、今アメリカの経済状態は不安定な状態にあり、そのためかアメリカは限りなく、支那に接近している。その後アメリカは、尖閣問題は話し合いにより解決するようにと言ったり、尖閣は、日米同盟の保護下にあるといったり、話は二転三転している。 アメリカは、支那に尖閣諸島を略奪されたら日本に加担してくれるかどうかは不明確である。故に日本は早急に改憲し自主独立しなければ自らの国は自らの手で守れないときが必ずおとずれるでうろう。「転ばぬ先の杖」とは、このことである。
2013.06.21
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９６条改正と改憲を急がなければ日本の未来はない
９６条改正と改憲を急がなければ日本の未来はない ５月２８日 在日米軍司令部のある東京・横田基地で演説し、質問に答えた議長は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「われわれは条約義務に沿って行動する」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たしていくとの考えを重ねて示した。 改憲をしていない日本にとって、これくらい、心強い言葉はない。９６条改正を唱えてきた安倍総理は、トーンダウンしてしまっていることは、情けない。改憲は９６条改正が早道ではないだろうか。 朝鮮人民軍創建８１年の記念日を同日迎えた北朝鮮が日米韓への威嚇を続けていることについては「われわれは日本と共に日米両国の市民や、施設を守る準備ができている」と同参謀本部長は強調している。 これまた心強いことである。同議長は、北京で習近平国家主席や中国軍首脳らと初会談した際に「力には責任が伴う」と伝えたことを紹介。東シナ海や南シナ海で周辺国を脅かす行動を取らないよう中国に求めた。 中国は、これに、応じるはずはない。尖閣諸島への波状攻撃は目的達成まで続けるであろう。日本は中国を黙らせるには、９６時を改正し、憲法改正を急がなければ尖閣諸島は、守りきれないであろう。 そして、核兵器や巡航ミサイルを保持しなければ、中国に対する強力な抑止力を保持することは出来ない。または、イーターを開発し、軽量小形の核兵器を製造保持することも、忘れては、ならない。 イーターは、原発にに代わる発電所も作ることが出来、万一、故障が起きても、大地震等が来ても周辺住民に対し殆ど無害である。イーターで作る核兵器は、底辺が３０センチくらいの円形で、長さは１メートルくらいで兵隊が一人で担いで、運ぶことが出来る便利な核兵器でもある。 日本はあらゆる方法を講じて、日本国民の生命財産を守る手法を講じなければならない。繰り返すが、そのためには９６条を改正し憲法を改正を急がなければ、日本の未来はない。
2013.05.28
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いつまで続くか韓国の反日行動
いつまで続くか韓国の反日行動 ５月１９日 飯島氏が北朝鮮に行ったのは、拉致被害者の救済のためである。それ以外に何の目的もない。にも拘らず、韓国などは、日米韓分断作戦だと言っている。 韓国は、常に反日態度を崩してはいない。過去に日の丸を幾度となく焼いている。日本に対する最大の侮辱である。また、韓国の日本大使館前には、従軍慰安婦像建てている。 これまた日本に対する侮辱である。韓国は竹島も不法に占拠して未だに返していない。にも拘わらず韓国は日本のおいしい部分のみを食い漁り、反日の態度は崩す様子は、ない。 韓国は日本を友好国だ言っているが、私は、日の丸を焼くような国は友好国とは思っていない。しかも、決着済みの、従軍慰安婦問題を、いつまでも、問題にしている。私は、韓国を友好国ではないと思っている。 何故ならば、執拗に歴史問題などを取り上げ、反日攻勢を、やめることを知らない。私は、韓国は敵国だと思っている。友好国ならば、それに、ふさわしい態度をとるべきである。 万一、今回の飯島氏の訪問により、日本と、北朝鮮が、国交を回復することとなったら、韓国も、アメリカも、右往左往するに違いない。私は、飯島氏の北朝鮮の訪問により、韓国の対日批判が和らぐことを期待している。 同時に、竹島も、日本に返還されるよう強く望むものである。韓国と日本の間では、スワップ条約が取り交わされている。これは、互いに、通貨危機等に襲われたとき、互いに助け合う制度である。 今、韓国は、経済不況下にある。これを期に、日本は、このスワップ条約を破棄すべきである。そうでもしなければ、韓国は、いつまでも、反日の態度を変えないであろう。日米韓同盟は、互いに、憎しみあうのにあらず、互いに、友好を保つために、あるものである。 韓国が、いつまでも反日の態度を変えないならば、日本はアメリカと話し合い、反日の態度を、やめるように、忠告して、もらわなければ、ならない。もし韓国がいつまでも反日の態度を変えなければ、日本は、国交断絶を決意しなければ、ならないであろう。
2013.05.19
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憲法を改正しなければ日本の未来はない
憲法を改正しなければ日本の未来はない ５月１０日 国会では、盛んに、憲法改正が論じられている。しかしながら、あまり進展が見られない。テレビを見ていたら、放送記者が通行人にマイクを向けら、ある人は死にたくないといった。 戦争をすれば、必ず犠牲を伴うものである。しかしながら、現実に、中国（以下支那と言う）は尖閣諸島へ連日、波状攻撃をかけている。これを日本の海上保安庁の巡視船が守らなかったら、すでに尖閣諸島は支那に奪われていたはずである。 にも拘らず、国の守りに独善的な考えしか持たない国民の多いのは、あきれるばかりである。新聞を読んでいたら尖閣諸島の位置を知らない国民は１０％もあるという。情けない話である。 国会は憲法論議を急ぎ、早急に憲法改正に、まい進しなければ、日本の未来は、はなはだ心細いものとなる。今、日本はアメリカの笠の下にある。しかしながら、未来永劫に、この状態が続くものではあるまい。 いつかは、アメリカ軍は、日本から去るときのあることを忘れては、ならない。支那は沖縄も自国のものといっていて、教科書にも、そのことを明記している。アメリカは、最近支那と急接近している。 日米同盟は、このまま、つづくものであろうか。アメリカは、尖閣諸島に対する考えを、あるときは日米同盟下にあるといい、あるときは、話し合いで解決するようにと言ったりし、最新のものでは、日米同盟の下にあると言明している。 このようにアメリカの意思表示は、ころころと、変遷している。日本から見れば安心が出来ない。やはり、日本は、憲法の改正を急ぎ、自らの国は、自らの手で、守らなければ、ならない。 更には、日本はイーターを開発し、小形核兵器を保持しなければ、やがては、周辺諸国の餌食になりかねない。核兵器は、強力な抑止力となる。これに巡航ミサイルを保持すれば、日本は周辺諸国を恐れることは、なくなるであろう。自主独立、これが日本の急がなければならない使命でもある。
2013.05.10
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靖国神社参拝批判は内政干渉である
靖国神社参拝批判は内政干渉である ５月７日 韓国、中国は、日本の閣僚や国会議員の、靖国神社参拝を批判している。馬鹿の一つ覚えとは、このことである。同時に、内政干渉でもある。国のために、戦って、命を捧げた兵士のために、尊崇のための祈りを、捧げるのは、どこの国でも、していることである。 ことに韓国は、過去において、火事場泥棒的行為を行っている。すなわち、竹島問題である。韓国は日本の敗戦のどさくさに、海図に勝手に線を引き、竹島を自らの領土に組み込んだのである。これを火事場泥棒と言わずして、なんと言うのか、難しいことである。 また韓国は、常に、反日行為をしている。従軍慰安婦問題は、まさに、でっちあげであり、日本には、何の問題もない。また韓国の、日本大使館の前に、従軍慰安婦像を建ててあるのは、日本の尊厳を傷つける、侮辱的な行為である。 さらには、韓国は、幾度か、反日運動の中で、日の丸を、燃やしているのは、日本に対しての、最高の侮辱である。私は、韓国は同盟国でもなければ友好国でもないと思っている。国交を断絶しても、よいのではないかとも、思っている。 韓国は、今アメリカの、庇護の下にある。それは北朝鮮からの、度重なる、脅迫に、脅かされているからである。今の韓国のような状態に、なつたら、アメリカは、同様に日本を庇護してくれるであろうか。私は、疑心暗鬼の思いをしている。 韓国は、すでに核兵器の準備もしたことがあり、すでに、日本を射程距離にした、巡航ミサイルを保持している。にも拘らず、日本は未だに、巡航ミサイルさえ保持していない。はなはだ、危険なことである。日本も巡航ミサイルくらいは、保持すべきである。 今の日本には、プルトニュームが、山ほどあり、その気になれば、いつでも作れる状態にある。日本は、いつまでも、アメリカの笠の下にばかり、いないで、自らの力で、自らの、国を守らなければならない。出来ればイーターを製造し小形軽量の核兵器を保持し、周辺諸国の抑止力にしなければ、アメリカの庇護の下からは、永久に抜け出せないであろう。
2013.05.07
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死刑の執行は因果応報である
死刑の執行は因果応報である 4月28日 ２か月ぶりに２人の死刑囚の刑が執行された２６日、死刑廃止を訴える団体は東京・永田町で抗議の記者会見を開き、「国際的な潮流に反する」と批判した。 刑法第199条には、人を殺したものは、死刑又は無期懲役，若しくは3年以上の懲役に処する。定められている。死刑にされたくないなら、人を殺さないことである。 人は犯罪者に殺されるときは、恐れおののき、言葉に表されることの出来ないほどの、恐怖感に襲われ殺されていく。殺人は許しがたい重罪である。これに対し被害者に対し、なんらの慈悲心もなく、殺人者に対し、味方をすることは、許しがたき行為と言わざるを得ない。 しかも、死刑反対運動を、するときは、その集会、開始前に、被害者に対し、黙祷をささげたと言う話は、聞いたことがない。これでは、弁護士や、それに味方す者たちは犯罪者に組するものと思わざるを得ないこととなる。 私は殺人者は、正当防衛を除き死刑が適用されるべきものと、思っている。監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は会見で「法相は『記録を精査した』と言うが、なぜこの２人が選ばれたのか説明がない」と批判。また、 日本弁護士連合会の山岸憲司会長は「法相は執行を急ぐのではなく、死刑制度が抱える問題点に正面から向き合うべきだ」との声明を出した。死刑執行命令を、出すのは法務大臣の任務であり、司法の手により、厳正に判決がおろされたものである。 今になって、このような、詭弁を弄する発言は愚かと言うしか言いようがない。死刑が執行されたのは、千葉県市原市で２００５年に暴力団組長２人を射殺した事件で死刑が確定した指定暴力団山口組系元組長・浜崎勝次（６４）、元組員・宮城吉英（５６）両死刑囚である。 死刑確定から執行までの平均期間は昨年までの１０年間では約５年７か月だが、浜崎死刑囚は確定から１年４か月の早期執行となったものである。繰りえすが、死刑にされたくないならば、人を殺さないことである。殺人者は死刑になることを覚悟しなければならない。因果応報とは、このことである。
2013.04.28
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日本は尖閣を死守しなければならない
日本は尖閣を死守しなければならない ４月25日 安倍首相は２４日の参院予算委員会で、麻生副総理ら閣僚３人による靖国神社参拝に中国と韓国が反発していることについて、「尊い英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」と述べ、閣僚の参拝を容認する考えを示唆した。 安倍総理は、よくがんばっていると思う。高く評価するものである。中韓両国の抗議について、「金大中(キムデジュン)（韓国大統領）時代以前はほとんどない。なぜ、急に態度が変わったか、ちゃんと調べておく必要がある。中国もＡ級戦犯が合祀(ごうし)された時も、その時の首相の参拝に抗議しなかった」と語った。 民主党の徳永エリ氏が「閣僚の靖国参拝で、外交に影響が出ている」と指摘したことに反論した。首相は「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守るのも私の仕事だ。それをどんどん削れば関係がうまくいくという考え方は間違っている」と強調した。 民主党の徳永エリ氏は日本人なのだろうか、日本人ならば、自らの国を貶めるような、発言は控えるべきではないか。最近の日本人には尖閣諸島がどこらにあるのか、中国に何をされているのか、知らない人が多い。情けない話である。 安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。 安倍首相は、この発言を速やかに実行に移すべきである。そうでないと、日本は、いつまでも、中国に、舐められどおしとなる。中国は、幾度となく、日本の領海を侵犯している。国際法によれば、発砲してもよいこととなっている。だが、発砲すれば、中国が戦争を挑んでくることは間違いない。 残念ながら、日本には、他国との戦争は、憲法で禁じられている。故に、日本は早急に、改憲し、中国と対等に、戦える国にならなければならない。沖縄県・尖閣諸島沖の領海に２３日、中国の海洋監視船８隻が相次いで侵入し、約１２時間も航行を続けた。 昨年９月の尖閣諸島国有化以来、中国公船の領海侵犯は４０件、延べ約１３０隻に上る。８隻同時は最多だ。こんな状態を、日本は放置して、おくわけには行かない。改憲し、軍拡をし、日本国を、日本国民を、まもらなければ、ならない。
2013.04.25
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強い日本の復活を
麻生副総理と古屋国家公安委員長が２１日に靖国神社を参拝し、安倍首相が真榊(まさかき)を奉納したことについて、中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は２２日の定例記者会見で、「日本側に厳正に抗議した」と述べた。 華副局長は「靖国神社問題は、日本の為政者が軍国主義の侵略の歴史に正しく対処できるかどうかに関係する」と指摘。「侵略の歴史を直視し、深く反省してはじめて、アジアの隣国と友好協力関係を発展させることができる」と述べた。 靖国神社参拝は日本国家の国内問題であり、どこの国でも、戦死者に対しては、同様なことをしている。これは国際常識である。中国すなわち支那は、軍国主義云々と言っているが、それでは、支那の今の、軍備拡張は、なんと説明するのであろうか。 支那の言い分は、間違いなく、独善的である。また支那の尖閣諸島への、執拗な、波状攻撃は、目に余るものがある。支那は日本が、防御一方で、何も出来ないことを知りつつ、尖閣諸島を奪い取ろうとしている。 まさに侵略行為そのものである。加えて、最近のアメリカの、動きには、腑に落ちないところがある。尖閣諸島は、日米同盟の範囲内と言いながら、中国を、アメリカ軍のトップクラスの人が、訪問し、親交を深めているのは、腑に落ちない。 アメリカは、この際、明確に、尖閣諸島は日米同盟の範囲内であることを、明確にすべきである。このアメリカ軍のトップクラスの人の、支那の訪問を期を一にして、8席もの支那の監視船が尖閣諸島の領海を侵犯したのは、どういうことなのか。 アメリカは、日米同盟を守る気がないのならば、日本は日米同盟を破棄すべきである。役に立たない、アメリカ軍を、いつまでも、沖縄に置く必要はない。日本は早急に憲法を改正し、自らの国は、自らの力で守るべきである。 そして、核兵器は何よりも先に作るべき武器である。そのあとに、巡航ミサイル等、必要武器を、順次作ればよいと思う。韓国は、靖国神社を国会議員186人もの人が、参拝したら、韓国の、外相は、日本の訪問を中止した。 -韓国は友好国といいながら、過去において、幾度も反日運動を繰り返し、その都度、日の丸を焼いている。これは日本に対する最大の侮辱である。私は、韓国は敵であると思っている。竹島は、必ず取り戻さなければ、日本国としての、国威を低下せしめることとなる。日本は、早急に改憲し、強い日本を復活させなければならない。
2013.04.24
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尖閣諸島は、このままでは支那に奪われる
尖閣諸島は、このままでは支那に奪われる １２月３０日 中国すなわち支那の、尖閣諸島への、執拗な、攻撃が連日のように、繰り返されている。その上、領海まで、侵犯されている。国際法では、領空、領海を侵犯したものには、銃撃が許されているが、弱腰の日本、ただただ、無線を通じ、警告するだけにとどまっている。 これでは、支那に舐められているということとなろう。中国国家海洋局のプロペラ機が２４日、沖縄県の尖閣諸島に２２日に続いて再び接近した。日本のF15が、直ちに、スクランブルをかけたが、ときすでに遅く、支那の、プロペラ機は、飛び去ったあとであった。 ２４日付国際問題専門紙・環球時報は社説で、２２日に日本が航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したことを「危険なゲーム」だとして一方的に非難した。自衛隊機のスクランブルは国際法規や自衛隊法に基づく正当な措置だが、社説は「日本が中国機を墜落させれば同等の報復を受ける」などと強くけん制した。 支那は、国際社会のガンである。国際法に従わず゛、不法な行為を続けている。これを防ぐには、武力しかない。この度の選挙で、幸いにも安倍政権が誕生した。心強い、政権の誕生である。安倍総理は、憲法改正を唱えている。国民の一人として、大賛成である。早急に改正し、支那の横暴を防がなければならない。 同時に、日本の自衛隊の、大幅な増強である。このままでは、危ないと思われる。同盟国のアメリカは、国の借金が崖っぷちにあり、法律で定められた、限界まで来ている。法律を改正しないと、アメリカの財政状況は危険な水域に到達している。こんな状況の中で、日米同盟があっても、尖閣諸島で、万一のときは、アメリカに、出動を、要請しても、果たして、機能するかどうかは、疑問な状態である。 日本はあくまでも、核兵器を開発し、自衛隊の装備を増強しない限り、尖閣諸島は、勿論のこと、沖縄までが、支那の餌食になりかねない。日本は日本人の手で、憲法を改正し、核兵器等の、抑止力となるような武器を製造し、自らの手で、日本を守らなければならない。
2012.12.30
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日本も弾道ミサイル、核兵器の製造を
日本も弾道ミサイル、核兵器の製造を １２月１３日 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、成功したと報じられている。北朝鮮は、中国すなわち支那以上に、国際社会の、超無法国家である。これに小形軽量の、核兵器が製造されれば、これを弾道ミサイルに搭載し、アメリカ本土までの、攻撃が可能となる。 勿論、日本も、アメリカ軍基地や、自衛隊基地および、原発や、核燃サイクルなどが、攻撃を受けたら、恐ろしい結果となる。ことに、青森県六ヶ所村の核燃サイクルには、全国の原発から、おびただしい、核廃棄物が、保存されている。日本はいつまでも、アメリカ頼みでは心もとない、 今からでも遅くはない。日本も弾道ミサイル、核兵器の製造を急ぐべきである。自らの国は、自らの力で守る気をもない限り、日本は、早晩滅びることとなることを銘記すべきである。アメリカは経済不況の状態にある。ヨーロッパも、また同様なな状態にある。世界は不況状態にあるといっても過言ではない。 こんな中において、優位にあるのは、自由のない、支那や、北朝鮮などである。政治経済は、すべて、思いのままに出来るからである。日本を始め、国際社会の殆どは、民主主義国家で成り立っている。支那の毛沢東は「外交は砲術から生まれる」といった過去がある。 外交は強力な軍事力がバックになっていることは言うまでもない。アメリカや支那が国際社会で、幅を利かすのは、理の当然である。今になっては、遅すぎるかもしれないが、日本も核兵器を製造し、弾道ミサイルも製造しなければ、国際社会の軍事バランスに、負けてしまうことは、間違いない。 早急に、これらの製造作業に取り掛からなければ、自ら滅ぶ道を選ぶしかない。今の日本の状況を見ると、このままでの状態では、北朝鮮や支那には対抗できる道はない。あるのは、ただひとつ、有能な人が先頭に立ち革命を起さなければならない。 改憲とか、選挙とか言っていれば、日本の危機を脱する道はない。革命を起し旧軍隊の汚点を除いた、よき軍隊を創設し、日本は日本国民自らの手で、守ることを考えなければ、日本は、お先真っ暗である。核兵器はイーターを作ることによって、世界で、もっとも小形軽量の核兵器製造が可能であることを付記しておく。
2012.12.13
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国政選挙には、国民各位の責任ある投票を
国政選挙には、国民各位の責任ある投票を １２月４日 きょう公示される第４６回衆院選は、国難というべき内外の危機を克服できる指導者や政党を見極める極めて重要な選択となる。国民は、今度こそ、国益を考え、国民の福祉向上を真摯に考えて、責任ある、投票をしてもらいたい。 民主党が、政権をとってから、我々国民は、多岐に渡り、反省すべき点が散見された事実のあったことを忘れてはならない。今後の国政は、国民一人一人の、責任であることを銘記すべきである。 ３年余にわたる民主党政権が日米関係を悪化させ、デフレを脱却できず、政策停滞をもたらした原因をまずもって考えたい。聞こえの良い公約を安易に信じてはなるまい。具体的かつ実効性ある政策かどうかを問うべきである。 民主党政権のために、日米同盟に亀裂を生じ、未だに、すっきりとしていない。我々国民は、今度こそ、我々自身のためにも、責任ある、投票をしなければならない。国を、よくするも、悪くするも、国民一人一人の、投票に、かかっていることを、忘れては、ならない。 日本の立て直しは尖閣諸島を守れるかどうかに帰結しよう。実効統治を強化することなく現状のまま放置することは、中国の攻勢に屈することを意味する。尖閣諸島は、もッと力を入れて、守り抜かなければならない。 次に脱原発問題である。国家の将来を左右する原発・エネルギー政策では、民主党が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を打ち出し、他の多くの政党も脱原発を謳っている。だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放すのは非現実的だ。 「脱原発」ムードに流されて国力を低下させてはならない。野田首相は、党首らの発言にブレがみられる維新の会や日本未来の党の原発政策について「訳が分からない」と批判している。だが、原発に代わる再生可能エネルギー整備の道筋を明確に描けないまま原発ゼロを目指している自らの無責任さは拭えていない。 安全性を確保しつつ、社会・経済活動を維持する電力供給には原発再稼働が欠かせない。その判断を責任をもって行える政党を見抜かなければならない。どの党も、各地に散在する、原発、青森県六ヶ所村核撚サイクルの処理をどうするかについては、殆ど、触れてはいない。六ヶ所村の核撚サイクルに万一、事故がおきれば、国家的大事故になることを忘れてはならない。ここに事故がおきたら、国内の殆どが、被害を蒙ることを国民は銘記しなければならない。
2012.12.04
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国政選挙には、国民各位の責任ある投票を
国政選挙には、国民各位の責任ある投票を １２月４日 きょう公示される第４６回衆院選は、国難というべき内外の危機を克服できる指導者や政党を見極めるきわめて重要な選択となる。国民は、今度こそ、国益を考え、国民の福祉向上を真摯に考えて、責任ある、投票をしてもらいたい。 民主党が、政権をとってから、我々国民は、多岐に渡り、反省すべき点が散見された事実のあったことを忘れてはならない。今後の国政は、国民一人一人の、責任であることを銘記すべきである。 ３年余にわたる民主党政権が日米関係を悪化させ、デフレを脱却できず、政策停滞をもたらした原因を、まずもって考えたい。聞こえの良い公約を安易に信じてはなるまい。具体的かつ実効性ある政策かどうかを問うべきである。 民主党政権のために、日米同盟に亀裂を生じ、未だに、すっきりとしていない。我々国民は、今度こそ、我々自身のためにも、責任ある、投票をしなければならない。国を、よくするも、悪くするも、国民一人一人の、投票に、かかっていることを、忘れては、ならない。 日本の立て直しは尖閣諸島を守れるかどうかに帰結しよう。実効統治を強化することなく現状のまま放置することは、中国の攻勢に屈することを意味する。尖閣諸島は、もっと力を入れて、守り抜かなければならない。 次に脱原発問題である。国家の将来を左右する原発・エネルギー政策では、民主党が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を打ち出し、他の多くの政党も脱原発をうたっている。だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放すのは非現実的だ。 「脱原発」ムードに流されて国力を低下させてはならない。野田首相は、党首らの発言にブレがみられる維新の会や日本未来の党の原発政策について「訳が分からない」と批判している。だが、原発に代わる再生可能エネルギー整備の道筋を明確に描けないまま原発ゼロを目指している自らの無責任さは拭えていない。 安全性を確保しつつ、社会・経済活動を維持する電力供給には原発再稼働が欠かせない。その判断を責任をもって行える政党を見抜かなければならない。 どの党も、各地に散在する、原発、青森県六ヶ所村核撚サイクルの処理をどうするかについては、殆ど、触れてはいない。六ヶ所村の核撚サイクルに万一、事故がおきれば、国家的大事故になることを忘れてはならない。ここで事故がおきたら、国内の殆どが、被害を蒙ることを国民は銘記しなければならない。
2012.12.04
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アメリカの国防権限法案に日本も相応の対応を
アメリカの国防権限法案に日本も相応の対応を １２月３日 米上院が国防権限法案に沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を明記した条項を追加する修正案を全会一致で可決したのは、中国の行動を強く牽制（けんせい）し、米政府・議会が歩調をそろえて日本の立場を後押しする狙いがある。 日本にとっては、この上ない味方である。中国の監視船は、毎日のように、尖閣諸島の直近を航海したり領海を侵犯したりしている。これに対し、日本の巡視船は、警告を繰り返すだけで、中国の監視船の、排除は、出来ずにいる。 これは日本の憲法に縛られているからに過ぎない。国際法では、領海を侵犯した船舶に対しては、銃撃が許されているが、もし、日本の巡視船が発砲して、戦争になったとすれば、現在の自衛隊の戦力では、危ういものとなろう。 アメリカは、この法案を可決するまでは、尖閣諸島は、日米安保の対象になると言ったり、二国間の領土紛争には関与しないといってきたが、この法案の可決により、鮮明に、尖閣諸島は、日米同盟の範囲内であることが明白となり、日本国にとっては、強い味方が出来たこととなる。 ただ、日本は、未だに憲法改正はせず、自衛隊の定員削減、予算の削減を、しているようでは、情けない話となる。日本は、国民の生命財産を守るためにも、早急に憲法を改正し、自衛隊員を増やし、予算も増やし強い、日本に、ならなければならない。 オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約第５条（対日防衛義務）の適用対象」と表明しており、こうした動きを同盟国日本への強力な支援のエールとして歓迎するものである。だが、同時に忘れてならないのは、尖閣防衛の第一義的責任が日本にあることだ。 米側は尖閣の領土主権には一貫して「特定の立場をとらない」とし、中国の攻勢は日本の尖閣国有化後も強まる一方だ。日本政府はこの現状を直視し、実効統治強化へ向けた独自の措置を講じていく必要があることは、言うまでもない。 修正条項は「東シナ海はアジアの海洋公益に不可欠」と航行の自由を強調した。さらに「尖閣は日本の施政権下にある」との認識と「安保条約の約束（対日防衛）」を再確認した上で、中国など「第三国の一方的行動でこの認識が影響されることはない」と明記した点も重要といえる。この法案の可決に、我々、日本国民は、国を挙げて、アメリカの期待に、答えるよう努力しなければならない。
2012.12.03
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脱原発は国を滅ぼす
脱原発は国を滅ぼす １１月３０日 国政に反対するならば、対案を示さなければならない。対案なき反対は、無効といわざるを得ない。実効性のない反対をするものは、無意味である。滋賀県の嘉田由紀子氏は、「尻軽女」の最たるものといわざるを得ない。 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。わたくしは「脱原発」を唱えるものは、国賊であると思っている。日本未来の党が、正式に発足した。 代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。原発をなくしたら、不足分となる電力を、どのようにして、補充しようとしているのか、その対案がない。これでは、「絵に描いたもち」に過ぎまい。 この尻軽女の唱えることは、日本国を貶める行為に過ぎない。脱原発は、代替え発電方式を示して、初めて生きるものである。「脱原発」は日本を、沈没に、導くものである。 国政選挙を前にして、多くの各政党が、われ先にと、「脱原発」を唱えているのは、「ほら吹き」党ばかりである。各企業は、電力で、機能している。電力が不足したら、日本の各産業は、その機能が低下するのは、目に見えてている。 今、日本で、稼動している、原発は、大飯原発１基のみである。こんな状態で日本の各種産業は、うまく機能できるはずはなく、日本経済の大打撃となるのは必死である。日本は、巨額の借金で困窮の度合いを深めている。 これに「脱原発」で、各企業が、スムースに機能しなくなったら、日本経済は、お先真っ暗となろう。各政党は、「脱原発」が日本経済に及ぼす、悪影響を、よく考えなければならない。嘉田氏すなわち｢尻軽女」の党には、その他の具体的政策が見えないのは何故か、摩訶不思議である。 見ようによっては、売名的行為にも見えてならない。今回の、選挙には、あまりにも、売名的行動の多い党が、ずらりとならんでいる。どの党も、反対ばかり唱えて、対案はない。全くの無責任な党ばかりである。われわれ国民は、「大衆迎合」することなく、責任を持って、投票に望まなければならない。
2012.11.30
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「こととなかれ主義」よりも核兵器を
「こととなかれ主義」よりも核兵器を １１月２３日 中国の毛沢東は、「外交は砲術から生まれる」といった。認めがたいことではあるが、これが、国際社会の、現実である。日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。 その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。私は石原さんの言うことには、大賛成である。尖閣諸島問題も、竹島問題も、日本に、強力な武力がないからである。 日本に、核兵器があったならば、中国(以下、支那という)は、尖閣諸島を、連日のように、脅かし続けることは出来ないはずである。竹島も、とっくの昔に、武力により、取り戻しているはずである。日本のアメリカ頼みは、そろそろ、見切りをつけなければならない。 なぜならば、アメリカは、尖閣諸島は、日米同盟の範囲内といっておきながら、一方では、「アメリカは、二国間の領土問題には関与しない」とも言っている。果たして、いざとなったら、アメリカは、日本のために、尖閣諸島を守ってくれるかどうかは、明確ではない。 日本は、アメリカ軍のために、多額の資金を提供している。喫緊の事態が、発生した場合に、日米同盟が、発揮されなければ、日本は馬鹿を見たこととなりかねない。アメリカは今、限りなく支那に接近している。 争いを、話し合いにより、解決しようとする、姿勢には、賛成であるが、いざという場合には、アメリカは、どのような態度をとるかは、不明確である。やはり、日本は、核兵器を開発し、保持し、強力な軍事国家にならなければならない。 石原氏は支那は「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調した。 対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。TPPは不平等条約であり、日本にとっては、不利な条約である。この条約を結んだら、日本は、ますます沈没の一途を辿るだけである。日本の、アメリカ頼みは、もう見切りを、つけるべきである。
2012.11.23
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田中文科相に関する報道は偏見報道である
田中文科相に関する報道は偏見報道である １１月１０日 田中真紀子といえば、悪人呼ばわりをする、悪いくせが、メデアにはある。田中文科相の問題が放送された直後、岡田副総理は、記者会見で、「大学が、許可を受ける前に、どうして、出来たのだろうか」と、疑問を呈していた。 メデアは、この岡田副総理の発言は、殆ど放送はせず、一方的に、田中文科相の攻撃に徹していたのは何故か。岡田副総理の、記者会見は、偽りであったのか。一国民として、納得がいかない。田中文科省のとのやり取りも、すべて、田中文科相、悪しに徹していた。 報道は、すべて田中文科相憎しに、満ち満ちていた。これは、まさに偏見報道である。全国の大学はあまりにも多く、大学の質も低下の一途をたどっている。しかも大学が増えれば、国費の支出も増える。レベルの低い大学を増やすことは、国として、なんら益するところはない。 大学が多いため、有名会社や、公共機関も、高卒の若者を採用しなくなった。これでは、大学に進学できない、子供たちは哀れというしかない。今の、大学の卒業生は、仕事の現場に来ても、役立たずが多い。その上、高卒者よりも給与が高い。 仕事の現場から見れば、安い給与の、高卒を雇用したほうが、はるかに有利である。国は、現今の大学を増やすのはやめて、減らす方向に、方針を転換すべきである。このままでは、高卒者の力を生かす道はない。 田中文部科学相が３大学の新設を不認可とした発言を撤回し、改めて認可した問題で、文科省は９日、秋田公立美術大（秋田市）と岡崎女子大（愛知県岡崎市）の関係者に認可書を交付した。まことに残念のきわみである。 私は、田中文科相の発言の要旨には、おおむね賛成である。大学の質の向上を図るには、現今の大学で、学力の低い大学は、減らすべきであると思う。レベルの低い大学を増やすよりも、優秀な、高校生の、就職に道を開くべきである。今回の問題で、メデアの報道は、あまりにも、偏見であったことを、銘記しておく。報道はあくまでも公正でなければならない。
2012.11.10
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脱原発は国民の生命と国家経済を危うくする
脱原発は国民の生命と国家経済を危うくする １１月２日 相変わらず、原発ゼロは、世論の大半を占めているように見える。北海道では、女性知事が、泊原発の稼動を認めず、停止したままである。北海道では、間もなく厳冬期が訪れる。原発の補助的手段として火力発電で、原発の不足分を賄うようではあるが、発電量は、原発の発電量に比べて、不足であり、果たして安定的に稼動するかどうかは、疑問視されている。 万一、火力発電所が故障したりしたら、北海道知事は、どのようにして、その責任を、負うというのだろうか。最近の世論は、原発稼動は「悪」で脱原発は「正義」のようになっている。反対は、対案を考えてしないと、危険なこととなりうることもある。 万一の場合、電気で命を繫いでいる人たちのことを、どのようにしようと考えているのだろうか。自宅では、酸素吸入をしながら生きている人は、かなりの数に上る。その他、電気で命を繫いでいる人たちも、かなりの数に上るはずである。 軽々しく、世論の波に乗るのは、電力不足のときは、どういう結果を、生むか、考えてもらいたいと思う。北海道では、冬は、電力節約に努めてもらうようにするといっているが、これには、拘束力はなく、無難に、この冬を、乗り切れるかどうかは、疑問である。 真の節約を望むならば、各家庭のブレーカーに、家族の人数に応じた、ものに取り替えることである。そうすることによって、電力の節約は間違いなく、制限されるであろう。各家庭の、自主的節約は、非現実的である。 北海道の冬は、南の人たちが考えるよりは、はるかに厳しいものがある。夏の暑いときならば、木陰など逃げ場があるが、厳冬期には、逃げ場はない。拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出す世論は、危険極まりない話である。 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。そして原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。 問題だらけの内容だ。このままでは原発再稼働へ地元の理解も得られにくくなる。政府の核燃料サイクル政策を前提に、各地の原発から使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否する事態となれば、全国の原発を動かすことは一段と困難になる。
2012.11.02
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尖閣諸島への執拗な行動は中国が損をする
尖閣諸島への執拗な行動は中国が損をする １０日月１６日 政府が尖閣諸島の国有化を宣言して以来、支那すなわち、中国の、尖閣諸島への、執拗な、攻撃行動は、やむことを知らない。尖閣諸島は、国際法からも、歴史的にも、日本固有の領土である。にも拘らず、支那は、不法な行動を、執拗に、続けている。 この支那の行動に対し、日本国民がどれほどの関心を、示しているのだろうか。インターネットを通じ、いろいろな人たちに、話を聞いたら、尖閣諸島がどこにあるのか、竹島が、どこにあるのか、知らない人たちが、少なからず、いることを知った。 勿論、支那でのデモで、ジャスコなどの、店舗の破壊行為や商品の、略奪行為、日の丸を焼かれたことなどは、知るまい。これでは、日本自らが、沈むことを、望んでいるよううに、思われてならない。日本は日本国民自身の手で、守るという、気概がない限り、よい結果は、生まないであろう。 防衛省統合幕僚監部は１６日、沖縄県・仲ノ神島付近の海域で、東シナ海に向けて北進する中国海軍の駆逐艦など艦艇７隻を確認したと発表した。同艦隊は同島の南西約４４キロの接続水域を通過した。 中国海軍はここ数年、東シナ海から太平洋に抜けて繰り返し訓練を実施しており、この７隻も今月４日、同県宮古島付近を通過して太平洋に向かっていた。海自が哨戒機を派遣して監視を続けているという。 狡猾な支那は、領海侵犯などを、繰り返し、日本から先に火蓋を切らせようとしているに違いない。同時に、支那は、日本の自衛隊と戦って、勝つ自信はないらしい。それに、日米同盟が在る。アメリカは、万一の場合、過去の発言どおりの、行動に出てくれるかどうかは、微妙である。 だが、わが自衛隊の、戦力は、支那と戦っても、少なくとも同格である。これに、アメリカが参戦したら、支那には勝ち目はない。支那の今までの行動は、最終的に、日本が本気で戦う気力があるかどうか、アメリカが、自衛隊に参戦するかどうかを、見極めているに違いない。 日本は、今までどおり、巡視船での行動を、続け、いざとなったら、敢然と、支那と戦う、気まがえだけは、保持しなければならない。日本には、支那には、絶対に、負けない、戦力がある。日本の自衛隊の、戦闘技術は、世界で、トップクラスに、ランクされていることを、支那は、忘れては、ならない。
2012.10.16
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日本も弾道ミサイル及び巡航ミサイルを
日本も弾道ミサイル及び巡航ミサイルを １０月９日 韓国の李明博大統領が日本固有の領土である竹島に不法上陸した。日本政府は、これに対し、一応の、抗議はしたが、結果的に、痛烈な抗議は出来ずじまいであった。 日本政府は抗議だけではなく、昨年の１０月の韓国に対する、「通貨スワップ援助７００億ドル（５兆３６００億円）」の解消を韓国政府に通告すべきであるが、完全解消ではなく、韓国の申し出どうりの金額で、継続となってしまった。 日本政府の、態度は、まさに、「腰抜け外交」である。韓国の日本大使館前には、依然として、従軍慰安婦像が建てられたままであり、反日運動の際は幾度も日の丸を焼かれると言う、耐え難い屈辱を受けている。 われわれ日本人は、このことを忘れてはならない。この憎むべき韓国が７日、保有する国産弾道ミサイルの射程制限を３００キロ・メートルから８００キロ・メートルに緩和することで米国と合意したと発表した。 緩和により、韓国南部からでも北朝鮮全域が射程に入るが核・弾道ミサイル開発を進めて韓国への武力挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いだと見られる。 北朝鮮メディアは韓国の射程延長の動きをこれまでも非難しており、合意への反発は必至だ。韓国は、２００１年に米国と合意した「米韓ミサイル指針」に従い、保有する弾道ミサイルの射程は３００キロ・メートル、弾頭の重量は５００キロ・グラムに制限してきた。 南北間の緊張を不必要に高めない狙いだった。だが、北朝鮮は０６年以降２度の核実験を実施したほか、ミサイル発射実験も継続している。韓国政府は昨年から、ミサイル指針の改定に向けた米国との協議を本格化させていた。 この射程距離では、日本の一部も入ることとなり、はなはだ、危険である。韓国はすでに射程３００キロ以上の、巡航ミサイルも、保持している。日本にとって韓国はアメリカとともに、同盟国となっているが、現状では、敵国と、みなさざるを得ない。 日本も韓国を射程に入れた、弾道ミサイル及び巡航ミサイルも保持しなければ、軍事バランスが、とれず、面目が立たない。日本も対抗処置として、弾道ミサイル及び巡航ミサイルを保持しなければならない。
2012.10.09
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中国の横暴は、断じて許されない
中国の横暴は、断じて許されない １０月５日 このところ毎日のように尖閣諸島の、領海が、中国の艦船により侵犯されている。日本の巡視船は、無線で、注意を喚起し、領海の外に出るのを待つだけである。旧ソ連時代には、領空、領海を侵犯すれば、必ず、発砲するか、撃沈させたものである。 また韓国の民間航空機が、ソ連の領空を侵犯したときは、ミサイルで、撃墜させたことさえある。今の日本には、改憲しない限り、発砲さえも出来ず、ただ、ただ、中国の艦船が領海から、出て行くのを、待つだけの、受身の状態が続いている。 また、仮に、日本の巡視船が、発砲したとしても、中国が、どう出るか、大きな、危険を孕んでいる。尖閣諸島は、今更、言うまでもなく、歴史的にも、国際条約から見ても、日本固有の領土である。それを、中国は日本は尖閣諸島を盗み取ったといっている。 中国が、尖閣諸島の領有について、主張し始めたのは、１９７０年代に、国際機関が、東シナ海に、ガスや、石油資源が、豊富に埋蔵されていると、発表してからである。中国の、主張は稚拙極まりないものである。しかも、アメリカなどでは、恥も外聞もなく、新聞紙上等で、稚拙極まりない、宣伝を、繰る返している。 昔から、「泥簿にも三分の理屈あり」といわれいるが、まさにそのとおりである。野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきである。だが日本の外交は、自公政権時代から弱腰外交で、事態は、なにも進展していない。 中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第１１管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。中国外相が国連総会で「日本が（尖閣を）盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。右翼は何故悪いのか、それならば、中国は左翼ではないか、その上、中国は、集団独裁国である。 言論の自由はなく、反政府的な、発言をしたものは、逮捕され、刑務所行きとなっているではないか。左翼であれ、右翼であれ、国民に、発言の自由がないということは、国民は、哀れでならない。そんな国の、主張は、国際社会が、受け入れるはずはない。 中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のＥＥＺ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白である。 日本政府も、アメリカの新聞紙上で、尖閣諸島の領有について、宣伝をすべきではないか。闘うことの出来ない日本には、国際社会に、尖閣諸島の領有の正当性を、訴えるしか、道はない。ニュースでは、アメリカ軍の空母２隻が尖閣紛争に備え、台湾付近を航行中であると報じている。日本は、アメリカを頼りにするしか、道はない。こんなときに、オスプレー反対などは、愚の骨頂である。
2012.10.05
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強いリーダが革命を起すしか日本の未来はない
強いリーダが革命を起すしか日本の未来はない ９月２６日 尖閣諸島は、危険な毎日が続いている。支那は、日本が尖閣諸島を盗み取ったと、馬鹿なことをいっている。国際機関が、東シナ海に、石油資源が、豊富であると発表するまでに、何故、支那は、その所属を明確にしなかったのか、摩訶不思議である。 支那は、国際機関が、石油資源のことを、発表するまで、何故、黙っていたのか、泥棒にも、三部の理屈ありというが、まさに支那は、強欲な泥棒そのものである。フイッリッピンなどの、島嶼も、支那が、騒ぎ始めたのも、尖閣諸島と、同じころである。 しかも、支那は、フィリッピンの近郊の島を漁民を先に上陸させ、これを救うという名目で、建物まで立て、現在に至るも、その島に兵隊を常駐させ、結果的に、奪い取っている。ロシアも、支那も、強欲な国で、北方四島の絡みから、支那と最近同盟を結んでいる。 強欲な国同志では、意思の疎通も、うまく行くであろう。ところで、日本は、竹島問題、尖閣問題で、四面楚歌の状態にある。毛沢東は、砲術で外交が成り立つと、言ったことがある。まさにそのとおりである。日本も、強い国にならなければ、この四面楚歌の状態から抜け出るには、かなり困難がある。 改憲といっても、簡単にはいかない。いまの八方塞から、抜け出るには革命しかない。革命を起し、核兵器、ミサイル、原子力潜水艦などを保持しなければ、日本は、このままでは、沈没しかねない。アメリカは、尖閣諸島は、日米同盟の範囲内といったり、二国間の領土問題には関与しないと言ったりしている。 影では、支那と、うまいことをしている。果たして、日米同盟を信じてよいのかどうかは、日本が、危険な状態に、立ち至るまでは、全く不明である。アメリカは、過去の歴史を見ても、打算的で、狡猾な国である。われわれ日本人は、アメリカを二面から見ながら、行動しないと、未来に、重大な、禍根を、残すこととなるかもしれない。 日本の浮かぶ道は、革命しか、ありえない。平和ボケした、国民は当てにはならない。必要なのは、強いリーダが、革命を、起すことしか道はない。
2012.09.26
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強いリーターが革命を起さなければ日本の道はない
強いリーターが革命を起さなければ日本の道はない ９月２１日 尖閣諸島は、日に日に緊迫の度を増している。中国には国際社会の法律を守る気はなく、私利私欲のために、行動する、わがまま身勝手な国である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、国際的にも、認められている、日本の領土である。 にも拘らず、このたび日本が、尖閣諸島の国有化したことにより、国際社会には、通用しない、理屈をこねている。このままで推移すると、尖閣諸島は、中国の領土になりかねない。日本には、正式な軍隊はないが、海上保安庁があり自衛隊がある。 中国が、本格的に、尖閣諸島に攻めてきた場合、日本の防衛組織で果たして、守りきれるのであろうか。これは、戦ってみなければわからないことである。アメリカは、あるときは、尖閣諸島は、日米安保の範囲内といったり、また、一方では、アメリカは二国間の、領土問題には、関与しないといったりしている。 日米安保は、日本の、領土、領海、領空を守るためにあるのではないか。アメリカの言動行動は、あまりにも、狡猾過ぎるのではないだろうか。「思いやり予算」は一体、何のために支出しているのだろうか。いずれ中国は、尖閣諸島に、アメリカの様子をい窺いながら、じりじりと、島に近づいてくるに違いない。 もしアメリカが、日本を助けてくれないのであれば、日本は、日米同盟を破棄し、強いリーダーが、先に立ち、革命を起すしか道はない。今後尖閣諸島の防衛については、日本は、独力で、戦う気力で、対処しなければならなくなるであろう。 果たして、日本の力だけで、守りきれるかどうかは、わからないが、海上自衛隊も、航空自衛隊も、世界で一、二の位置にあるといわれている。いざとなれば、死力を尽くして、尖閣諸島を守りきらなければならないと思う。 平和ボケした、多くの日本国民は、尖閣諸島問題、中国の官製デモで、中国の、実態がわかったはずである。中国は「島泥棒｣である。今度、島へ上陸を企てれば「島強盗」ということとなる。日本国民は、いつになったら、目が覚めるであろうか。平和ボケという病気くらい恐ろしい病気はない。
2012.09.21
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革命を起さなければ日本は沈没する
革命を起さなければ日本は沈没する ９月１７日 東京都知事が尖閣諸島の買取を宣言したら、政府は、地権者から買い取り国有化すると言い出し、結局は国有化された。尖閣の地権者は、当初は東京都知事と、話し合いをしていたようだが、二股かけていたようで、地価の高い、政府に売り渡したようである。 東京都知事は、何故、売買契約を結んでいなかったのか、謎といえば謎である。問題は、尖閣の国有化に伴い、中国が、強力な抵抗をはじめたことである。尖閣諸島の、領海は侵犯され、中国国内では、毎日のように、尖閣問題反対の、反日運動が起きている。 日本大使館などには、ペットボトルが無数に投げつけられ、日本企業は放火されたり、略奪をされ、多額の損失を蒙っている。普通の国なら、中国の暴動地域に軍隊を派遣し、反日運動を阻止できるはずであるが、日本には憲法の規定により、阻止は出来ないし、阻止する戦力もない。 今民主党や、自民党では、総裁選挙が行われようとしている。どの人が選ばれようとも、憲法改正を、速やかに、実行できる意思のある人でなければ、日本は、沈没の一途を辿るのみである。日米同盟は、日本を守るためにあるというが、実態は、そうではない。 先にクリントン長官が、尖閣諸島も、日米同盟の範囲内といったが、最近アメリカの高官は、アメリカは二国間の、領土問題には、関与しないと言明している。これでは、日米同盟は、何のために、存在し続けてきたのか、わからない。思いやり予算は、何のために支出し続けてきたのか、わからない。 やはり、日本は、日本の力で、日本を、守るしかないのである。そのためには早急に憲法を改正をしなければならないのであるが、過去の経緯を見ると、改憲は、いつのことやら、わかったものではない。いまのままでは、日本は沈没しかねない。 強い指導者に足るべき人が革命を起し、改憲し、核兵器、長距離弾道ミサイル、巡航ミサイル、原子力潜水艦などを保持し、強い日本に生まれ変わらせなければ、日本は、浮かばれなくなることは、間違いない。日本の国は、日本国民自身の手で守ろうではないか。「たちあがれ日本」。
2012.09.17
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脱源発ならば各家庭にアンペア契約制限を
脱源発ならば各家庭にアンペア契約制限を ８月２６日 国会前で、脱原発運動が定期的に、行われている。原発は、放射能を発するから、やらないほうが、ペストである。だが、電気で、命を繫いでいる人たちが、家庭から、老人ホームなどに、たくさんいることを忘れてはならない。 電力が、安定的に、提供されるならば、なんら異論はない。また、日本の各種産業は、電力が提供されないと、成り立たない。産業が成り立たないと、失業者は、増え、日本経済も、ますます悪化する。 野田総理は、脱原発のメンバーの代表と、会ったが、平行線のままで、物別れとなった。脱原発を叫んでいる人たちは、電気は使っていないのだろうか。多少にかかわらず、使っているはずである。大飯原発の稼動は、大いに、騒がれたが、毎日のような、猛暑が、続いたら、反対の、声が薄れたのは何故か。 私は、そんなに原発に反対ならば、各家庭の、アンペア契約を、決めるべきであると思っている。一人家庭ならば、何アンペア。５人家族ならば、何アンペアと、使用電力に、制限を、設けるべきである。そうしないと、いくら節電をしているからといっても、それは、いつまで続くか、わかったものではない。 次に、原発でない発電を考えた場合、風力や、太陽光では、原発に比べたら、あまり当てにはならない。残るは、火力発電だけである。LPガスは、全部、輸入であるから、中近東の政情不安から、値段が高く、これが、家庭の、電気料に多少にかかわらず、影響してくることは、いうまでもない。 電気量が上がってもよいのなら、火力発電は、最良の方法である。私は、当面は、最小限度、必要な分だけは、原発に頼り、イーターなどを開発して、殆ど無害の、発電所が出来るまでは、現行の、原発に頼るしか、道はないものと思っている。繰り替えすが、各家庭の電力契約を制限し、各種産業が、フル活動しなければ、日本の生きる道はない。
2012.08.26
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日本は直ちに核兵器、巡航ミサイル保持しなければならない
日本は直ちに核兵器、巡航ミサイル保持しなければならない ８月２５日 今まさに日本は、主権を問われている。竹島は、韓国大統領の竹島訪問を機に、尖閣諸島は、支那人たちの、尖閣諸島上陸で、支那と、韓国が、打ち合わせしたかのごとく、期を一にして問題が発生した。 日本は今、領土保全のために、断固たる態度をとらなければならない。昨日、野田総理は、日本の総理としては、初めて断固たる措置の、内容を、記者会見で発表した。私は、国民の一人として、高く評価するものである。 だが、武力を行使しない限り、竹島は奪い返せないし、尖閣諸島は、ますます、危険度を増すに違いない。あるべき姿は、改憲し自衛隊を戦える軍隊にしなければならない。野田総理は、日本の確古たる意思を述べただけで、それ以上のことは、現在の憲法下では、武力の行使は出来ない。 今の、国会の姿では、改憲などは、いつのことやら、わかったものではない。まさに「泥棒が立ち去ってから、縄をなう」こととなろう。野田総理は、領土と、国民の生命財産を、守らなければならないと言った。 だか相手国が、武力を行使してきたら、いくら自衛権があるといっても、自衛隊を、戦える軍隊、強力な軍隊にしない限り、日本の領土保全も、国民の生命財産をも、守ることは出来ない。 日本の今すぐ出来ることは、核兵器の製造である。アメリカは、すでに、核兵器を作ることを認めている事実がある。青森県六ヶ所村には、プルトニュームが、有り余るほど保存されている。これで核兵器を作り、巡航ミサイルを作ることである。 ２００発くらいも保持すれば、これが、抑止力となり、韓国も、支那も、手が出まい。戦争は、しては、いけないが尖閣諸島が支那に、攻撃されたときは、日本は、これに対し、敢然として、応戦しなければならない。また竹島は、このままでいると、いつまでも、日本には、帰る見込みはない。 やむを得ず、攻撃して、奪還しなければ、日本には、永久に帰らないであろう。改憲は、見込みがない以上、核兵器を作り、これに対応しなければならない。日本は、いつまでも、アメリカの、傘の下では、生きられない。 アメリカは、尖閣諸島は、日米安保の範囲内といっているが、別の高官は、アメリカは、二国間の、領土問題には、関与しないといっている。また、関与するときは、議会の議決が必要であるとも言っている。これでは、いざというときに、間に合うかどうかは、はなはだ、疑問といわざるを得ない。日本の領土は日本の力で守る以外に、道はないことを国民は銘記すべきである。
2012.08.25
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韓国とは、国交断絶を覚悟すべきである
韓国とは、国交断絶を覚悟すべきである ８月２１日 韓国も支那同様に、強欲な国である。これからは、日本周辺の国は、皆、敵国と、みなさなければならない。また、弱腰外交を、強腰外交に切り替え、日本を強固な国にしなければならない。 政府は２１日午前、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島に上陸したのを受けて初の関係閣僚会合を首相官邸で開き、野田佳彦首相は追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。会合では日韓財務対話（２５日、ソウル）に加え、日韓経産相会談（２９、３０日、カンボジア）や、科学技術担当閣僚による日韓政策対話（３０日、東京）の延期を決めた。 今月下旬に東京で開催予定だった日韓総務次官級会合も延期が決まり、日韓関係悪化の影響が広がっている。韓国の、日本に対する姿勢が、あまりにも、日本を舐めた、行為をしている以上、日本もこれに対抗して、急ハンドルを、切らざるを得ない。会合で首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示した。 国際社会への対外発信や政府の体制を強化する方針も示した。藤村修官房長官は記者会見で「外交ルートをただちに閉じていくことにはならない。当面の三つ（の閣僚協議）だけはそうなっている」と述べたのは、当然の理であり、これでも、対応は、弱すぎる。 日本は、もっと、可能な限りの、対抗措置を、とらなければならない。会合では、竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国政府に提案する正式文書「口上書」を、２１日中に韓国に出す方針も確認した。６５年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づき調停を提案することも確認し、口上書に盛り込んだ。 首相は李大統領の竹島上陸について「我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ。毅然（きぜん）とした対応を取る必要がある」と強調し、「韓国には（共同提訴などに）堂々と応じるよう求めたい」と呼びかけた。しかし、韓国側は共同提訴に応じないとみられ、韓国側が拒否すれば政府は単独提訴する方針だという。 イギリスのサッチャー首相は、アルゼンチンからフォークランド諸島を、奪い返すために、軍隊を派遣し、これを奪い返した、例がある。日本も改憲していれば、自衛隊を派遣し、武力で、竹島を奪い返すのであるが、今は、それはできない。改憲するのは、いつのことやら、見込みがない。東京都知事の、言われるように、憲法を破棄し、新しい、憲法を作るか、革命を、起すか、日本は、道を選ばなければならない。 日本の今すぐ出来ることは、核兵器製造を世界に向かって、宣言することである。６ケ所村には、大量の、プルトニュームが、核兵器の、製造を、待っている。韓国を、一発で、破滅に、陥れなければ、日本国民の、怒りは収まらない。
2012.08.21
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許されない支那の尖閣諸島上陸問題
許されない支那の尖閣諸島上陸問題 ８月１６日 強欲な支那の行動は、止まることを知らない。香港の反日団体メンバーが、沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島に上陸した。これに対し尖閣諸島に不法上陸した支那人と近くにいた、一味を含め、１４名を日本の警官が逮捕した。 逮捕されたことについて、尖閣諸島の購入計画を表明している東京都の石原慎太郎知事は１５日夜、都内の自宅前で報道陣に対し、「こんなデモンストレーション、何になるかと思う。粛々と裁判にかけたらいい」と述べた。都知事の言うとおりである。 逮捕した支那人は、日本の国内法により、裁判にかけ、相当の、処罰を受けなければならない。都知事は今後の政府の対応について、「首相は自分で（尖閣諸島に）行ったらいい。首相がこの段階になって行かないというのは怠慢だと思う」とも語り、都が進めている同諸島の購入計画への影響については「全くない」と話したという。 今回の尖閣諸島事件は、国際法に照らしても、許されるものではない。日本政府は、厳正に対処しなければ、今後もまた同様の事件が生じるであろう。新華社電によると、中国の傅瑩外務次官は１５日、日本の丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らの逮捕について抗議し、１４人の即時無条件釈放を求めたという。 傅次官は同日、山口壮外務副大臣にも電話し、抗議したという。このような不法行為には、日本政府は応じてはならない。ここで、毅然とした態度をとらなければ、今後に、禍根を、残すであろう。日本政府の、弱腰外交は、この辺でとめなければ、国民の反中の声が、大きくなるであろう。 日本は今、外交姿勢の、岐路に立たされているといっても、過言ではない。「弱腰外交」｢事なかれ外交」と決別するときである。韓国は、拉致問題で、北朝戦と交渉しているのを恨み、女のジェラシーにも劣る行為をしている。 今こそ、日本政府は、韓国にも支那に対しても、毅然たる態度をとらなければ、竹島も、尖閣諸島も、韓国や、支那のものに、なってしまうであろう。野田政権は、肝っ玉をすえて、日本の意地を見せなければならない。いずれにしても、日本は、正式な戦力を持たなければ、いつまでも、近隣国に、舐められ続けるであろう。
2012.08.16
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韓国に対し日本は武力行使を覚悟しなければならない
韓国に対し日本は武力行使を覚悟しなければならない ８月１１日 野田首相は１０日夜、首相官邸で記者会見し、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島を訪問したことに対し、「竹島は歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土であるという立場と相いれず、到底受け入れることはできない。極めて遺憾だ。毅然(きぜん)とした対応を取っていかないといけない」と述べ、武藤正敏・駐韓国大使を帰国させることを明らかにした。 だが韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１０日、日本政府の中止要請を無視し、領有権をめぐり日韓で対立が続く島根県・竹島への日帰り上陸を強行した。韓国大統領の竹島上陸は初めてで日本政府はこれに強く抗議し、同日、武藤正敏・駐韓大使を一時帰国させた。 北朝鮮の核開発問題など、日韓が共同対処すべき懸案が山積する中で、両国の深刻な外交対立は長期化が避けられない見通しとなった。野田首相は１０日夜、首相官邸での記者会見で「竹島が歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であるという我が国の立場と相いれず、到底受け入れることができない。極めて遺憾だ」と非難した。 玄葉外相は同日、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と電話会談して抗議したほか、シンガクス駐日大使を外務省に呼び、同様の抗議を行った。韓国大統領府によると、李大統領は１０日午前９時半、空軍機でソウルを出発。日本海側の江陵市の空軍基地でヘリコプターに乗り換え、韓国領の鬱陵島(ウルルンド)を経由して、同日午後に竹島のヘリポートに到着したという。 大統領は、同島に駐屯する独島(トクト)（竹島の韓国名）警備隊から島の警備状況の報告を受けた後、同日夕、ソウルに戻った。韓国は、完全に日本を舐めきっている。このままでは、すごされない。ユヨンスク環境相とチェグァンシク体育観光相が随行し、韓国メディアの記者、カメラマンら数人が同行した。 大統領府によると、李大統領は竹島で「独島はまさしく韓国の領土であり、命をかけて守るべき所だ。誇りを持って守り抜こう」と警備隊を督励したという。まさに、泥棒にも三分の理屈ありである。玄葉光一郎外相が李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸への対抗措置として国際司法裁判所への提訴を検討していると表明したことについて、韓国政府当局者は１１日、「独島は韓国領土であり、国際司法裁での審理は受け入れられない」と述べた。 同裁判所は紛争の各当事国の合意がなければ審理が始まらない仕組みになっている。日本政府は竹島領有権に絡み、１９５４年と６２年に韓国政府に提訴を提案したが韓国側は拒否している。これでは、日本は、武力を用いない限り、竹島を取り戻すこととは、できまい。日本は日米韓の同盟を、日米同盟に切り替え、韓国と対峙しなければならない。 韓国は、日本が、武力行使のできないことを、承知で、今回の行動に、行使に、出たことは、間違いない。日本はイギリスのサッチャー首相のように、武力を用いて、竹島を奪還しなければならない。オリンピックでは、日本国内外で、たくさんの日の丸が、はためいた。竹島問題でも、オリンピック同様に、日本国民の、盛り上がりを、期待して、やまない。
2012.08.11
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日本は、直ちに韓国と国交断絶すべきである
日本は、直ちに韓国と国交断絶すべきである ８月１０日 韓国政府は１０日、李明博大統領が同日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島を訪問すると発表した。李明博大統領は竹島に近い韓国の鬱陵島を経由し、竹島を訪問するものと見られる。 韓国側は日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の１５日を前に、対日強硬姿勢を示す狙いがあるとみられる。竹島をめぐる日韓の領有権問題が浮上して以降、韓国大統領の竹島入りは初めてである。日韓関係が緊張するのは必至だ。 竹島は、日本固有の領土であり、国際法から見ても、日本の領土であることは、明白である。韓国は、事あるごとに、日本は、友好国であるといっているが、腹の中では、友好国ではない。その証拠に、過日来、在韓国日本大使館の前で、連日のように、反日デモをくり返して、その上、警察は、それを見て、見ぬ振りをしているのは、何故か。 また、大使館に、トラックが、突っ込んだのは、何故か、更には、大使館前に、従軍慰安婦像を建てたままでいるのは、何故か。これらは、すべて、日本を、敵対視している、証拠ではないか。今また、大統領が、竹島を訪問するとは、日本を、舐めてかかっている、証左である。 日本は、今回の竹島訪問問題を、放置してはならない。直ちに、自衛艦を数隻竹島近海に、派遣し、韓国大統領の、竹島訪問に対し、日本の意思を、強力に、意思表示をなければならない。また日本大使館前の、反日的状態を、直ちに、やめるよう、強硬に意思表示しなければならない。 私は、韓国は、もはや、友好国ではないと思っている。竹島訪問題、日本大使館前の反日状態を、直ちに、やめるよう、韓国に、抗議しなければならない。もし、これらが、受け知れられなければ、直ちに、国交断絶へと、駒を、進めなければ、韓国に、舐められ通しの、状態が、続くであろう。 イギリスは、フォークランド諸島を、奪還するために、軍隊を、派遣し、奪い返した、ことがある。日本は、領土を守るため超法的に、自衛艦を派遣し、直ちに、竹島を、奪還しなければ、いつまでも、韓国に、舐められ続けるであろう。
2012.08.10
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反日行為を続ける韓国とは国交断絶すべきである
反日行為を続ける韓国とは国交断絶すべきである ８月２日 韓国は、真の友好国であろうか。私は反日国であると思っている。竹島の占拠を続け、従軍慰安婦問題を、でっちあげ、ことあるごとに、反日姿勢を崩さない韓国は、もはや、友好国ではない。韓国の首都ソウルの日本大使館周辺が"無法地帯"になっている。 今月９日早朝、大使館正門にトラックが突入し、今年１月には火炎瓶が投げ込まれるなど、外国公館に対して政治的要求のために暴力を行使する「テロ行為」が相次いでいるのだ。ソウル駐在記者の間では「ここはシリアかアフガンか」と冗談にもならない言葉も飛び出しているというが、韓国当局はといえば大使館前で毎週開かれる違法デモを放置し、「自分たちは正しいのだ」という意識を増長させている。 日本相手なら何をしてもいいという「反日無罪」の思想を韓国社会に蔓延させることは、韓国人の対日観の悪化につながる結果を招いている。９日午前５時５分ごろには、ソウルの日本大使館の正門に小型トラックが突っ込んだ。鉄製の門扉が敷地側に約１メートル押し込まれてレールから外れ、破損したが、けが人は出ていない。 日本政府は、この敵国扱いを、放置し続けるのだろうか。これらの行為は、日本を敵国扱いしているのと同様な行為である。私は、直ちに日本大使館を、引き上げるべきであると思っている。毎日のように、不法極まりない、反日行為には、我慢がならない。安全保障上は、日米韓が、同盟関係にあるが、日本は、韓国とは、同盟を断ち切るべきである。 そして、イギリスの、サッチャー首相が、フォークランド諸島を、取り返したように、日本も、竹島に攻撃を加え、竹島を、取り返すべきである。日本の外交は、あまりにも、腰が引けている。平和ボケしている日本国民には、今、韓国の日本大使館前で、なにが、起こっているか、知らない人が大いに違いない。 支那が戦力を蓄えている現在、日本の底力を見せなければ、日本人の目は、寝ぼけたままである。いったい、この日本に、石原氏のような、人が、何人いるのか、知りたいものである。３．１１の震災で、日本人は、まとまりかけたのも、束の間で、オリンピックでも、済んだら、数ヶ月で、また日本を忘れてしまうに違いない。 だがオリンピックの会場で、多くの日の丸が、振られた。まだ日本人は、日の丸だけは、忘れていないんだなあと思った。日本人たちよ、この国を守るために、立ち上がろうではないか。戦力を強固なものにして、この国を守ろうではないか。竹島を、奪い返そうではないか。
2012.08.02
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支那の南シナ海の横暴は絶対に阻止しなければならない
支那の南シナ海の横暴は絶対に阻止しなければならない ７月３０日 支那(中国は)は世界でまれに見る不法極まりない国である。欲しいものは、国際法などは無視して、手に入れる国である。中国が、南シナ海の南沙、西沙、中沙の３諸島を管轄する「三沙市」を設置した。 これらの諸島を巡って中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンは直ちに強く反発しているのは当然のことである。３諸島はこれまで、中国南部の海南省が西沙諸島の永興島に置く連絡事務所が管轄していた。市への格上げは、実効支配を強化する狙いがあることは間違いない。 支那は市の人民代表大会を設置して市長も選出し、行政組織の体裁を整えた。三沙市を拠点に、南シナ海の観光・水産業、資源開発を推進する方針という。人民代表大会を設置して市長も選出したと言うが、これは非民主的な方法によるものであり、国際社会では認められるものではない。 中国の三沙市設置は、ベトナムが南沙、西沙両諸島の領有を明記する海洋法を制定したことへの対抗措置だと思われるが、これは国際社会から見れば不法そのものである。だが、そもそも、支那が２０年前に領海法で３諸島などの領有を勝手に定めたことにトラブルの原因があったことは言うまでもない。 さらに深刻なのは、中国軍が重要拠点の防衛に当たる「警備区」を、この三沙にも置くと決めたことだ。滑走路などを守る小規模な部隊は既に駐留しているが、南シナ海での本格的な軍事行動に備える態勢作りと言える。 世界は、いつjまでも、支那の不法行為を黙視していれば世界のほとんどは、支那に制圧されかねない。世界警察を名乗るアメリカは、今は、経済不況にあえいでいる。アメリカには今は世界警察ではなくなっている現実を、国際社会は、認めざるを得ず、アメリカは、他の自由主義諸国と協力し合わなければならない、現状にある。 アメリカには核弾頭を搭載した、ミサイルを、数千発保持していると言われている。この辺で、支那を一気に、壊滅させなければ、世界は、支那の横暴に耐え切れなくなる。核兵器を用いれば、大変なこととなろう。だが、いつまで、とどまることを知らない支那の行動は許されるものではない。このままでは、世界中が、支那の手に落ちるかもしれない。日本ももちろんのことである。
2012.07.30
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支那の不法行為には武力対応しかない
支那の不法行為には武力対応しかない ７月２９日 支那の不法行為は眼に余るものがある。欲しいものは、国際法を無視してまでも手に入れたがる行為である。野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。 野田総理の発言は、当然のことである。日本の領土は、日本で守るのは当然のことである。憲法の改正などを待っていたら、尖閣諸島は、支那に自由にされるのは間近いものと思われる。この際、憲法に関係なく、緊急事態には、武力で、尖閣諸島などを守るのは当然のことである。 野田総理の、この発言も、東京都知事の発言があったからに、他ならない。私は東京都知事の発言を高く評価するものである。野田総理の発言は、東京都知事の発言があったればこそである。総理の発言は中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。 森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘したという。まことに、心強い限りである。 海上警備行動は自衛隊法８２条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動するもので平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。 野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返しているが日本は、これを断固として阻止しなければならない。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況であるが、日本は、負け犬になってはいけない。 戦う意思を支那に対し示さなければ、今後も、繰り返し、示威行動を続けるであろう。日本は、いつまでも、弱腰ではいられない。この際、野田総理や、東京都知事のように、断固とした、態度で支那に、のぞまなければならない。日本の領土は、日本国民みんなで、守らなければならない。
2012.07.29
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鳩山元総理の原発再稼動反対行動は政治生命を絶つ
鳩山元総理の原発再稼動反対行動は政治生命を絶つ ７月２１日 俗に「馬鹿に付ける薬はない」というたとえがある。元総理の鳩山は、どこまで馬鹿なのか計り知れないものがある。これは、体質的問題で、一生直らないであろう。 民主党の鳩山元首相は２０日夕、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、「この時点での再稼働はやめるべきだと私も思っている」と訴えたという。 今は脱原発運動が激しく、日本は、電力不足で、大変なときである。国内の各企業は、電力不足のため、生産性が落ち、日本経済に大打撃を与えている。その上、電気で、命を?いでいる人たちが、老人ホームや。家庭にいることを忘れてはならない。 命は、電気が止まったら大変のこととなる。元総理をしたくらいの人が、こんなことが、わからないのだろうか。大飯原発の再稼動により、周辺の各地は、安心な、状態になりつつある。物事は現実的に考えなければならない。 鳩山元総理は、 小雨の中、雨がっぱ姿で表れ「再稼働反対」とシュプレヒコールを続ける参加者と握手をして回ったという。その後、拡声機を握り、「皆さんの新しい民主主義の流れをとても大事にしなければならない。 首相を経験した、官邸にいた側として、皆さん方の声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさなければならないと思って来た」と語ったもいったという。民主党に活動停止にされた、鳩山元総理には、そんな力は、すでに、なくなっている。 にも拘らず、これは彼の坊ちゃん的認識であり、考え方が、あまりにも、幼稚である。彼の一番の、欠点は、宇宙人的、ものの考え方にある。普天間問題では、県外または海外といって、日米間に大きな溝を作ってしまった国賊的人間である。 彼は、民主党に在籍しながら、民主党を、批判ばかりしている。こんな馬鹿を、民主党は、早期に除名すべきである。こんな馬鹿な元総理が在籍する限り、民主党は、坂道を、急降下するばかりである。次の選挙ではこの、馬鹿な元総理に対抗して立候補するという、有力な人が現れている。私は、次期選挙では、馬鹿な元総理の、落選を間違いないものと思っている。
2012.07.21
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非国民、丹羽大使は解任すべきである
非国民、丹羽大使は解任すべきである ７月１６日 日本の大使が、支那に組みするような発言をしてよいのだろうか。このような大使は解任すべきである。政府は、東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使を帰国させ、報告を求める異例の措置をとりながら更迭せずに帰任を許した。 これでは中国への抗議の意味合いは薄く、むしろ政権の対中外交の一貫性のなさを浮き立たせただけに終わったこととなる。一時帰国について玄葉氏は「昨今の日中情勢に鑑み、中国側の対日政策の詳細の報告を受けた」と説明したが、それならば公電で事足りる。 丹羽氏に発言の真意をただすのが目的なのは明らかである。大使の帰国・召還には通常、相手国への抗議の意思を込めるのは、ごく当たり前のことである。平成２２年１１月１日にロシアのメドベージェフ大統領（当時）が北方領土・国後島を訪問した際、菅直人首相が同月３日に河野雅治駐露大使を一時帰国させたのも抗議の意思表示だった。 ただ、菅氏はむしろ駐露大使館の情報収集態勢を問題視し、翌年３月２２日に河野氏をイタリア大使に転出させた経緯がある。にも拘わらず非国民の丹羽大使を、そのまま支那に戻したのは、頷けない。故に丹羽氏の一時帰国にも尖閣周辺に次々に監視船を繰り出す中国への抗議の意思を込めたようだが、すぐ帰任させては意味がない。 しかも丹羽氏が中国に迎合するような発言をしたのは今回だけではない。尖閣国有化を模索する野田佳彦首相の方針と明らかに矛盾しており、「おとがめなし」の帰任は、「丹羽氏の発言を是とした」という誤ったメッセージを中国に送ることにもなりかねない。 とはいえ、簡単に更迭できない事情もある。丹羽氏は岡田克也副総理が外相当時に「政治主導の象徴」として起用したからだ。更迭は「民主党外交の敗北」を認めるのに等しい。野田総理は、どうも「事なかれ主義」に見えてならない。しかもやることなすことが「時間稼ぎ、引き伸ばし」に見えてならず、輿石幹事長との間に、微妙な、ズレがあるようだ。 総理と、幹事長が、腹が会わないのは、政治が停滞するばかりである。輿石幹事長は、日教組の「悪」である。こんな人物が、政権の中枢に存在すること自体が、国益に反することは、言うまでもない。外国に駐在する各大使も、政府の要人も、腹のあった、行動をとらないと、外交も内政も、うまくいくはずは、ない。
2012.07.16
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尖閣諸島を支那の自由にさせてはならない
尖閣諸島を支那の自由にさせてはならない ７月１５日 支那や、ロシアは、国際常識に、欠けた国である。欲しいものは、強引に、入手する、国々である。中国政府の船による尖閣諸島周辺での領海侵犯は目に余る。日本は、外交を通じて中国に自制を促すとともに挑発に対応できる体制を整えなければならない。 中国の漁業監視船３隻が１１～１２日、尖閣諸島近海の日本の領海を相次いで侵犯した。海上保安庁の巡視船の退去要求に対し、中国側は「正当な公務の執行であり、妨害するな、ただちに中国の領海から離れよ」と強い表現で応答し、周辺海域からもすぐには立ち去らなかったという。 これは今に始まったものではない。このように領海侵犯が、激しくなったのは、石原知事が、尖閣諸島の買取を、表明してからである。日本は、常に、支那(中国)に、あしらわれているかのようである。支那は、日本が、正当な軍隊を保持していないため、足元を、見透かしての行動である。 このような、暴挙を、阻止するためには、憲法を早急に改正するか、憲法破棄を、しなければならない。だが現政権下では、改正する気も、破棄する勇気もないのが、実情である。支那は、沖縄以西を自国の領土だと主張している。このまま推移すれば、近い将来、尖閣諸島は、支那の手に落ちる恐れがある。 アメリカは尖閣諸島は、日米同盟の範囲内と言っているが、経済不況下のアメリカは、空砲は撃てても、実弾は、なかなか打てないであろう。われわれ日本人は、このことを、よくよく認識し、早急に憲法を改正するか、憲法破棄に進まなければならない。 これらができないのであれば、退役して活動している元自衛官の人たちを中心に、革命を起こし、強力な軍隊を保持することである。言うまでもなく、核兵器、ミサイルも保持し、支那の、無謀な行動を阻止することである。 今は風雲急を要するときである。日本の国は、日本人の手で、守らなければ、ならず。他国の力を当てにすることは、よくよく考えなければならない。太平洋戦争の歴史を、振り返ってみても、よくわかることである。アメリカ、イギリスは、打算的な国である。「昨日の友は、今日の敵」となるのである。この国は、われわれ一人一人の手で、守らなければならない。
2012.07.15
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与那国町への自衛隊配備計画は必要不可欠
与那国町への自衛隊配備計画は必要不可欠 ７月１１日 日本共産党は、何故、国土防衛に反対するのであろうか。どの党であれ、同じ国民の住む国ではないか。その国土を、安全に、保つのは、国民として、当然のことではないか。 日本共産党沖縄県委員会（赤嶺政賢委員長）と県議団（嘉陽宗儀団長）は２日、沖縄防衛局に対し、与那国町への自衛隊配備計画の強行に抗議し、中止を申し入れた。 日本最西端の与那国町では、自衛隊配備の是非を問う住民投票条例を求める直接請求署名活動が６月２０日に始まった模様である。赤嶺氏らは、名護市住民投票（１９９７年）に対する政府の大規模介入の事実を指摘している。 国土を守るために自衛隊を配置するのは当然の理ではないか。このまま放置すれば、中国の思うままに、されてしまうのは、歴然としている。それに反対することは、日本共産党が、中国に与那国町を、差し出すこととなろう。 これは、まさに売国奴のやることである。日本には、このような輩が、多すぎる。小沢一郎も、民主党の党首のとき、中国に１００余名もの、同志を連れて行き、国家元首に、握手させ、中国の要人を天皇陛下に、強行に、面会いさせたこともある。 小沢一郎は、今は、あまり、中国には媚を売らないが、社民党をはじめ、日本には、売国的な行動をとる、輩が多すぎる。与那国町の人たちの多くは、自衛隊の派遣を望んでいるという。 反対運動を、している人たちの多くは、わざわざ、本土から、行っている人が多いと、言われている。赤嶺氏らは、１９５９年に石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍戦闘機が墜落して子どもら１８人が死亡、重軽傷者２１０人を出した事故の「慰霊祭」当日（６月３０日）に、森本敏防衛相がオスプレイ沖縄配備計画の説明で来沖した不見識をとりあげた。 犠牲になった人たちには、お気の毒なことをしたと思うが、国を守るためには、軍隊が必要であり、その過程で、事故がおきることは、多くの国民の命を守るためには、耐え忍んでもらわなければならない。軍隊を配置する以上は、国民には、大なり、小なりの、犠牲を伴う。小の犠牲よりも、全国民の多くの命を、守るためには、自衛隊の配置は、必要不可欠である。
2012.07.11
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福島原発事故は「人災」ではなく「事故」である
福島原発事故は「人災」ではなく「事故」である ７月６日 福島原発事故について、実地を知らない、学者の判断がおろされた。東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は５日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。 報告書は、今回の事故は「自然災害」ではなく、規制当局や東電の安全対策の「意図的な先送り」が招いた「人災」だと断定した。また、今後の課題として、国会に原子力問題に関する常設委員会の設置を求めるなど、政府や関係機関に対する７項目の提言を盛り込んだ。 事故を、時系列的に見よう。第一、地震が発生。第二、津波発生。第三、原発事故発生である。因果関係から見ると、地震や、津波が起きなければ、福島の、原発事故は発生しなかったのである。人災と言えるのは、福島原発が、地震も津波もなかったときに、おきた事故に対して、言うのである。 人災であるという結論は、日本の原発技術に対し、大なる、責任の下に、言わなければならない問題である。この結論に対しては、「事故調査委員会」（黒川清委員長）は、国際社会に対し、重大な責任を持たなければならないと同時に、国内の、原発関係者に対しても、重大な責任を、持たなければならない。 今、国内は、原発か、非原発かで、国論が二分されているが、国民は、自身の生活を含め、更には、日本経済のことに十分に、留意しなければならない。原発に変わる、発電方法があれば別問題である。これらに変わる発電方法がない限り、日本経済の発展のため、家庭で老人ホーム等で電気で命を?いでいる人たちのために、原発は、欠くことのできない、発電方法である。 火力発電も、有効な方法であるが、産油国の政情不安で、LPG等の輸入も、ままならない。今のところでは、原発に変わる、発電方法等が、確立されるまで、原発に頼るのが、日本経済発展のため、国民の命をはじめとする生活を確実に守るためには、原発は欠くべからざるものであると思う。今回の「事故調査委員会」（黒川清委員長）の「人災である」という結論は、誤りである。
2012.07.06
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脱原発は人の命と、日本経済を危険にする
脱原発は人の命と、日本経済を危険にする ６月２４日 「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」。２２日夕、約４万５千人以上の声が首相官邸前に集結した。野田内閣が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことにたいして、撤回を求める市民たちの示威行為である。 言うまでもなく、原発は放射能を扱う以上、危険なことは、わかりきったことで゜ある。だが、このまま原発ゼロの状態で、日本社会は、成り立っていけるのだろうか。火力発電は、原発に比較したら、はるかに安全であるが、中近東の政情不安により、燃料の価格が不安定であり、電気料金の値上がりにも響こうとしてる。 したがって、今のところ原発以外に大量の発電のできるのは、原発以外に道はない。世界経済は、ヨーロッパの経済状況が悪化し改善の様子は、見えない。アメリカ経済も、悪化している。日本経済も、悪化の一途を辿っている。 このまま原発ゼロの状態が続けば、日本経済も転落の一途を辿るのみである。電気エネルギーを必要とする企業は、生産性があがらず、日本経済にとって、マイナスとなっている。ヨーロッパの経済が破綻したとしたら、日本経済も、大変なこととなろう。 電機は日本はもちろんのこと、国際社会の、血液である。このまま原発ゼロが続けば、人工透析の人たちは大変なこととなろう。家庭で、救命装置で生きている人たちも大変なこととなろう。老人ホームや、養護施設なども、大変なこととなろう。 全国の各病院も、発電設備があるにしても、完璧とはいえない。電気で命を?いでいる、人々は、大変な、危険にさらされることとなろう。これらを、知ってか、しらずか、原発反対を唱える人たちは、対案もなく、反対行動に同調しているのは、どういう考えで、これらの行動に、参加しているのであろうか。 うなずけないのは、日本共産党の行動である。この運動に、志位委員長までが参加していたことである。日本共産党は、電気で命を?いでいる人たちのことを、どのように考えているのだろうか。電気が止まれば死ぬ人もいるのである。これに日本共産党は、責任を取れるのだろうか。 原発は１００%安全とはいえないが、幾度もストレステストを繰り返し、安全が確認されているではないか。福島の原発事故がおきたからといって、日本の原発すべてが、危険とはいえないではないか。私は無害の発電方法ができるまでは、現存の原発を稼動させるべきが妥当であると考えるものである。
2012.06.24
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