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 充実が求められる、高校の特別支援教育‐斎藤剛史‐

「特殊教育」が「特別支援教育」に切り替わり、

一般の学校に在籍する発達障害などのある子どもたちも

特別支援の対象となったことで、

学校現場の対応は大きく変わってきました。

まだ十分とは言い切れませんが、

小・中学校においては発達障害児への対応が急速に進んでいます。

そして、発達障害のある子どもたちも多くが高校に進学します。

その高校段階での対応は、どうなっているのでしょうか。

意外と見過ごされがちなことですが、

一般の学校における特別支援教育は、

義務教育である小・中学校だけではなく、

高校も対応する義務を負うことが 学校教育法 で定められています。

しかし、

「高校は、入試に合格した生徒を対象にしている」

「高校は義務教育ではないので、障害は自己責任で対応すべきだ」

という意識が高校関係者には根強くあることもあってか、

発達障害児などに対する支援が小・中学校に比べて遅れており、

文部科学省 は高校における特別支援教育の推進を

大きな課題として位置づけています。

最近になって、ようやく高校の対応にも改善が見られ始めたようです。

文科省の調査 （2012＜平成24＞年9月現在）で

公立高校の特別支援教育への対応を見ると、

特別支援教育のための校内委員会を

設置しているのは99.0％（公立中学校は99.9％）、

発達障害などの実態把握をしているのは85.0％（同97.3％）、

特別支援教育コーディネーターを任命しているのは

99.8％（同99.9％）となっています。

6年前の2006（平成18）年度の公立高校の実施率は、

校内委員会が25.2％、実態把握29.4％、

コーディネーターが18.5％だったことと比べれば、

高校の特別支援教育は改善されていると言えるでしょう。

しかし調査結果をよく見ると、簡単に安心できないことがわかります。

特別支援教育では、

子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援をする「個別の指導計画」と、

学校卒業後までの長期的な計画をまとめた

「個別の教育支援計画」を作成することになっています。

ところが、公立高校で

「個別の指導計画」を策定しているのは27.7％（公立中学校は86.1％）、

「個別の教育支援計画」を策定しているのは23.9％（同70.3％）だけでした。

つまり、校内委員会など特別支援教育に関する

表面的な体制は整備されたものの、

実質的な特別支援はあまり行われていないということです。

これについて

「発達障害児などが在籍しない学校も多いので、

中学校とは比較できない」

との見方もありますが、

発達障害児などの在籍を把握している公立高校だけに限っても、

「個別の指導計画」策定は64.2％（同94.9％）、

「個別の教育支援計画」策定は57.9％（同82.0％）と、

はるかに中学校には及びません。

多くの 都道府県教委 は高校の特別支援教育を課題に挙げていますが、

高校関係者の意識改革が進まないことなどもあり、

なかなか進展しないのが実情のようです。

中卒者の98％が高校に進学する現在、

小・中学校における努力や積み重ねが高校段階で途切れることがないよう、

高校における特別支援教育の充実が強く求められます。 [Benesse]

義務教育後の特別支援教育は、

いまや世界各国が抱えている問題かもしれませんが、

やがて、大人になり、社会に送り出すことを考えると、

やはりその繋ぎ目となる大切な通過点であり、

より懇切丁寧な指導が望まれる時期に来ているようにも思います。

末っ子、いよいよ期末試験が始まっています。

一週間の長丁場なので、気持ちをゆったりと構え、

挑んで欲しいと思います。

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