Born Free☆ミ

 「障害者雇用率ランキング」トップ100

トップは2年連続でヒューリック、108人のツムラが4位

９月は障害者雇用の推進を図ることなどを目的とした

「障害者雇用支援月間」。

「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」をはじめ、

国、地方自治体中心にさまざまなイベントが各地で行われている。

「平成25年版障害者白書」の推計によると

日本の障害者は身体障害者366.3万人、

知的障害者54.7万人、精神障害者320.1万人の合計741万人。

国民の約6%に該当する計算だ。

このようにごく一部の人々とは言えない障害者だが、

雇用面では遅れが目立つ。

従業員５人以上の規模の事業所で働く障害者は身体障害者34.6万人、

知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人で合計約45万人。

精神障害者は事業者に伝えずに働くケースもあり、

実態よりかなり低めの数字になっている可能性もあるが、

それでも障害者雇用が進んでいるとは言えない状況だ。

こうした中、今年2013年４月から

民間企業の「法定雇用率」が従来の1.8％から2.0％に引き上げられた。

企業はこれまで以上に

障害者を職場に受け入れることが求められるようになった。

だが、すべての企業で取り組みが進んでいるというわけではない。

そこで、今回は障害者雇用などにも積極的な企業が多い

『CSR企業総覧』2013年版掲載1128社の中から、

2011年度で障害者を5人以上雇用している

707社を対象に障害者雇用率ランキングを作成。

実際に障害者を積極的に活用している企業を見ていきながら、

今後、どのように障害者雇用を進めていくべきなのか考えたい。

首位のヒューリックは唯一の５％超え

ランキング１位は２年連続で不動産業のヒューリック

（2012年７月の昭栄と合併前の旧ヒューリック）となった。

雇用率は5.66％（障害者6人）。

09年度の2.03％（同５人）から10年度は5.71％（６人）と

人数はほぼ同じながら率がアップしたのは、

会社分割で従業員総数が減少したことが最大の理由。

だが、ランキング対象企業の中で唯一５％を超えている。

同社は08年５月に障害者が働きやすい職場を目指し、

「ヒューリック杉並オフィス」を開設。

ダイレクトメール発送等の業務を行うなど

障害者雇用に積極的な企業として知られている。

2位はリヒトラブの4.46％（12人）。

事務用品中堅の同社は2009年度3.93％（12人）、

10年度4.36％（14人）と高い比率を維持している。

3位はTOHOシネマズの3.94％（72人）。

09年度4.00％（56人）、

10年度3.37％（66人）と人数は毎年増加している。

映画館運営などを行う同社は障害者雇用にも積極的。

大半がトライアル雇用を経て、映画館アルバイトスタッフとして勤務する。

さらに、採用担当者対象の研修を年1回程度実施。

特別支援学校の職場実習受け入れも行うなど取り組みも幅広い。

ツムラ、資生堂などで100人以上の雇用

以上3位までは昨年と同じ順位だったが、

4位には3.93％（108人）のツムラが続いた。

09年度2.47％（65人）、

10年度3.19％（87人）と人数、比率とも着実に増加。

比率のランキングは人数が少ない企業が有利だが、

100人超の同社は来年以降、さらに上位も期待できそうだ。

以下、5位ノーリツ鋼機3.80％（17人）、

6位星和電機3.45％（22人）、7位ユー・エス・ジェイ3.34％（65人）、

8位オムロン3.14％（91人）、9位伯東3.00％（20人）、

10位ハリマ化成グループ2.99％（11人）と続く。

上位20社の中で人数が100人を超えているのは、

4位ツムラ108人、14位資生堂104人、16位センコー112人の3社。

特に資生堂は3年連続で100人を超えている。

雇用率を３倍に伸ばした企業も

ここ数年で雇用率を大きく伸ばしている企業もある。

37位トーセは2009年度0.72％（5人）から

11年度2.41％（14人）と約3倍になった。

ほかに52位田中商事は同じ期間で1.15％（4人）から2.27％（8人）、

59位やまねメディカルは1.38％（8人）から2.25％（20人）と高い伸びとなっている。

ただ、障害者雇用は出入りも激しい。

安定的に雇用し続けるためには企業のさらなる努力も必要となるだろう。

医薬品、電気・ガス、保険が上位

続いて業種別の集計を紹介しよう。

こちらは11年度の障害者雇用率を開示している897社が対象。

全体の平均は1.67％で2013年3月までの法定雇用率1.8％を下回る。

今回の集計対象はCSR活動に積極的な企業が多いと考えられるが、

それでも全体では法定雇用率には達していない。

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 今回紹介したランキング上位企業は、

人数や比率ですでに成果を上げている障害者雇用の先進企業。

こうした企業が次の段階へ挑戦していくことで、

日本全体がさらに前に進んでいくことを期待したい。　 【東洋経済】

字数制限があり、最後は割愛していますので、

リンク先からご覧ください。 🌠

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