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教員の長時間労働改善、事務作業に支援員配置へ

教員の長時間労働を改善するため、

文部科学省は教員の事務作業を代行する

「スクール・サポート・スタッフ」

を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めた。

大規模校を中心に３６００人の採用を目指し、

来年度予算の概算要求に

都道府県教委への人件費補助１４億９０００万円を計上する。

教員の多忙感は学習プリントのコピーや

会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、

外部人材の活用で負担軽減を図る。

　文科省によると、サポート・スタッフは

都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、

来年度は全国約３万校ある公立小中学校のうち

規模の大きい３６００校に配置する。

文科省はその人件費の３分の１を補助する。

担当する業務は

児童生徒に配るプリントのコピーなどの授業準備のほか、

校内掲示物の作成、行事や会議の準備・片づけ、

調査統計のデータ入力などを想定している。

【YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/20170823-OYT1T50079.html 】

教育現場も少しずつでも、

着実に変化しつつありますね。 🌠