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発達障害の相談急増、過去最多７万４０００件

…人員不足で「対応難しい」

発達障害を抱える人やその家族への支援を行う専門機関

「発達障害者支援センター」

寄せられた相談件数が昨年度、

７万４０００件を超え、

過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。

障害への理解や支援の不足は、

本人の不登校や仕事上のトラブル、

親による虐待などにつながりかねないとされるが、

相談件数の増加に伴って支援の担い手不足が目立ってきており、

各自治体は対策を急いでいる。

疑いがある人も含めると全国に７００万人か

　厚労省によると、発達障害の人は、

その疑いがある人も含めると全国に約７００万人いると推定される。

小中学生の６・５％程度に

発達障害の可能性があるとの調査結果もある。

　同省のまとめでは、昨年度に

全国に９１か所ある同センターに寄せられた相談は計７万４０２４件で、

４７か所でスタートした２００５年度から４倍以上に増えた。

多くは親から寄せられた子に関する相談で、

発達障害への認知度の高まりが影響しているとみられる。

　各センターでは、障害の検査や生活に関する助言、

就労支援、病院など関係機関の紹介、

啓発活動などを行っているが、急増する相談に伴い、

臨床心理士などの専門家を十分確保できない地域も出ている。

　関東地方のあるセンターでは、

来所による相談が数か月待ちの状態が続いているほか、

電話相談も多く、受話器を取れないことも珍しくないという。

センター長は

「病院などと連携して対応できれば効果的だが、

連携先が少なく、センターで抱え込まざるを得ない。

人員も不十分で、

迅速で丁寧な対応が難しくなっている」

と吐露する。

　四国のあるセンター幹部も、

「相談件数は右肩上がりだが、

職員の人数は増えず、負担が大きくなっている」

といい、

啓発活動や就労支援まで手が回らないのが実情だという。

褒めることで自信、前向きな生活促す

センターを中心とする対応が

「ニーズ」に十分応えられなくなっている中で、

自治体が新たな支援策に乗り出すケースも増えている。

　その一つが「ペアレント・プログラム」と呼ばれる取り組みだ。

専門知識がない市町村などの職員でも、

専門家の研修を受けることで助言などを担当できるのが特徴。

子どもの障害などに悩む親らに、

自分や子どもの「できる」ことに着目し、

これを褒めることで前向きに生活できるよう促す。

　同省も、都道府県や市区町村に補助金を出して後押ししており、

毎年２５０～３００の自治体が利用している。

昨年度から導入した千葉県柏市では、

研修を受けた児童センター職員が助言役となる会合が

毎月数回のペースで開かれており、

３歳と１歳の娘の育児に悩んで今年４～７月に参加した母親（３６）は

「褒めると子どもが

自信を持って動いてくれることがわかり、

心に余裕ができました」

と語る。

　このほか、発達障害の子どもを育てた経験者が、

同じ悩みを抱える子育て家庭に助言をする

「ペアレントメンター」を育成する取り組みも広がっている。

昨年度は全国で計４１の都道府県や政令市が導入し、

事業が始まった１０年度と比べて約２倍になった。

　発達障害者の支援に詳しい

杉山登志郎・福井大客員教授（児童青年精神医学）は、

「発達障害への支援の必要性は年々高まっているが、

拠点となるべき支援センターの態勢は 脆弱 （ ぜいじゃく ） だ」

と指摘。

「国や自治体は、

地域の実情に合わせて

センターの態勢強化を進めるとともに、

支援の裾野を広げる取り組みにも

力を入れる必要がある」

と話している。

【発達 障害】 　対人関係を築くのが不得意な「自閉症スペクトラム障害」や、

衝動的に行動しがちな「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」、

読み書きや計算が苦手な「学習障害（ＬＤ）」などがある。

生まれつきの脳機能障害が原因と され、低年齢から発症する。

【YomiDr. https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170908-OYTET50015/ 】

現場の状況は日々変化していて、

その都度、きめ細かい支援が求められてきていますね。 🌠