Born Free☆ミ

　訴状や社会福祉法人によると、

マンションは大阪市内にある１５階建ての分譲タイプ（住戸約２５０室）。


法人は２室（３ＬＤＫ）を借り、２００９年以降、

知的障害のある４０～６０代の女性６人が支援を受けながら暮らしてきた。


６人は住民票も置いているという。

　管理組合は１６年６月、「管理規約に反する」として、

部屋をＧＨとして使わないよう法人に要請。


同１１月にはＧＨへの使用禁止が管理規約に盛り込まれた。


その後の民事調停も不調に終わり、組合は今年６月、

法人に使用禁止と違約金約８５万円を求めて提訴した。

　法人は「障害者と地域の共生を妨げる」とし、

障害者差別解消法に反するとも主張。


一方、組合の代理人弁護士は

「障害者の排除が目的ではない。

営利・非営利問わず、

法人が入居者を募って事業を行うことが問題」

としている。

​​全国で３割、大阪で７割が共同住宅内​​

　ＧＨは障害者総合支援法に基づき、

障害者が食事や入浴など日常生活の支援を受け、共同生活を送っている。


このＧＨもスタッフが寝泊まりし、

入居者は日中は作業所で働き、夕方に帰宅する。


休日は地域の美容院に行き、

誕生日にみんなでカラオケに行くこともある。

　厚生労働省の事業に基づく日本グループホーム学会の調査（２０１２年度）では、

全国のＧＨの約３割がマンションなどの共同住宅にあった。


１４年の大阪府・市の調査では、

府内のＧＨ１２４５戸のうち８３９戸（６７・４％）が共同住宅内だった。


都市部では共同住宅内のＧＨは多く、

各地で同様のトラブルがあると指摘する専門家もいる。

​　立命館大学生存学研究センターの長瀬修教授（障害学）は、

国の障害者施策が「施設から地域へ」を目指している点を踏まえ、

「共同住宅の住人とＧＨが建設的に対話できる環境づくりを、

行政は進めるべきだ」

と話す。

​ 【朝日デジタル】 ​




違法な民泊はまだまだ蔓延る中、

こういう問題だけが問い質されてしまうのも

何とも、悲しい現実ですね。 🌠







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