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病院局によると、2008年度から昨年度までの間、
障害者手帳
を持っていない計7人の職員について、
見た目で分かる身体障害や、
勤務時間の短縮などの配慮を受けていることを理由に、
医師の診断や本人の確認を経ないまま、
所属長などの判断だけで「障害者」として算定していた。
病院局は「病院という場所柄、そばで働く医師に確認をした」とするが、
書類などは残っていないという。
国のガイドラインでは
身体障害者は手帳がなくても算定が認められる例外があるが、
認定には医師の診断書などが毎年必要としている。
また雇用者数として算定する際には本人に知らせることも定めている。
病院局では今年度、7人のうち4人が継続して働いていて、
今回の再調査で初めて医師の診断を実施。
4人全員が障害者雇用の対象外の軽度な障害だった。
そのほか、9人としていた手帳保有者も、
2人が返還済みだったことが分かった。
今回の再調査の結果、
病院局の障害者雇用数は実人数で13人から7人となった。
調査前は「法定雇用者数を満たしている」としていたが、
6月1日現在、
法定雇用率
2・5%を下回る1・43%だったことが明らかになった。
[朝日デジタル]
一見分かりにくい自閉症などの障害は
見過ごされてしまいますね。 ☆ミ
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