Born Free☆ミ

　全国の自治体（１７８８）を対象とした共同通信アンケートで、

教育委員会などを除く首長部局に知的、

精神障害者を一人も雇用していないと回答したのは、

少なくとも４１％の７３１自治体に上ることが２２日、分かった。


全体の１３％に当たる２３０自治体は、

一般職員（短時間を含む）の募集条件から

知的または精神障害者を除外していた。

　障害者雇用を巡っては、

中央省庁で２０１８年夏に採用人数の水増し問題が発覚。


厚生労働省は法改正で行政機関への監督を強化し、

同年１２月には特定の障害種別によって

応募を制限しないよう自治体に通知した。


しかし知的、精神障害については、

体調管理や仕事の創出が難しいことを理由に、

障壁が解消されていない実態が浮かんだ。

　アンケートは昨年１１月～今年１月、

都道府県を含めた全１７８８自治体を対象に行い、

１７４６自治体から回答を得た。

　首長部局で知的および

精神障害者の雇用がゼロだった自治体の数は、

非公表や回答内容が不明のところもあるため、

７３１からさらに増えるとみられる。


募集はしたものの、応募がないという自治体もあった。

　募集の際に、

知的または精神障害がある人を除外しているとしたのは計２３０自治体。


内訳は知的のみが１４、精神のみが４、両方とも除外が２１２だった。


京都、大阪両市は２０年度以降に見直しを検討しているとした。

　佐賀県内の自治体では

鹿島市、小城市、神埼市、東松浦郡玄海町、

杵島郡白石町の５市町で職員を雇用する際、

知的障害や精神障害がある人を募集条件から除外していた。


理由（選択方式）は「本人に見合った仕事がない」

「周囲のサポートの仕方が分からない」などの回答があった。

　雇用形態別に見ると、

正職員のみは１２７自治体、短時間勤務のみが６、両方とも除外が９７。

　除外の理由（複数回答）は

「本人に見合った仕事がない」（１７７自治体）が最も多く、

「周囲のサポートの仕方が分からない」（９１）、

「長時間の勤務が難しい」（３２）

と続いた。

　全ての自治体に知的、

精神障害者を雇用する際の課題を自由記述で尋ねたところ、

「単純業務は民間委託しており、従事できると思われる業務が減少している」
（長野県中野市）

などがあった。

​​​　重い障害がある人の障害福祉サービス「重度訪問介護」

が就労中は公的補助の対象外となるため、

独自の支援を実施・検討しているとしたのは計１０７自治体。


通勤などに使えるタクシーチケットを配布するといった例があった。（共同）

​ [佐賀新聞LIVE] ​
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なにもかもがいい訳としか取れない。

受け入れる気持ちさえあれば。と残念ですね。 ☄
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