Born Free☆ミ

発達障害の子どもの増加に対応するため、
こども家庭庁は、
専門医の出張相談に乗り出す。

専門医不足で受診に時間がかかり、
適切な支援を受けられない子どもを減らすのが目的で、
今年度中の開始を見込む。

　政府関係者によると、
各地の拠点病院から月に１回程度、
専門医らを保健所などに派遣し、
発達障害の疑いがある子どもや保護者の相談に乗る。

緊急性が高い場合は病院での受診につなげ、
低い場合は接し方などを助言する。

病院との調整は自治体などが担い、
同庁は費用の一部を負担する。

　発達障害は生まれつきの脳機能障害が原因とされる。

文部科学省の昨年の調査では、
全国の通常学級に在籍する
公立の小中高生約７万５０００人のうち、
発達障害の可能性があった小中学生は８・８％で、
１０年前から２・３ポイント増えた。

教員らの障害への理解が深まり、
気付きやすくなったことが要因とみられる。

　自治体には相談窓口があるが、
病院での受診を勧めるだけで、
助言を受けられないケースも多い。

専門医は全国的に不足しており、
受診までに何か月も待たされる例が相次いでいる。