Born Free☆ミ

京都市が昨年１０～１２月に
市内の学校に通う小中高生に実施した
ヤングケアラーに関する実態調査で、
特別支援学校に通う障害者が
対象から外されていたことが２２日、分かった。

他の自治体の調査では支援学校を含めた事例が複数ある中、
京都市は「ケアされる側のため」などと理由を説明する。

有識者からは
「障害がある子が他者をケアすることもあり、除外はおかしい」
と非難の声が上がっている。

　理由について、市子ども家庭支援課は
「支援学校の子はケアする立場にならない割合が高く、
回答できないことも多い」
と説明。

その上で、そういった状態の子を対象にすると、
保護者からクレームが出かねない
▽ケアする側に回る子がいるのは認識しているが、
調査対象を選別するのは学校の負荷が大きい
▽教員らにヤングケアラーへ理解を深める研修を受けてもらう
などして、通常の教育活動の中で実態把握や支援を進める
―とした。

　アンケート調査は、
子どもたちが生活状況や悩みなどを選択式で答える方式。

市は２１年にも支援学校を対象外にした上で、
ヤングケアラーに関する統計調査を実施していたが、
今回は、学校や周りの大人に相談したい場合は
任意で名前を書けるようにし、
「困りごとを抱える子どもに市が直接アプローチする機会にしたい」
と強調していた。

　京都教育大の丸山啓史准教授（障害児教育）は
「支援学校の子を一律に対象外とするのは問題。
しんどさを感じる子が声を上げ、
支援を受ける機会を奪っている」
と問題視する。

障害者の社会参加に向けて条約や法律が障害者への
「合理的配慮」を求めている点を踏まえ、
「障害のある子が回答しやすい方法を丁寧に検討し、
追加調査をすべきだ」
と投げかける。