TPP「聖域」撤廃、140~230品目
読売新聞
2013年10月11日18時24分
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、政府・与党が、コメや麦など重要農産物586品目のうち、140~230品目程度を関税撤廃の対象とする方向で検討することがわかった。
関税撤廃の「聖域」と位置づけてきた重要農産物品の一部を撤廃の対象とすることで、すべての貿易品9018品目のうち、関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」を95%から96%程度に高めるためだ。
関税撤廃の検討対象は加工品が中心になる。加工品には、あられやチューインガム、アイスクリームなどがあるが、具体的な撤廃対象は11月中旬までに絞り込む。
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