海の向こうの山上君は天誅成就なりませんでしたね。笑

解散の権限については昔から色々議論があるようですが、有名な苫米地判決で最高裁が衆院解散に高度の政治性を認め、違法の審査は裁判所の権限の外にあるとする「統治行為論」を採用して違法性の判断を回避して上告を棄却した判決が今も幅を利かせているようで、訳のわからないまま現在に至っている感じでしょうか。

改めてこの理不尽な「解散」を自民党政権下で法廷に持ち込んだとて、14人の最高裁判事は，内閣によって任命されるという三権分立ならぬ三位一体権力という構造になっているので、やるだけ無駄ということなのでしょう。さすがの共産党のバンダナ大学教授も訴訟を起こさない筈です。

こういう議論こそオールドメディアが特集でやるべきだと思います。もはや詮無い話しですが。 (2026.04.27 19:21:58)

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2026.04.25

・衆院解散を与党の都合で出来ちゃうのはおかしいよ

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テーマ：ニュース(96531)

カテゴリ：時事&立腹

首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54%　朝日世論調査
朝日新聞　2026年4月24日 6時00分

　無党派層は「制限したほうがよい」が65%だった。年代別にみると、「制限したほうがよい」は60代の61%が最も多く、18～29歳と40代の39%が最も少なかった。

　高市早苗首相の衆院解散による2月の総選挙をめぐり、解散権の制限を求める声があがった。時の首相が憲法7条を根拠に、自らに都合のいいタイミングで解散することへの懸念は根強い。

　調査では、「制限したほうがよい」、「いまのままでよい」とそれぞれ答えた人に、その理由を3択で聞いた。

　「制限したほうがよい」理由は、「勝てると思う時期にやるのが不公平」が40%で最も多く、続いて、「選挙をたくさんやるとお金がかかる」が34%、「政治空白を生み政策が進まない」が21%だった。

　「いまのままでよい」理由は、「直近の民意を反映できる」が55%で最も多く、続いて、「政治の世界に緊張感を生む」が22%、「政治家の世代交代が進む」が17%だった。

　調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送法で3月上旬から4月中旬に実施した。有効回答は1827で、回収率は61%だった。

【朝日新聞；元記事はこちらへ】

　◆わたしは解散権が首相にあるなんていうのは誤った法解釈であって違法行為だと思っている。どなたかが司法判断に持ち込んでくれないものかと思う。もしこれが合法だということなら改正して制限されるべきだと考える。政権与党が自分たちの都合の良い時期を選んで騙し討ちのように解散総選挙に打って出られるなんて「法の下の平等」だろうか？

　好き勝手解散の最たるものがアベ政権の「国難突破解散」と今回の高市人気投票解散だ。アベ政権に突破しなければならない「国難」なんて無かった。無理やり解散するアベ氏の存在が国難だとわたしには見えた。高市解散も少数与党を国民が選択してからまだ１年ちょっとしか経たないのに支持率が高いから勝てそうだという理由で解散に持ち込んだ。勝つまでやめない徹夜麻雀に近い行為だ。

　勝てる時期を選んでやる選挙だから与党が勝ってしまうのは当たり前。与党以外には不利なことこの上ない政治習慣だ。もっと言えば“大阪維新の大阪都構想”みたいにやろうと思えば勝てるまで何度もやれちゃう制度だもの。大義のない自己都合解散は制限されるべきです。憲法改正の前に選挙制度の見直しを望む。

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