楽天不動産総合研究所～アセマネＭＵＧＩの〈富〉動産投資学

不動産投資信託（REIT）の資金繰りを支援するため9月中に官民が設立する「不動産市場安定化ファンド」に対し、民間企業40社が300億円規模で出資することが25日、分かった。

出資企業には三井不動産など大手不動産会社のほか金融機関などが含まれており、不動産市場の正常化に向けREIT関連企業の多くが参加する。

安定化ファンドは4500億円規模を想定。このうち借入金で約3600億円、日本政策投資銀行からの劣後ローンで約600億円を賄い、残りの300億円は野村証券が企業からの出資を募っていた。目標の出資額をほぼ確保したことで、安定化ファンドは計画した規模で動き出す。40社の中には融資だけの企業も一部含まれており、参加企業の顔ぶれは9月末をメドに正式に決まる。

（日本経済新聞8月26日より）